商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆コンパクトM&Aを手がかりに 渡辺直樹（2020/09/01）
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◇ベトナム：企業法の改正② 井上皓子（2020/09/01）
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◆「企業の実課題・データ提供ガイドライン（仮）」
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◇ベトナム：企業法の改正① 井上皓子（2020/08/31）
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◆弁護士の就職と転職Q＆A Q128「『受任30%、実働70%』は妥当か？ ピンハネへの不満はないか？」 西田 章（2020/08/31）
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《官庁等情報》
■法務省、
https://search.e-gov.go.jp/
■法務省、法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議 議事要旨等（31日更新）
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、財務省、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定～
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、「
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（31日）
https://www.soumu.go.jp/main_
○別紙2「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」（31日）
https://www.soumu.go.jp/main_
■金融庁、令和2事務年度金融行政方針～コロナと戦い、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■消費者庁、第10回「デジタル・
https://www.caa.go.jp/about_
■消費者庁、「デジタル・
https://www.caa.go.jp/about_
○論点整理概要（31日）
https://www.caa.go.jp/about_
■公取委、海外当局の動き（31日）
https://www.jftc.go.jp/
■証券等監視委、市場へのメッセージ（31日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■消費者委、第327回 消費者委員会本会議（31日）
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、「
https://www.ppc.go.jp/files/
■個人情報委、第151回 個人情報保護委員会（31日更新）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
○資料1-3 個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理案（31日）
https://www.ppc.go.jp/files/
■東証、「
https://www.jpx.co.jp/news/
■会計士協会、「Q&A 収益認識の基本論点（第3回）」の公表について（31日）
https://jicpa.or.jp/
■企業年金連合会、令和3年度企業年金税制改正に関する要望（
https://www.pfa.or.jp/user_
《企業等の動向》
■五洋インテックス、
http://www.goyointex.co.jp/
■クレアホールディングス、
http://crea-hd.co.jp/creahd/
■シンバイオ製薬、自己疼痛管理用医薬品「SyB P-1501」のライセンサーであるザ・メディシンズ・
https://contents.xj-storage.
■パソナグループ、本部機能を分散、淡路島に移転開始（31日）
https://www.pasonagroup.co.jp/
■ウインテスト、臨時株主総会議案の否決に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
○臨時株主総会ご参加のお礼と結果のご報告（31日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■フィスコ、（経過開示）
http://www.fisco.co.jp/
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://pdf.irpocket.com/
《裁判動向》
■知財高裁、
https://www.ip.courts.go.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
○総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、
https://search.e-gov.go.jp/
■内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■個人情報委、
https://search.e-gov.go.jp/
■総務省、「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（31日）
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●民法（債権関係）
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著（494頁、本体3,600円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著（424頁、本体3,800円＋税）
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●企業への電子契約システム導入につき、
『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
高林 淳・商事法務 編（192頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著（212頁、本体2,200円＋税）
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●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
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●MBOや支配株主による買収に際して、
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修（408頁、本体4,400円＋税）
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●実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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_/_/近刊
○
『IPO物語――
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著（312頁、本体3,200円+税）
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○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（208頁、2,200円＋税）
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○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著（578頁、12,000円+税）
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○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著（200頁、本体2,400円+税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著（392頁、3,400円＋税）
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○取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著（328頁、3,400円＋税）
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○米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著（272頁、3,500円＋税）
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○
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著（368頁、本体4,400円＋税）
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○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・
内田 晴康 著（298頁、本体3,000円＋税）
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○DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著（464頁、本体4,800円＋税）
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○個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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○M&Aにおける人事・
『M＆Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著（328頁、本体3,600円＋税）
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○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.10』
法と教育学会 編（128頁、本体 3,000円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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○No.452『親子上場論議の現在地点――
上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由 著（200頁、本体3,700円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年9月24日（木）10時～
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②
講師：田中 豊 氏・杉井 淳 氏（コファスジャパン信用保険会社）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年9月29日（火）10時～
＜WEB配信＞3線ディフェンスから考えるリスク管理の検討――
講師：渡邉宙志 氏（弁護士／プロアクト法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年9月30日（水）10時～
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講師：内藤 卓 氏（司法書士／はるかぜ総合司法書士事務所）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
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※近時のハラスメント事案の特徴や平時・
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■日時：2020年9月7日（月）10時～
■講師：尾形信一 弁護士・公認不正検査士（英知法律事務所）
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※会社と取締役の関係について、事後に問題が生じやすく、
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■日時：2020年9月9日（水）10時～
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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＜9月1日号＞
●コロナ下での株主総会を終えて 小関知彦
○公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要 中野真／小田典靖／佐藤元紀
●「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（
○賃貸人の地位の留保に関する一考察 池袋真実
●改正民法における「追完に代わる損害賠償」(4) 田中洋
○暗号資産の分別管理―暗号資産の私法上の性質を踏まえて― 後藤出
●企業におけるデータ利活用推進のポイント～「
○法制審議会便り 民法・不動産登記法部会 第16回会議 川畑憲司
●企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○知的財産実務の最前線（第4回）
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所（
○Legal Analysis（第53回）
●惜字炉 遺言制度の未来を考える
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 株主総会における事前質問の現代的意義 塚本英巨
○株主提案権の事例分析(1)── 2019年7月総会～2020年6月総会── 牧野達也
付：株主提案議案付議会社一覧表
●自己株式の取得・処分の事例分析──2019年6月～
付：自己株式取得状況一覧、自己株式処分状況一覧
○監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用事例 中村慎二
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCG コードの開示（上） 内田修平／位田陽平／河西和佳子／進華菜子／立元寛人／安原彰宏
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第2回 業務プロセス 奥山健志／河西和佳子
●報酬ウォッチング 第18回 TOPIX100社の2020年報酬開示の分析①──
○MAGねっとホールディングス株式取得価格決定申立事件（
●2020年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○2020年7月総会23社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・7月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（7月開催1社）
●つぶやき 公益通報者保護法の改正
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜8月25日号＞
●「社外取締役の在り方に関する実務指針」の解説 疋田正彦／香川隼人／白岩直樹／樋口周一
・動画解説付。詳細とアクセス方法は本誌または下記URLから。
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○座談会 事業再編実務指針とポートフォリオマネジメント〔下〕 神田秀樹／坂本里和／田村俊夫／日戸興史／武井一浩
●株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応 伊藤広樹／森駿介／深津春乃
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅲ〕 中村直人／倉橋雄作
●公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 野村昭文
○米国会社・証取法判例研究No.395 附属定款の定める役員の意義 近藤光男
●スクランブル 未来志向のガバナンスPDCA
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「公益通報者保護法の一部を改正する法律について」（
https://www.shojihomu.or.jp/
配信期間：2020年8月7日(金)12時～9月4日(金)
■「事業再編実務指針の解説」（WEB配信）
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴機関：2020年8月7日(金)12時～10月9日(金)
■「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」（
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間：2020年7月27日(月)12時～9月25日(金)
商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「
回答期限：2020年10月30日（金）
WEB回答先URL：https://www.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
※8月28日：4社登録・更新
・株式会社 SUBARU
・アクサ生命保険株式会社（8月9日更新）
・SMBCファイナンスサービス株式会社（9月6日更新）
・北越コーポレーション株式会社（9月13日更新）
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■オンラインセミナー「改正独禁法施行直前！ 独禁法改正で求められる企業対応課徴金制度の大改正と日本初の弁
改正独禁法は令和2年12月末までには施行される予定で、
本セミナーでは公取委に勤務経験のある北浜法律事務所籔内弁護士
日 時：2020年9月29日（火）14:00～17:00
参加費： 20,000円（税込） ※9月18日までにお申込の方は早割10,000円（税込）
お申込：https://coubic.com/
詳 細：https://www.westlawjapan.
共 催：北浜法律事務所、ウエストロー・ジャパン
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1674（2020/09/01）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-