商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最一小判（山浦善樹裁判長）、退職一時金返還請求事件（平成27年12月14日）（2016/04/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1295861
◆明治、仮処分命令申立に関するお知らせ 柏木健佑（2016/04/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1295931
◇ブラジルにおける紛争解決手段 ～ブラジル進出企業が知っておくべき司法制度の概要～ 齋藤 梓（2016/04/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1295487
◆法務省、株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書の公表 大浦貴史（2016/04/04）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1296033
◇法のかたち－所有と不法行為 第十一話-5「自然と所有の法－伝統社会、環境・生態系」 平井 進（2016/04/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1297037
■新日本有限責任監査法人、業務改善計画の主な進捗状況（平成28年3月31日現在）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1296370
■国税庁、「平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）」を掲載（4日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1295986
《官庁等情報》
□財務省、大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました（5日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20160405.htm
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160405001/20160405001.html
■経産省、不当廉売関税等の団体による申請要件が緩和されることとなりました（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160405002/20160405002.html
□経産省、承継円滑化法が本日施行されました（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160401002/20160401002.html
■経産省、アジア・インフラファイナンス検討会‐中間報告書（4日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/external_economy/asian_infra/report_01.html
□経産省、産構審・割賦販売小委（第14回、4月4日開催）配布資料（Fintech（フィンテック）について等）（4日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/kappuhanbai/014_haifu.html
■総務省、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」等の公表（4日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000123.html
□厚労省、ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等を更新（ストレスチェック制度導入ガイド）（1日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
■厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します～４月から12月に対象とした8,530事業場の半数を超える4,790事業場で違法な時間外労働を摘発～（1日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115620.html
□国交省、「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました（1日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000409.html
■国交省、「タクシー革新プラン2016 ～選ばれるタクシー～」の策定について～「新しいタクシーのあり方検討会」最終とりまとめ～（1日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000231.html
□金融庁、企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令について（1日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160401-3.html
■金融庁、グローバル金融連携センターの設置について（1日）
http://www.fsa.go.jp/inter/glopac/20160401-2.html
□金融庁、標準審理期間及び審理員名簿の公表について（1日）
http://www.fsa.go.jp/policy/20160401.html
■金融審議会、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回） 議事録（4日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/gijiroku/20160314.html
□国税庁、｢所得税基本通達の制定について｣の一部改正について（法令解釈通達）（5日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/160318/index.htm
■消費者庁、「機能性表示食品の届出書作成に当たっての留意事項」及び「機能性表示食品の届出書作成に当たっての確認事項」を掲載（1日）
http://www.caa.go.jp/action/archive/2016/
□消費者庁、「消費者安全の確保に関する基本的な方針」の改正について（1日）
http://www.caa.go.jp/action/archive/2016/
■警察庁、 情報セキュリティDVD「転落へのクリック～え？まさか犯罪者に～」の公開について（1日）
http://www.npa.go.jp/cyber/index.html
□ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」を改訂しました（1日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/management/index.html
■日弁連、パンフレット「マイナンバーって何？制度から生じる問題点Q&A」を掲載しました（5日）
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/pamphlet.html#pam_04_privacy
□情報処理推進機構、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の2015年版を公表（31日）
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html
○付録３ 法的な論点について
https://www.ipa.go.jp/files/000045910.pdf#page=33
■OECD、Consumer protection laws need updating to improve trust in e-commerce（Ｅコマースをめぐる消費者保護に関するOECD勧告とE-コマースガイドラインの改訂について）（3月30日）
○米国FTC、FTC Welcomes Revised OECD Guidelines for E-commerce（OECDのE-コマースガイドライン改訂を歓迎する旨の声明）（4日）
□米財務省、Treasury Announces Additional Action to Curb Inversions, Address Ernings Stripping（Releases Updated Framework for Business Tax Reform as Model for Future Action）（4日）
https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl0405.aspx
《企業等の動向》
■アドバンテスト、米国預託証券のニューヨーク証券取引所における上場廃止および米国証券取引委員会への登録廃止予定について（1日）
https://www.advantest.com/documents/11348/d6734c17-201d-44db-bdd4-2e4973213e9f
□一六堂、食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ（1日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1341762
■中央魚類、(開示事項の経過報告)当社の連結対象会社における不適切な会計処理に関するお知らせ（4日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160404450080.pdf
○ホウスイ、(開示事項の経過報告) 当社の連結子会社における不適切な会計処理に関するお知らせ（4日）
http://www.hohsui.co.jp/pdf/280404info.pdf
□瑞光、「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」について（5日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160401448894.pdf
○当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）導入について（5日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160404450123.pdf
■NHN comico、個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び（29日）
http://www.nhn-comico.com/press/index.nhn?type=info&m=read&docid=9555094
□ディー・エヌ・エー、「Mobage」への不正ログインに関するご報告とパスワード変更のお願い（1日）
http://dena.com/jp/press/2016/04/01/mobage/
■ゴルフダイジェスト・オンライン、コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて（1日）
http://company.golfdigest.co.jp/ir/policies/governance/
□日本アジアグループ、当社子会社における盗難による個人情報紛失のお詫びとお知らせ（1日）
http://www.japanasiagroup.jp/cms/pdf/1409/2016-04-01.pdf
○（訂正）「当社子会社における盗難による個人情報紛失のお詫びとお知らせ」の一部訂正について（4日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160404450398.pdf
■シャープ、第三者割当増資に伴う割当予定先との株式引受契約締結に関するお知らせ（2日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160402.pdf
□コールマン、公正取引委員会からの意見聴取の通知の受領について（4日）
http://www.coleman.co.jp/news/p939915/
■ショーワ、カナダ競争法違反による罰金支払について（4日）
http://www.showa1.com/jp/news/news_corporate/pdf/hotnews_20160404.pdf
《裁判動向》
□三菱電機、レーザ加工装置特許に関する特許侵害訴訟について（1）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2016/0401.html?cid=rss
■リソー教育、当社元取締役等に対する損害賠償請求訴訟の終了に関するお知らせ（1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160401448980.pdf
□ＥＲＩホールディングス、当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（4日）
■最一小決（池上政幸裁判長）、他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例（31日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85815
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（5日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/Kakugi-2016040501.html
■総合法律支援法の一部を改正する法律案（平成28年4月1日衆議院法務委員会修正議決）、衆議院本会議上程（5日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19003189057.htm
○法務省、総合法律支援法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei_sougouhouritsushien_kaisei189.html
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
□国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280011&Mode=2
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●電子取引システムの使用義務づけ、投資型クラウドファンディングの利用促進や金融指標にかかる規制の整備など、24年以降の改正をフォローした改訂版
『金融商品取引法〔第4版〕』
松尾直彦 著（760頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276215
●知財法やコンピュータ法をめぐる実務の現状を踏まえ、体系的に現時点の研究成果をまとめた実務にも役立つ野村豊弘先生古稀記念論文集
『知的財産・コンピュータと法――野村豊弘先生古稀記念論文集』
中山信弘 編集代表（1088頁、本体16,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269817
●2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『ベーシック〈基礎〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（404頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269172
●2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『スタンダード〈中級〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（988頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269184
●2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。本書は『アドバンスト〈上級〉コース』全科目2013年～2015年の過去問を収録
『2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（480頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269189
●2015年6月に開催された環境法政策学会第19回学術大会の全体シンポジウム「化学物質の管理」での全記録を収録
『環境法政策学会学会誌 第19号 化学物質の管理』
環境法政策学会 編（348頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1266894
●金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説
『危機管理法大全』
木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編（1036頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583
●わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第７編第３章（868条～906条）および第４章登記（907条～938条）までを解説
『会社法コンメンタール 第20巻 雑則（２）』
森本滋＝山本克己 編（456頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702
●大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明
『詳解 大量保有報告制度』
町田行人 著（420頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915
●アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説
『投資信託・投資法人の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（744頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115
_/_/近刊
○正確な理解と豊富な経験を持つ弁護士を執筆者とし、理論と実務経験を総合して体系的に解説した手引書
『債権管理・保全・回収の手引き』
園尾隆司＝福岡真之介 編（608頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290128
○反トラスト法・腐敗防止法関連などの最新動向と米国でビジネスを行う日本企業が留意すべきリスクや対応策を解説
『西村高等法務研究所叢書(10) 米国司法省による取締り――最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』
西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所 編（214頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1291094
○「取締役会の実効性評価」を中心に、社外取締役による外部ガバナンス強化のために重要な任意の指名諮問委員会の活用についても解説
『取締役会実効性評価の実務』
倉橋雄作 著（152頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290133
○2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』
太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261
○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』
北浜法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268
○議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介
『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編（240頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271
○コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』
澤口実＝内田修平＝髙田洋輔 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266
○事業再生研究機構に所属する実務家と研究者が議論を重ね取りまとめた、実務と理論を踏まえた必読の書
『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』
山本和彦・事業再生研究機構 編（244頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800
○三人の法務部員が、法的な実務課題に直面し奮闘する姿をストーリー仕立てでまとめた、企業の法務担当者や法務を志望する学生必読の一冊
『企業法務入門テキスト――ありのままの法務』
経営法友会 企業法務入門テキスト編集委員会 編著（272頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283671
○役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説
『役員会運営実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253
○弁護士・裁判官・事業再生実務家として卓越した才能を発揮し、事業再生と民事裁判の適正化に情熱を注いだ「革命家」高木新二郎博士の軌跡
『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』
須藤正彦＝小林信明＝山本和彦 編集（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522
○平成26年改正会社法を踏まえ、2015年4月10日に改訂された「経団連ひな型」を担当した実務家による詳細な解説
『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』
石井裕介＝小畑良晴＝阿部光成＝男澤江利子 編著（776頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269820
○収録論文は、「地方行政にいける法曹有資格者の活用に関する研究」「保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究」など
『法と実務 Vol.12』
日弁連法務研究財団 編（584頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276250
○実務家だけでなく、初めて組織再編を担当する方が、組織再編について１冊でひととおり理解できるようＱ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法5 組織再編』
シティユーワ法律事務所 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276219
○監査役・監査委員・監査等委員に関する基本的な法律知識と監査実務の運用について、Ｑ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員』
弁護士法人大江橋法律事務所 編（216頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276204
○公益通報者保護法の施行後に改正された（引用）法律やガイドライン、関連する裁判例を踏まえた逐条解説書
『逐条解説 公益通報者保護法』
消費者庁消費者制度課 編（216頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273163
○平成27年の第189回通常国会で成立した改正マイナンバー法の内容を踏まえ、元立案担当者が最新の情報を盛り込みつつ解説
『やさしいマイナンバー法入門』
水町雅子 著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273171
○創業以来、ディスクロージャー制度の充実・発展に取り組んできた編者が、適時開示制度に関する実務対応について解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1275618
_/_/別冊商事法務
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523
○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』
河村貢＝豊泉貫太郎＝河和哲雄＝蜂須優二＝岡野谷知広 著（760頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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【東京開催】
※各社の動向も紹介した上で各社で対応すべき重要ポイントとともに実際に検討を要する実務対応について解説
『平成28年版 コーポレートガバナンス・コード対応の実務』
■開催日時：2016年４月８日（金） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1252241
※商業登記の基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いて重要ポイントをわかりやすく解説
『平成28年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務』
■開催日時：2016年４月12日(火) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1252714
【大阪開催】
※商業登記の基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いて重要ポイントをわかりやすく解説
『平成28年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務』
■開催日時：2016年４月21日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1252774
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜4月1日＞
●コンプライアンスは風に乗って 藤井孝司
○情報の可用性が導く未来――占有・所有論は活きるか
・情報の可用性向上を推進する法制度を探る 寺本振透
・自治体クラウド活用に向けた法的課題 原田大樹
・紛争システムデザイン――クラウド時代の可塑的な手続設計 入江秀晃
・情報の占有理論による保護 麻生典
・フランスにおける情報に対する所有権 原 恵美
●ビッグデータの取扱いにおいて留意すべき米国法上の問題点 生田 圭
○ヤフー事件・IBM事件の終結を迎えて 佐藤修二
●TPPと政府・企業法務 第4回 貿易円滑化、輸出入ライセンス 米谷三以／藤井康次郎
○ステークホルダー対応の最前線 第3回 「責任あるサプライチェーン」、企業と国際NGOの積極的協働 蔵元左近
●独占禁止法判例研究会 第41回 JASRAC事件最高裁判決――最三判平成27・4・28民集69巻3号518頁 中川寛子
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
○視点 大学教授が社外取締役に就任して 上村達男
○トピックス
・指名委員会等設置会社の再評価 吉川純
・株主還元の実態調査＜中＞――日経225銘柄の過去3期分の株主優待の推移――
付・株主優待制度分類表 樋口 達／小松真理子
・平成28年招集通知作成のポイント＜下＞── 改正省令及びコーポレートガバナンス・コードに関する記載を中心に── 中澤岳大／堀井侑哉／籠島淳矢
○最近の裁判動向 セイクレスト弁護士賠償責任保険請求等控訴事件
大阪高判平28・2・19 大阪地判平27・2・13
○平成27年6月総会
・招集通知発送日早期化状況調査 木村敢二
・役員報酬改定議案の事例分析
付・6月総会の役員報酬改定状況一覧表 小西真木子
○つぶやき 会計監査人の報酬と監査役の同意権
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月5日号＞
●勧告事案を踏まえたインサイダー取引規制適用の考察(2・完) インサイダー取引規制におけるバスケット条項の適用 美崎貴子 志村聡
○平成28年株主総会の実務対応(7) 監査等委員会設置会社への移行および移行後の株主総会の留意点 三浦亮太
●上場企業法制における企業の中長期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕－最近の欧米の議論の諸相から－ 武井一浩 石崎泰哲
○米国司法省が求める「実効性のある」コンプライアンスプログラムについて 井上朗
●独占禁止法に関する論点の解説（13・完） 独占禁止法の国際的な執行 稲熊克紀
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■事業再生研究機構2016年度シンポ
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生－－債権法改正によって資金調達は容易となるか』
日 時：5月28日(土) 13:00～17:40（開場 12：30)
（13:00より15分間の定時総会を開催しますが、一般の方も入場できます）
会 場：ホテルルポール麹町 マーブル（東京都千代田区平河町2-4-3 http://www.leport.jp/ ）
参加費：会員（個人・法人）5,000円／一般 8,000円 当日会場にてお支払いください
定 員：160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
詳 細：事業再生研究機構ホームページでご確認ください。https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei
備 考：懇親会（シンポジウム終了後、懇親会を開催します。詳細は裏面をご参照ください）
■「債権法改正十番勝負研修会（その１） 特定物売買の世界」
日 時：5月23日（月）13：00～17：00
場 所：弁護士会館２階講堂クレオ
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
テーマ：「特定物売買の世界－特定物ドグマ否定後の錯誤と瑕疵担保を考える－」
内 容：第１部 講演
基調講演その１「（仮）売買契約の成立と錯誤論」 鹿野菜穂子（慶應義塾大学教授）
基調講演その２「（仮）特定物売買における契約不適合責任」 潮見佳男（京都大学教授）
第２部 シンポジウム
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
定 員：300名（当日先着順）
参加費：1000円（資料代として、研修当日に受付で頂戴いたします）
当財団会員・司法修習生・新規登録弁護士（68期）・法科大学院生の方は無料（なお、当日受付にて当財団に入会いただいた方も無料とします）
申込方法：詳しくは、→ https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1043.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1253（2016/4/5）
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