商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆マレーシア：クラウドファンディングに関するルールの整備 坂下 大（9月8日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1162983
◇銀行員30年、弁護士20年 第58回「教養を高める」 浜中善彦（9月8日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1163459
《官庁等情報》
■法務省、司法試験問題を漏えいした試験委員を守秘義務違反の疑いで東京地検特捜部に告発（8日）
○明治大学、今回の司法試験問題漏えいに関して（8日）
http://www.meiji.ac.jp/6t5h7p0000017zhb-att/20150908.pdf
□総務省、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査＜調査結果に基づく勧告＞（8日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/98095.html
■電力取引監視等委、電力取引監視等委員会（第１回、9月1日開催）議事要旨を掲載（3日）
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc/001_giji.html
□資源エネルギー庁、平成27年度電気事業監査の結果等について（8月31日）
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/034/
■外務省、従来設置されていた「インフラ海外展開推進室」「投資室」「日本企業支援室」を統廃合し、左3室の業務を引き継ぐとともに日本企業の海外展開に向けた官民連携業務を総合的に担う「官民連携推進室」を経済局内に設置（8日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002418.html
□内閣府、消費者委員会本会議（第203回、9月7日開催）の資料を掲載（委員長を互選）（8日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/203/shiryou/index.html
■内閣府、特定商取引法専門調査会（第10回、8月18日開催）議事録を掲載（8日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/010/gijiroku/index.html
□国交省、住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会の設置及び第１回委員会の開催について（7日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000615.html
■消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について（平成26 年１月～平成27 年３月）（7日）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/150907premiums_1.pdf
□金融庁、IOSCOによる最終報告書「証券化におけるインセンティブ・アラインメント提言導入のピアレビュー」の公表について（4日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150904-2.html
■金融庁、IOSCOによる最終報告書「マネー・マーケット・ファンド（MMF）規制のピアレビュー」の公表について（4日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150904-1.html
□日本取引所自主規制法人、市場をまたがる不公正取引への対応（7日）
■東証、公表措置及び改善報告書の徴求（株）アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（4日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20150904-12.html
○アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、東京証券取引所による「公表措置」の実
施および「改善報告書」の提出請求について（4日）
http://www.agorahospitalities.com/group/pdf/150904_01.pdf
■東弁、地方公共団体に対して人種差別を目的とする公共施設の利用許可申請に対する適切な措置を講ずることを求める意見書（8日）
http://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-412.html
□会計士協会、国際会計教育基準審議会(IAESB)「学習成果アプローチの実施のための指針原則に係るコンサルテーション・ペーパー」に対するコメントの提出について（7日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iaesb_20150907.html
■企業年金連合会、「平成27年9月1日現在 企業年金の現況」を更新（8日）
http://www.pfa.or.jp/activity/tokei/nenkin/index.html
□全銀協、金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正案に対する意見等の提出について（7日）
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion270907.pdf
■日証協、第５回「東京国際金融センターの推進に関する懇談会」資料を掲載（4日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/TIFC_kondankai/giji_shiryou.html
□帝国データ、8月の倒産集計（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1508.html
■東商リサーチ、8月の倒産状況（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201508.html
□東商リサーチ、「役員報酬 1億円以上開示企業」調査最終確定版（7日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150907_01.html
■東芝事件株主弁護団、第一回被害者説明会を開催、弁護士費用内容（着手金の早見表等）を掲載（7日）
http://xn--7rvn38bmne13z.com/index.html
《企業等の動向》
□NTTデータ、CAFISシステムにおける一部故障発生のお詫び（5日）
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2015/2015090501.html
■ヤフー、8月28日に発生したYahoo!メールの障害に伴う一部メールの消失について（6日）
http://pr.yahoo.co.jp/release/2015/09/06a/
□ヤマトホールディングス、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」策定のお知
らせ（7日）
http://www.yamato-hd.co.jp/company/pdf/guideline.pdf
○コーポレート・ガバナンスに関する報告書（7日）
http://www2.tse.or.jp/disc/90640/140120150702440413.pdf
■ダイキン工業、コーポレート・ガバナンスに関する報告書（8日）
http://www2.tse.or.jp/disc/63670/140120150710448633.pdf
□キングレコード、個人情報流出についてのお詫びとお知らせ（4日）
http://www.kingrecords.co.jp/cs/pages/20150904_momoclo.aspx
■マルサンアイ、内部統制システムに関する基本方針の一部改訂のお知らせ（4日）
http://www.marusanai.co.jp/ir/pdf/news/press_release150904.pdf
□リンクアンドモチベーション、特別調査・検証委員会からの報告書受領と再発防止策及び今後の見込みに関するお知らせ（4日）
http://www.lmi.ne.jp/news/2015/201509041959887.html
■東芝、2014年度決算短信開示の遅延理由及び今後の決算短信開示に関するお知らせ
（7日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150907_6.pdf
○臨時株主総会の開催等に関するお知らせ（7日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150907_5.pdf
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（7日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150907_4.pdf
○代表執行役の異動に関するお知らせ（7日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150907_3.pdf
○役員候補者決定のお知らせ（7日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150907_2.pdf
○経営刷新推進体制の概要および2014年度連結決算等について（7日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pdf/tpr2014q4.pdf
○過年度決算の修正、2014年度決算の概要及び第176期有価証券報告書の提出並びに再発防止策の骨子についてのお知らせ（7日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150907_1.pdf
□東芝テック、取締役及び執行役員辞任に関するお知らせ（7日）
http://www.toshibatec.co.jp/file/ir150907.pdf
■エリアクエスト、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ（7日）
□エコグリーン、臨時株主総会の決議結果及び上場廃止申請に関するお知らせ（7日）
http://www.eco-g.com/_data/eg-news20150907a.pdf
■千趣会、子会社である株式会社ディアーズ・ブレインによるワタベウェディング株式会社株式の買付けに関するお知らせ（7日）
http://www.senshukai.co.jp/main/top/pdf/150907_oshirase.pdf
□バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション、招集通知の補足情報についてのお知らせ（7日）
http://www.japan.ml.com/Financial%20Information/Definitive_Additional_Materials_2015.pdf
■愛光電気、内部統制システム構築に関する基本方針の改定について（8日）
http://www.aiko-denki.co.jp/ir/pdf/150908irnews.pdf
□横浜銀行、東日本銀行との株式移転方式による経営統合に関する最終合意等について（8日）
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2015/09/08/NewsReleases_270908_1.pdf
○証券子会社浜銀ＴＴ証券と東日本銀行との金融商品仲介業務に関する提携について（8日）
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2015/09/08/NewsReleases_270908_3.pdf
《裁判動向》
■農水省、諫早湾干拓開門問題に係る福岡高等裁判所の判決について（7日）
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nouti/150907.html
《法令等審議状況》
□官邸、定例閣議案件（8日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015090801.html
■航空法の一部を改正する法律案、参議院本会議で全会一致で可決・成立（4日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189075.htm
《法令等公布状況》
□電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務省・法務省・経済産業省令1号）公布・施行（8日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150908/20150908h06613/20150908h066130001f.html
■放送受信者等の個人情報の保護に関する指針の一部を改正する件（総務省告示311号）、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第五条第一項第一号の規定に基づき主務大臣が告示で定める書類を定める件（総務省・法務省・経済産業省告示3号）（8日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150908/20150908h06613/20150908h066130002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)
□内閣府、「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（案）」に対する意見募集開始（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151120&Mode=0
■特許庁、「特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630115005&Mode=0
□総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）第44条第2項第5号、第45条第1項第4号及び第5号、第46条第3項第2号並びに第47条第1項第3号の規定に基づき総務大臣が定める事項を定める件（仮称）を制定する告示案に関する意見募集（8日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000075.html
《パブリック・コメント（意見募集結果)
■経産省、不正競争防止法第１６条第１項及び第３項並びに第１７条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令に対する意見募集について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115029&Mode=2
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●監査役会設置会社や委員会設置会社（新法下における指名委員会等設置会社）の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書
『監査等委員会設置会社の活用戦略』
日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行 編（264頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141736
●「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結と実施法の施行、関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説
『一問一答 国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』
金子 修 編集代表（564頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141733
●社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説
『社債法』
橋本 円 著（432頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125473
●担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL（アセット・ベースト・レンディング）に関するわが国初の本格的比較法研究書。
『動産債権担保――比較法のマトリクス』
池田真朗・中島弘雅・森田修 編（610頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1122376
●法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。
『法と教育 Vol.5』
法と教育学会 編（160頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923
●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版
『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』
坂本三郎 編著（454頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461
_/_/近刊
○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの制定を受け、日本弁護士連合会が改訂したガイドラインを受けた解説書の改訂版
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第2版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（296頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163324
○改正ポイントとともに基礎的な個人情報保護法の解説をすることで、法律の全体像が把握できるように構成。12年ぶりの大改正をフォローした入門書
『平成27年改正個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1161816
○「Law Practice民法Ⅰ・民法Ⅱ」に続き、親族・相続編を扱う。51テーマを厳選し、判例を基礎にした設問をもとに、事例解決のための思考プロセスを丁寧に解説
『Law Practice 民法Ⅲ【親族・相続編】』
棚村政行・水野紀子・潮見佳男 編（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159979
○公開買付規制の基本的な論点である①公開買付規制における対象会社株主の保護のあり方、②公開買付規制のうちの強制的公開買付制度（3分の1ルール）の強行法規性について検討
『公開買付規制の基礎理論』
飯田 秀総 著（280頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1160723
○判例に基づく設問と解説に、参考となる判例や参考文献・条文、参照条文を交えて学習者の一層の理解を深める「Law Practice」シリーズの行政法編
『Law Practice 行政法』
亘理 格・大貫裕之 編（312頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159972
○法律実務家にとって基本となる、業務処理上の作法・しきたりと言えるような仕事の取組み方について基礎的な考え方や発想法を紹介
『法律実務家が知っておきたい作法』
原 秋彦 著（200頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1156974
○本年6月総会に提出された株主総会参考書類や事業報告での記載事例をコーポレートガバナンス・コードに対応させて紹介と検討を行い、報告書作成にあたっての視点を提示
『開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応』
樋口 達／山内宏光／小松真理子 編著（184頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1146429
○小学生が上手に話し合うための方法を自然に学べるよう、教員、企業人、弁護士や裁判官など、交渉の教育が法教育の中心と考える専門家たちにより執筆された叢書。
『JLF叢書 交渉教育の未来――良い話し合いを創る 子供が変わる』
野村美明 江口勇治 編（136頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1142634
_/_/別冊商事法務
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
○No.153『情報通信法制の論点分析』
堀部政男 編著（320頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163584
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
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※各論点に関する法律面の解説を行い、法的な認識を確実としたうえで会計面からの解説を行うことによって、法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための 実践アカウンティング・ロー講座』
＜11151130＞＜東京＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年11月30日（月）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159948
※内部通報制度の構築・運用から内部通報に基づく社内調査・危機管理対応まで、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を具体的に解説
『内部通報制度を機能させるための必須ポイント』
＜11151125＞＜東京＞
■講師：國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
中村克己 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：2015年11月25日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159928
※日常業務でよく見受けられる典型的な契約条項（秘密保持、瑕疵担保、解除、裁判管轄等）を実務的観点から具体的に解説
『契約業務入門 ～実務担当者が押さえておきたい基本と実践～』
＜21151113＞＜大阪＞
■講師：村田充章 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2015年11月13日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159865
※今般の会社法改正事項および改正内容から取り残された論点と、グループ会社経営に関連する有事・平時に関する改正事項を紹介し、今後の実務対応について解説
『〔徹底検討〕グループ会社(子会社・関連会社)の 管理･監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
＜11151112＞＜東京＞
■日時：2015年11月12日(木)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159821
＜21151117＞＜大阪＞
■日時：2015年11月17日(火)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159886
※実際の業務に直結するポイントを法理についての説明を交え重点的に解説し、契約書の作り方・読み方を総合的・横断的に解説
『《全３回 連続講座》 基礎から学ぶ 契約書の作り方･読み方 ～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』
＜11151111＞＜東京＞
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：〔第１回〕 2015年11月11日(水)午後１時～５時
〔第２回〕 2015年11月18日(水)午後１時～５時
〔第３回〕 2015年12月２日(水)午後１時～５時 （計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159744
※アジア諸国での企業活動で生じる法的リスクや問題点に関し、進出時・展開時・撤退時及び紛争時における法的問題点と対処法についてわかりやすく解説
『アジア諸国を中心とした 海外事業展開における法務対応の基礎』
＜11151110＞＜東京＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：2015年11月10日（火） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159720
※今般の制度改正の全体像を今一度整理したうえ，各社事例も参照しながら，最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説
『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』
＜21151109＞＜大阪＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年11月９日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159597
＜11151119＞＜東京＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
河島勇太 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年11月19日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159904
※電子メールの基本を整理した上で、さまざまなトラブル事例についてその対処法と日常業務における電子メール管理にあたっての留意点について解説
『電子メールをめぐるトラブル対応』
＜11150904＞＜東京＞
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：2015年10月26日(月) 午後１時30分～４時30分(計3時間)
本セミナーは9月4日（金）から10月26日（月）に日程が変更になりました。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105407
※現国会に提出されている「民法（債権関係）の改正法案」において、企業間の取引実務に影響の大きい論点を３回に分けて解説
『《全３回》 民法(債権関係)改正の重要ポイント』
＜11151023＞＜東京＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：【第１回】2015年10月23日(金)
【第２回】2015年10月29日(木)
【第３回】2015年11月5日 (木) 各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130131
※監査等委員会設置会社への移行のメリットや、移行後の監査等委員会の運営の実務などを、既に移行した会社の公表事例等を含めながら解説
『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』
＜11151022＞＜東京＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月22日(木) 午後１時30分～午後４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130104
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣役員セミナー《全３回》 大変革時代における取締役の役割と責務 ～改正会社法，コーポレートガバナンス・コードを踏まえて』
＜11151020＞＜東京＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院客員教授
野村 修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：【第Ⅰ講】2015年10月20日(火)午前８時30分～10時30分
【第Ⅱ講】2015年10月30日(金)午前８時30分～10時30分
【第Ⅲ講】2015年11月４日(水)午前８時30分～10時30分（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130059
※実際紛争になった事例（裁判例）を題材に、契約締結段階での問題点や問題回避のために必要な契約条項と、そこに盛り込むべき文言等について２回にわたり検討
『紛争事例から学ぶ契約書作成･審査のポイント《全２回》』
＜11151016＞＜東京＞
■講師：北 博行 元･株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：【第１回】2015年10月16日(金)
【第２回】2015年11月6日（金） 各午後１時～５時(計８時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129961
※株式事務担当の初心者を対象に「株式事務」の全体像と基本を整理し、改正会社法への対応と担当業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割 ～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
＜21151015＞＜大阪＞
■日時：2015年10月15日(木)午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129932
＜11151021＞＜東京＞
■日時：2015年10月21日(水) 午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130081
※諮問委員会・監査等委員会・指名委員会等に共通する委員会の意義・目的を分析し、より効果的な活用方法と実務上の留意点について解説
『委員会型ガバナンスの活用 ～任意の諮問委員会，監査等委員会，指名委員会等の実務～』
＜11151007＞＜東京＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129737
※多数の取締役会とその規則の制定・改定に関与してきた講師による、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割についての解説
『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
＜21151007＞＜大阪＞
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129849
＜11151008＞＜東京＞
■日時：2015年10月８日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129870
※CG報告書提出にあたり押さえておくべき留意事項を整理し、平成28年株主総会に対応した検討事項も含めた今後の実務対応上の重要事項について解説
『コーポレート・ガバナンス報告書作成の最終チェック ～公表事例の分析と今後の動向を踏まえた検討事項を整理する～』
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜11151002＞＜東京＞
■日時：2015年10月２日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129634
＜21151014＞＜大阪＞
■日時：2015年10月14日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129897
※本年６月の定時株主総会に関する各種データを整理し、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について解説
『６月総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜11151001＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月1日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129582
※株主総会担当部門が押さえておくべき基本的事項や工夫事例を紹介し、取締役会（事務局）や他部門との連携等、悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会運営の全体像について解説
『株主総会の実務～新任担当者が押さえておきたい全体像～』
＜東京＞＜11150928＞
■講師：加嶋良行 （株）ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2015年9月28日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1106482
※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説
『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点 ～会社法・上場規則との関係を踏まえて～』
＜福岡＞＜31150924＞
■講師：野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：2015年９月24日(木) 午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111878
※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説
『事例で学ぶ独占禁止法･下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ～公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応～』
＜東京＞＜11150918＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：2015年９月18日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105545
※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説
『海外子会社管理の実務 ～アジアを中心とした新興国における対応～』
＜大阪＞＜21150917＞
■講師：江口拓哉 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年９月17日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105521
※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説
『総務・法務担当者のための マイナンバー法施行直前の準備』
＜東京＞＜11150915＞
■講師：岡村久道 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2015年９月15日(火) 午後２時～５時(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111537
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＜9月1日＞
●経産省の「外国公務員贈賄防止指針」の改訂について 西垣建剛
○平成27年改正不正競争防止法の概要 津田麻紀子 伊万里全生 長井 謙
●租税訴訟における法務と税務のギャップ（下） 中里 実 吉村政穂 長谷川芳孝 佐藤修二
○近時の租税事件における納税者勝訴事例の検討(1)―裁判所の視線は変化したか 佐藤修二
●東京三弁護士会（倒産法部）シンポジウム 倒産と契約－現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて(3)
講演 片務契約および一方履行済みの双務契約と倒産手続 伊藤 眞
○日本企業に対する最近の厳しい罰金等と連邦量刑ガイドライン―なぜ法定上限より高い罰金にみえるのか 内田芳樹
●暴対法31条の2を活用した特殊詐欺被害の回復と抑止 大野徹也
○韓国の「動産・債権等の担保に関する法律」の主な内容 金 載亨
●景品表示法の構造と要点 第8回 不当表示総論（中） 不当表示 白石忠志
○事例で作る法務研修のレシピ 第16回 職場のメンタルヘルス NBL法務研修委員会
●「電力先物市場協議会」報告書の解説 市川瑛里子
○この本 『M&Aにおける第三者委員会の理論と実務』（白井正和＝仁科秀隆＝岡 俊子 著） 弥永真生
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
○視点
公認会計士から見た東芝問題
○トピックス
・ウェブ開示の利用状況──平成27年６月総会1,880社──
付：ウェブ開示利用会社一覧表 吉川 純
・監査等委員会設置会社への移行会社の分析
──移行後のガバナンス体制の分析を中心に── 塚本英巨
○連載
・機関投資家の議決権行使方針等一覧＜第２回・完＞
――191社の機関投資家を対象として―― 倉橋雄作
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（９） 水川 聡 江口真理恵 大塚和成○最近の裁判動向
第一生命保険パーティー券購入に係る株主代表訴訟事件
──東京地判平27・5・28──
○ネットかわら版 第26回
中長期保有する株主の獲得に向けた会社の工夫例 中島 茂 澁谷展由 加藤 惇
○つぶやき
「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月5日号＞
○コーポレート・ガバナンスの実践〔上〕－企業価値向上に向けたインセンティブと改革－ 中原裕彦 梶元孝太郎
○「募集に係る株式の発行と自己株式の処分の関係」再論 森本 滋
○インセンティブ報酬の設計をめぐる法務・税務の留意点〔上〕 大石篤史 奥山健志 小山 浩
○自社株公開買付けと他社株公開買付けの価格差組合せ取引の検討
－増進会出版社による栄光ホールディングスの完全子会社化事例を踏まえて－
森本大介 浅岡義之 安井桂大 高田陽介
○私的独占禁止法に関する論点の解説(6)
不公正な取引方法における公正競争阻害性 天田弘人
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu150905.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■シンポジウム『運送・海商法の改正：日本とドイツの比較法的検討』
内 容：
ヤン・グロテア(独日法律家協会会長)／稲田伸夫（法務省事務次官）／ステファニー・ヒュービッヒ（ドイツ連邦司法省事務次官）
セッション１ 運送・海商法改正の基本的な特徴 藤田友敬（東京大学）／ベアーテ・チェルヴェンカ（ドイツ司法省）
セッション２ 物品運送契約～運送人の責任を中心に 後藤元（東京大学）／カールステン・ハームス（弁護士・ハンブルク）
セッション３ 物品運送契約～強行法規性、荷送人の責任、運送品処分権、運送書類等 松井秀征（立