商事法務メルマガno.1215（2015.11.17）

□東京地裁民事第36部（吉田徹裁判長）、NHKの海外向けラジオ局の業務委託スタッフとして、20年以上ものあいだ翻訳・アナウンスを担当していたフランス人女性が、東京電力福島第一原発事故を受けて東京から海外へ避難したことについて、「業務放棄だ」として契約を一方的に解除されたのは不当だとして、NHKにおよそ1,500万円の損害賠償等を求めた事案で、NHK側に約500万円の賠償を命じる判決（16日）

■大阪地裁第７民事部（田中健治裁判長）、大阪市の市長が国政政党の代表代行として衆議院議員総選挙のために全国で遊説活動を行うなどしたことに係る当該市長個人に対する当該活動期間の給料相当額についての損害賠償請求等の義務付けを求める住民訴訟において、特別職である大阪市長に、一般職について所定の勤務時間に勤務しない場合には給料を減額すること（ノーワークノーペイの原則）を定めた条例の規定は準用されず、また、市の事務が停滞し損害が生じたとも認められないなどとして原告らの請求が棄却された事例（10月15日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85466

□KIホールディングス、和解による訴訟の解決及び特別利益の発生に関するお知らせ（13日）

　http://www.koito-ind.co.jp/ir/pdf/151113_ir_01.pdf

■伊豆シャボテンリゾート、同社子会社における和解内容に関する新たな合意及びそれに伴う営業外費用の計上に関するお知らせ（13日）

　http://www.izu-sr.co.jp/ir/2015/15-11-13-02.pdf

《法令等審議状況》

□官邸、定例閣議案件（17日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015111701.html

《法令等施行・公布状況》

■航空法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令79号、12月10日施行）（17日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20151117/20151117h06658/20151117h066580002f.html

□無人航空機による輸送を禁止する物件等を定める告示（国交省告示1142号）（17日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20151117/20151117h06658/20151117h066580005f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)）

■特許庁、改正特許法第35条第6項の指針案に対する意見募集を開始（13日）

　https://www.jpo.go.jp/iken/151113_kaisei_tokkyohou.htm

□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部改正」に係る意見募集を開始（14日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151520&Mode=0

■環境省、遺伝子組換えカーネーション、シクラメン、ダイズ及びトウモロコシの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集（パブリックコメント）について（17日）

　http://www.env.go.jp/press/101681.html

《パブリック・コメント（意見募集結果)）

□警察庁、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する意見の募集結果を公表（16日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150015&Mode=2

■国交省、航空法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（提出意見数 622件）（17日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155151218&Mode=2

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●法学検定試験・司法試験問題（3年分）等から良質な問題のみを集め、体系・難易度順に整理し全問に解説を追加したステップ式択一問題集

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●初版刊行からの約10年間の変化や2008年に行われた弁護士報酬に関するアンケート調査の結果などを踏まえ、設問の追加や従来の設問の回答と解説についての再検討を行う

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○平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版

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○投資信託に関する具体的な局面ごとに、必要に応じて監督指針や協会規則等に言及しつつ法令等を整理

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○特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集

　『特許権行使の制限法理』

　愛知靖之　著（350頁、本体7,500円＋税）

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○改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書

　『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』

　弥永真生　著（1200頁、本体13,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202311

○税制改正からの5年で見え始めてきた問題点への対応について、新たな章を設けて解説

　『会社解散・清算手続と法人税申告実務〔第2版〕』

　植木康彦　著（272頁、本体3,200円＋税）

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○法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第68回～第71回会議の議事録と部会資料を収録

　『民法(債権関係)部会資料集第２集〈第11巻〉』

　商事法務　編（648頁、本体7,400円＋税）

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○今国会で成立した修正法案をフォローし、第一人者がまとめた番号法（マイナンバー法）解説書の決定版

　『番号利用法――マイナンバー制度の実務』

　岡村久道　著（464頁、本体5,400円＋税）

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○破産管財人として豊富な経験を有する著者がそれぞれの立場から実務上・理論上の諸問題を論じる

　『破産管財人の財産換価』

　岡伸浩・島岡大雄・進士肇・三森仁　編著（800頁、本体6,500円＋税）

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○アファーマティブ・アクションに関する論点を多数取扱い、体系立てて論じた画期的な論文集

　『東北大学法政実務叢書3　Affirmative Action正当化の法理論――アメリカ合衆国の判例と学説の検討を中心に』

　茂木洋平　著（308頁、本体10,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1191048

_/_/別冊商事法務

○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』

　森・濱田松本法律事務所　編（400頁、本体4,500円＋税）

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○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』

　塚本英巨　著　三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室　著（368頁、本体4,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608

○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　中西敏和／関　孝哉　編著（288頁、本体3,700円＋税）

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○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

　坂本三郎　辰巳　郁　渡辺邦広　編著（112頁、本体 2,200円＋税）

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○No.155『不法行為法の立法的課題』

　現代不法行為法研究会　編（298頁、本体3,600円＋税）

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○No.154『発電プロジェクトの契約実務』

　森・濱田松本法律事務所　エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ　編（100頁、本体2,500円＋税）

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■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

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■日時：2015年11月19日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)

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■講師：垰　尚義　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

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　　　　柴原啓司　公認会計士（有限責任　あずさ監査法人）

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■日時：2015年12月３日（木）午後１時30分～５時30分（計４時間）

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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＜11月15日＞

●言語法判決に見る新興国の法務リスク　福井信雄

○TPPと知的財産　相澤英孝

●平成27年派遣法改正のポイント　秋月良子

○企業法務の視点から見た消費者契約法改正―経営法友会「消費者契約法専門調査会『中間取りまとめ』に対する意見」を素材として　森田多恵子／田端公美／料屋恵美

●米国契約法における帰責性（fault）の役割　小林一郎

○ラテンアメリカ進出法務の基礎（3・完）　山口勝之／森本大介／清水　誠

●紛争解決手続選択の思考過程――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント

　第4回　仲裁手続の選択、シンガポール国際商事裁判所　棚澤高志／花田裕介

○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点　第6回　英国・ＥＵ：空港運営会社による連絡バス運営権の独占的供与

　Arriva The Shires Ltd v London Luton Airport Operations Ltd［2014］EWHC 64（Ch）　市川芳治

●独占禁止法判例研究会　第40回　テレビ用ブラウン管国際価格カルテル事件審決

　―審判審決平成27年5月22日（平成22年（判）第2号ないし第5号）　泉水文雄

○NBL判例紹介〔No.55〕　判例紹介プロジェクト

●特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について　依田英之

○法制審議会便り　大塚竜郎／宇野直紀

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞

○視点

　インサイダー取引規制の適用除外の拡大

○トピックス

・内部統制システムの運用状況の開示――平成27年8月総会及び9月総会の会社の状況――　石井裕介　河島勇太　藤田鈴奈

・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析＜下＞　内田修平　髙田洋輔　白井俊太郎　中尾匡利

・平成27年6月総会会社における責任軽減等に関する定款規程

　付：6月総会会社の責任軽減等に関する定款規程の設置状況　藤田友敬

○連載

・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第1回＞――日経225銘柄を対象として――

　付：社外取締役兼職等状況一覧表（1332日本水産～3865北越紀州製紙）　松田由貴

・平成26年改正会社法における社内規定の整備（10）

　付：内部通報制度規定例　水川　聡　榎本智浩　大塚和成

○最近の裁判動向

　オリンパス四半期報告書虚偽記載に係る損害賠償請求事件――東京地裁平27・3・19――

○ネットかわら版　第28回

　株式会社に関連するコーポレートガバナンス・コードへの対応事例　中島　茂　加藤　惇

○つぶやき

　株式実務とマイナンバー

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月15日号＞

○特別支配株主の株式等売渡請求の実務上の留意点　十市　崇　江本康能

○敵対的買収防衛策の導入状況－2015年6月総会を踏まえて－　谷野耕司

○役員報酬ガバナンスの実践〔上〕－役員報酬ポリシーと業績連動型株式報酬の意義－　内ヶ崎茂　武田智行

○インサイダー取引規制の一部緩和に関する実務上の論点〔下〕－知る前契約・計画に係る適用除外規定の活用と留意点－　小西真機

○アジア諸国の会社法現代化の動き(3・完)ベトナムにおける会社法現代化の現状　石本茂彦　小松岳志　塙　晋　ハ・スン

○商事法判例研究 No.592 〔京都大学商法研究会〕振替株式の株主が株主提案権を行使する場合における個別株主通知の要否と実施時期　品谷篤哉

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

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■有斐閣法律講演会2015「新しい『民法（債権法）』案を知る・学ぶ」

日　時：12月5日（土）・6日（日）　開演10：30（開場10:00）

会　場：東京総合美容専門学校マルチホール（豊島区南池袋2-8-7）

チケット（表示価格は税込）

前売り／座席は全席指定席。2日間の通しチケット。

　1階席(テーブルあり)　5000円（425席）

　2階席(テーブルなし)　4000円（160席）

講演者：大村敦志（東京大学教授）／道垣内弘人（東京大学教授）／角田美穂子（一橋大学教授）／大澤彩（法政大学准教授）／石川博康（東京大学教授）／加毛明（東京大学准教授）／幡野弘樹（立教大学教授）

詳細・参加申込みについて：以下のサイトからお申し込みください。

　http://www.yuhikaku.co.jp/static/kouen2015.html

お問い合わせ：有斐閣雑誌編集部

　TEL 03-3264-1311　／　E-mail: q-kouenkai@yuhikaku.co.jp

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■第20回日中民商事法セミナー

○テーマ：「外国投資法」

日　時：12月3日（木）14:00～17:30

会　場：JA共済ビル　カンファレンスルーム

講　師：李　亢（国家発展改革委員会法規司長）

コメンテーター：平野温郎（東京大学）／森川伸吾（弁護士）

○テーマ：「インフラと公共事業に関するフランチャイズ経営管理弁法」（中国版PFI法）

日　時：12月4日（金）13:30～17:30

会　場：中之島大阪国際会議場　特別会議場

講　師：趙　成峰（国家発展改革委員会法規司処長）

コメンテーター：美原　融（大阪商業大学）／赤羽　貴（弁護士）　

申込先：下記アドレスより申込用紙をプリントアウトの上、FAXにてお申し込み下さい。

　http://www.icclc.or.jp/pdf/info151027.pdf

主　催：公益財団法人国際民商事法センター

備　考：日中同時通訳（一部逐語通訳）／入場料無料

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■シンポジウム「企業価値向上型コンプライアンス―花王の挑戦―」

日　時：2016年1月16日（土）13時00分～16時00分

会　場：中央大学市ヶ谷キャンパス　2501号大教室

　開会のあいさつ　遠山信一郎（研究代表者：中央大学法科大学院教授）

　基調講演「仕事と家庭の両立への取組」　杉山忠昭（花王(株)執行役員・法務コンプライアンス部門統括）

　パネルディスカッション

　　モデレーター　阿部道明

　　パネリスト　　杉山忠昭

　　パネリスト　　南波裕樹（大成建設(株)法務部長）

　　パネリスト　　冨樫久美子（(株)セブン＆アイ・ホールディングス総務部・弁護士）

　　パネリスト　　大澤恒夫（桐蔭法科大学院教授）

　統括あいさつ　大杉謙一（中央大学法科大学院教授）

備　考：科学研究費助成事業（JSPS科研費15K03220）

申込方法：事前申込不要・参加費及び資料代無料

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■アジア企業法研究会講演会

テーマⅠ：「スリランカの会社法」

講　師：四方藤治（スリランカ、EXPOLANKA HOLDINGS PLC, Independent Director　前日産自動車（株）M&A支援部理事）

テーマⅡ：「スリランカの現状と今後の展望」

講　師：箕谷　優（独立行政法人国際協力機構企画部参事役）

日　時：2016年1月25日（月）17:00～19:00（なお終了後、懇親会を予定）

場　所：筑波大学東京キャンパス121教室

　　　（http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.htmlを御参照下さい）

お申込：1月24日（日）までに、筑波大学大学院の徳本穣研究室（tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp）宛に、電子メールにてお申込み下さい。

備　考：無料（定員50名）

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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム

　『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』

－医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて

基調講演：「医師養成の基本理念」　北村　聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）

「韓国の法曹養成の実情と課題」　金　昌禄（慶北大学校法科大学教授）

パネルディスカッション：

　久保利英明（弁護士・司会）／鎌田　薫（早稲田大学総長・法科大学院協会理事長）／北村　聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）／金　昌禄（慶北大学校法科大学教授）／但木敬一（弁護士・元検事総長）／冨山和彦（経済同友会副代表幹事）

日　時：2016年2月6日（土）13時～18時

場　所：弁護士会館２階クレオ

参加費：無料

申込方法：http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。

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商事法務 Mail Magazine No.1215（2015/11/17）

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