商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎【無料WEBセミナー】「企業法務のためのルールメイキング～
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆個人情報委、「『
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第18回 第4章・Variation及びAdjustment（1）――
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◆中国：RCEP協定と中国ビジネス（2） 若江悠（2021/07/15）
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◇中国：RCEP協定と中国ビジネス（1） 若江悠（2021/07/14）
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◆東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、刑事法（犯罪被害者氏名等の情報保護関係）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第4回 『第3層：サイバー空間におけるつながり』
https://www.meti.go.jp/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「特許行政年次報告書2021年版」
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第39回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、令和3年版 労働経済の分析―新型コロナウイルス感染症が雇用・
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/
■厚労省、「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、パナソニックコンシューマーマーケティング（株）
https://www.mlit.go.jp/report/
○パナソニックコンシューマーマーケティング、
https://www.panasonic.com/jp/
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第29回）
https://www.soumu.go.jp/main_
○資料1 プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ（案）（14日）
https://www.soumu.go.jp/main_
■財務省、「外国為替検査ガイドライン」
https://www.mof.go.jp/policy/
■環境省、
http://www.env.go.jp/press/
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による「
https://www.fsa.go.jp/inter/
■消費者庁、通信販売業者【株式会社LIBELLA】
https://www.caa.go.jp/notice/
○LIBELLA、
https://libella-inc.com/
■消費者庁、第2回 アフィリエイト広告等に関する検討会（16日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、第21回消費者契約に関する検討会（16日）
https://www.caa.go.jp/
■文化庁、総務省、
https://www.bunka.go.jp/
■会計士・監査審、「監査事務所検査結果事例集（
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/
■会計士・監査審、「令和3年版モニタリングレポート」
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/
■会計士・監査審、「
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/
■日証協、SDGs宣言とパンフレット「信頼を紡ぎ 未来を拓く」の公表について（14日）
https://jicpa.or.jp/
■日商、「2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・
https://www.jcci.or.jp/news/
■米国務省、Xinjiang Supply Chain Business Advisory（13日更新）
https://www.state.gov/
《企業等の動向》
■京セラ、当社ISO9001の範囲変更について（16日）
https://www.release.tdnet.
■昭和ホールディングス、
http://www.showa-holdings.co.
■パス、調査委員会の設置中止に関するお知らせ（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■タカキュー、第72回定時株主総会第1号議案（
https://ssl4.eir-parts.net/
■アジャイルメディア・ネットワーク、
https://contents.xj-storage.
■テンポスホールディングス、
https://www.tenpos.co.jp/news/
○あさくま、
https://contents.xj-storage.
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
■フクダ電子、 個人情報を含んだ書類の紛失に関するお知らせ（14日）
https://www.fukuda.co.jp/
■文教堂グループホールディングス、「
http://www.bunkyodo.co.jp/
■レアジョブ、
https://contents.xj-storage.
■パラカ、
https://www.paraca.co.jp/wp-
■ベステラ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■スターティアホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■モバイルファクトリー、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ブックオフグループホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■フコク、
https://contents.xj-storage.
《裁判動向》
■日邦産業、
https://www.nip.co.jp/news/.
○株主による臨時株主総会の招集請求許可申立てに係る決定（
https://www.nip.co.jp/news/.
○「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」
https://www.nip.co.jp/news/.
■日邦産業、株主総会決議取消訴訟の判決（勝訴）
https://www.nip.co.jp/news/.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ（案）についての意見募集（16日）
https://www.soumu.go.jp/menu_
■厚労省、育児休業、
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、育児休業、
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、子の養育又は家族の介護を行い、
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、子の養育又は家族の介護を行い、
https://public-comment.e-gov.
■経産省、「データによる価値創造（Value Creation）
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「証券監督者国際機構（IOSCO）が、
https://www.fsa.go.jp/inter/
■文化庁、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■財務省、「外国為替検査ガイドライン」の一部改正（案）
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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●スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・
田中 真人・栗田 宗樹 編著（352頁、4,180円（税込））
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●「経営法友会」による、定評ある実務書
『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（192頁、2,090円（税込））
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●独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著（256頁、2,640円（税込））
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●「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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●インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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_/_/近刊
○
『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著（216頁、2,200円（税込））
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○周辺知識（会計・金商法・税法）
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著（216頁、2,640円（税込））
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○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
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○相続株式をめぐる緒問題につき、
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著（552頁、8,800円（税込））
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○証拠は「紙」から「データ」へ。
『法律実務のためのデジタル・
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著（324頁、3,960円（税込））
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○平成29年改正民法に対応する記述にあらため、
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著（752頁、7,260円（税込））
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○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
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○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
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○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
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○最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著（320頁、3,300円（税込））
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○
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
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○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、4,180円（税込））
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著（600頁、6,600円（税込））
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著（708頁、7,590円（税込））
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○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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＜WEB配信＞コロナ禍における与信管理～その変わらぬ視点
講師：葉山真一 氏（丸紅(株)大阪支社 リスクマネジメント部 大阪RM課長 兼 マリックス(株)大阪業務部長）
【東京・大阪月例会】
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＜7月15日号＞
●改正公益通報者保護法への対応に向けて求められる取組 中野真
○日本私法学会シンポジウム資料 担保法の現代的課題（上）――新たな担保法制の構想に向けて
・本シンポジウムの企画趣旨 田髙寛貴
・1 岐路に立つ日本の動産担保法制 藤澤治奈
・2 債権担保法制の立法に向けた検討課題 白石大
・3 担保の期中管理――
●デジタル改革関連法に関する解説(1)
・デジタル改革関連法の概要について 長島寛人／松井章
○新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する労務的Q&A 加納淳子
●シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション（DX）とデータガバナンス(
○事業再生実務家協会シンポジウム報告 グループ会社（グローバル企業を含む）の事業再生ADRの特徴
●企業間DX（Digital Transformation）の実現に向けた法のDX（
○知っておきたい国際仲裁～
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○国際通商政策の最前線（第4回）
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第4回）
○独占禁止法判例研究会（第59回）
●法制審議会便り
・家族法制部会第4回会議 高橋あゆみ
・民事訴訟法（IT化関係）部会第13回会議 波多野紀夫
・民法（親子法制）部会第17回会議 濱岡恭平
○惜字炉 コーポレートガバナンス・コード改訂版への理解
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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＜6月号＞
●視点 1日の差と防衛策 松中学
○支配株主を有する上場会社における改訂CGコードへの対応 塚本英巨
●親会社等による上場子会社等の株式の売却事例の分析――
○
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析・（完） 第12回 人材の育成および配置 山内洋嗣／河西和佳子
●2021年3月総会の役員報酬議案、事業報告開示例の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 SMBC日興証券インサイダーを巡る執行役員に対する損害賠償請
●2021年5月総会150社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催6社）
○つぶやき 電子署名の導入の壁
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＜7月15日号＞
●「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・
○金融審議会「市場制度ワーキング・グループ第2次報告」の概要 太田原和房
●上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座（
○コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえた「
●環境・社会の課題に対する企業の取組みと投資家との対話 高山与志子
○経営陣幹部の監督・選解任 澤口実
●サステナビリティ経営と取締役会〔下〕―サステナビリティ・
○商事法判例研究No.660（京都大学商法研究会）
●実務問答金商法 第30回 子会社における業務執行機関の決定 峯岸健太郎
○機関投資家に聞く（30）State Street Global Advisors
●日本私法学会2021年度大会についてのお知らせ
○スクランブル 越えてゆけ、そこを～株主総会の明日～
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※7月16日：4社登録、2社更新
〈新規登録〉
・宇部興産株式会社（登録日2021年7月16日）
・オムロン株式会社（登録日2021年7月16日）
・ソニーペイメントサービス株式会社（
・デロイトトーマツ合同会社（登録日2021年7月16日）
〈更新登録〉
・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（
・SOMPOケア株式会社（登録日2020年7月17日）
◎登録事業者100社の申請・
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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■JCAA主催ウェビナー
国際取引セミナー「米中情勢を踏まえた中国企業との取引～
日 時：2021年7月20日（火）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（ZOOM）
参加費：無料（事前登録制）
講 師：中川裕茂氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、アンダーソン・
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細・お申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■2021年度経済産業省・総務省・
「加速するDX時代、
日 時：2021年7月20日（火曜日）13時30分～16時00分
開催方法：オンライン（Microsoft Teams LiveEventによる配信）
参加費：無料
詳細・お申込み：
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1760（2021/07/16）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-