商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆コーポレート・ガバナンス報告書の動向 別府文弥（9月17日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1168992
◇厚労省、男女雇用機会均等法第30条に基づく初の公表 藤原宇基（9月18日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1169004
◆フィリピン：競争法の成立 澤山啓伍（9月16日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1167701
◇インドネシア：日本人観光客に対するビザ免除 前川陽一（9月18日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1169274
《官庁等情報》
■法務省、第５次出入国管理基本計画の策定について公表(15日)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00065.html
□法務省、平成27年司法試験の結果について更新(16日)
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00111.html
■総務省、アクションプランを踏まえた電子決裁取組状況（18日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000040.html
□総務省、個人番号の通知に係るスケジュールについて(17日)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000197.html
■総務省、株式会社フィーズに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施（18日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000187.html
□厚労省、マイナンバー制度（雇用保険関係）を更新(15日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
■厚労省、「平成27年版労働経済の分析」を公表します～分析テーマは「労働生産性と雇用・労働問題への対応」～(16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096944.html
□厚労省、過重労働解消キャンペーンについて公表(16日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign2015.html
■経産省、今後のグローバルスタンダードとなることを目指して「特許・実用新案審査基準」等を全面改訂しました(16日)
http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150916001/20150916001.html
○特許庁、「特許・実用新案審査基準」の改訂について(16日)
○特許庁、「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について(16日)
□農水省、「『知』の集積と活用の場の構築に向けた検討会中間取りまとめ」を公表(16日)
http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/150916.htm
■環境省、東京都市圏における環境対策のモデル分析の方針と期待される成果の公表について(17日)
http://www.env.go.jp/press/101448.html
□内閣府、第15回経済財政諮問会議(9月11日開催)の議事要旨を掲載(16日)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html
■消費者委員会、第11回特定商取引法専門調査会(中間取りまとめに向けた検討(3)8月25日)の議事録を掲載(16日)
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/011/gijiroku/index.html
□金融庁、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」（第２回：9月15日開催）の議事次第を公表(15日)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg/siryou/20150915.html
■金融庁、信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正について公表(17日)
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20150917-1.html
□金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会」の設置について（18日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/singi/20150918-2.html
■消費者庁、第１回「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」の議事録を掲載しました(15日)
http://www.caa.go.jp/information/index25.html
□消費者庁、消費者契約法第39条第１項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報を掲載しました(16日)
http://www.caa.go.jp/planning/index.html#m02-2
■警察庁、平成27年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について公表(17日)
http://www.npa.go.jp/kanbou/cybersecurity/H27_kami_jousei.pdf
□警察庁、「犯罪収益移転危険度調査書」を公表(18日)
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/risk/risk270918.pdf
■JPX、上場会社の役職員による自社株売買機会の確保に向けて(16日)
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/20150916-01.html
□全銀協、金融調査研究会報告書について（18日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5272/
■日証協、はじまりますマイナンバー(16日)
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/kojinbangou.html
□日証協、「平成28年度税制改正に関する要望」を公表(16日)
http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/zeisei/1509zeisei.html
■日税連、「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」ひな型の一部改訂について(15日)
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/mynumber.html#guidebook
□日税連、事業者向けリーフレット「マイナンバー制度がはじまります！」を作成（18日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/mynumber.html#leaflet
■経団連、本社機能の地方移転等の取り組みについて(15日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/079c.pdf
○経団連、本社機能の地方移転・地方拠点の強化に関する各社取り組み事例 (15日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/079b.pdf
○経団連、本社機能の地方移転に関する緊急アンケート 調査結果を公表(15日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/079a.pdf
□経団連、「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」を公表(15日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/079.html
■日商、「平成28年度税制改正に関する意見」を公表(16日)
http://www.jcci.or.jp/recommend/2015/0916170000.html
□欧州委員会、EUの通商・投資交渉に向け、新投資裁判所制度を提案(16日)
http://www.euinjapan.jp/media/news/news2015/20150916/095326/
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-5651_en.htm?locale=en (英文ページ）
■豊島区、委託業者による個人情報の流出・流用について（11日）
http://www.city.toshima.lg.jp/012/kuse/koho/1509111720.html
□堺市、市職員による個人情報の流出について（13日）
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/kokai/kojinjohohogoseido/kojinjoho0913/index.html
《企業等の動向》
■伊藤ハム、伊藤ハム株式会社と米久株式会社との共同持株会社設立（共同株式移転）の経営統合基本契約書の締結に関するお知らせ(15日)
http://www.itoham.co.jp/corporate/getfile/00001646.pdf
○(訂正)「伊藤ハム株式会社と米久株式会社との共同持株会社設立（共同株式移転）の経営統合基本契約書の締結に関するお知らせ」の一部訂正について(15日)
http://www.itoham.co.jp/corporate/getfile/00001647.pdf
□米久、伊藤ハム株式会社と米久株式会社との共同持株会社設立（共同株式移転）の経営統合基本契約書の締結に関するお知らせ(15日)
http://www.yonekyu.co.jp/company/pdf/release/2015/n150915-3.pdf
○(訂正)「伊藤ハム株式会社と米久株式会社との共同持株会社設立（共同株式移転）の経営統合基本契約書の締結に関するお知らせ」の一部訂正について(15日)
http://www.yonekyu.co.jp/company/pdf/release/2015/n150915-4.pdf
■トモニホールディングス株式会社と株式会社大正銀行の株式交換契約締結に関するお知らせ（15日）
○トモニホールディングス（15日）
http://www.tomony-hd.co.jp/news/doc/news_15091502.pdf
○大正銀行（15日）
https://www.taishobank.co.jp/inc/pdf/upload/news/news_340_20150915_4626.pdf
□セキ、当社お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ（15日）
https://www.seki.co.jp/material/dl/ir/topics/20150915_hgsdfsafe6541lijlg100.pdf
○ベルネージュダイレクト、弊社旧ギフトWebサーバーへの不正アクセスに関するお知らせ（15日）
http://www.bn-direct.jp/shop/info_sd/illegal-access.aspx
○伊予鉄高島屋、当社メルマガ登録メールアドレス流出の可能性について（お知らせ）（15日）
http://www.iyotetsu-takashimaya.co.jp/info/20150915_merumaga1.html
■住友電気工業、自動車用ワイヤーハーネス関連製品及びヒーターコントロールパネルに係る米国集団民事訴訟の和解について(16日)
http://www.sei.co.jp/company/press/2015/prs072.pdf
□日東工業、シンガポール配電盤メーカーGathergates社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ(16日)
http://www.nito.co.jp/IR/pdf/z1509-2.pdf
■三井化学、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定のお知らせ(16日)
http://jp.mitsuichem.com/ir/pdf/150916.pdf?1442542700365
□コーポレート・ガバナンス報告書
○タカキタ（15日）
http://www2.tse.or.jp/disc/63250/140120150915497249.pdf
○安川電機（16日）
http://www2.tse.or.jp/disc/65060/140120150915497798.pdf
○三井化学（16日）
http://jp.mitsuichem.com/corporate/pdf/governance_150916.pdf?1442557309027
○ブックオフコーポレーション、
http://www2.tse.or.jp/disc/33130/140120150827486108.pdf
■三井化学、コーポレートガバナンス・ガイドライン制定のお知らせ（16日）
http://jp.mitsuichem.com/ir/pdf/150916.pdf?1442557309027
□ブックオフコーポレーション、コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組み（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1286447
■エプコ、当社代表取締役グループ CEO による当社株式の買付けについて（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1286475
□ファミリーマート、本日の一部報道について（16日）
http://www.family.co.jp/company/news_releases/2015/150916_02.pdf
○ユニーグループ・ホールディングス、本日の一部報道について（16日）
http://www.uny.co.jp/upload/pdf/news_713.pdf
■セブン工業、労働安全衛生法違反の疑いによる書類送検について（17日）
http://www.seven-gr.co.jp/data/press/917a60cffdca1dbd8d3ad46afd8c1f7c.pdf
□KYB、自動車・二輪車用部品に係る米国司法省との合意に関するお知らせ(17日)
http://www.kyb.co.jp/media/ir_20150917_01.pdf
○KYB、特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ(17日)
http://www.kyb.co.jp/media/ir_20150917_02.pdf
○米国司法省、KYB Agrees to Plead Guilty and Pay $62 Million Criminal Fine for Fixing Price of Shock Absorbers(英文)
■スズキ、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取得終了並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(17日)
http://www.suzuki.co.jp/ir/news/pdf/20150917news.pdf
□OKAYA、特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ(17日)
http://www.okayaelec.co.jp/new_zaimu/20150917150412.pdf
■東芝、当社保有株式の売却及び関係会社株式売却益の計上についてのお知らせ(17日)
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150917_1.pdf
□東芝、役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ(17日)
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150917_2.pdf
■すかいらーく、会社分割（簡易分割・略式分割）による持株会社体制への移行に伴う子会社（分割準備会社）の設立及び分割契約の締結に関するお知らせ(17日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1286757
□省電舎、業務提携に向けた基本合意契約書締結に関するお知らせ(17日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150916498193.pdf
■東洋ゴム工業、平成27年９月11日公表の「和解金の支払合意に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」に関する取締役会決議のお知らせ(17日)
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/09/20150917.pdf
○和解金の支払合意に伴う特別損失の計上に関するお知らせ(11日)
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/09/150911.pdf
□出光、統合準備室設置のお知らせ(17日)
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2015/150917.pdf
■昭和シェル、組織改定（統合準備室新設）のお知らせ(17日)
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2015/0917.html
□三菱商事、ロンドン証券取引所における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ（18日）
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2015/html/0000028551.html
■セブン＆アイホールディングス、事業構造改革について（18日）
http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20150918_01.pdf
□アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（18日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150915497694.pdf
■クラボウ（倉敷紡績株式会社）、元従業員による不適切な取引の発生、特別調査委員会の設置（18日）
http://www.kurabo.co.jp/ir/pdf/20150918%EF%BC%A6.pdf
□オプトロム、上場廃止後の当社株式の取扱いに関するお知らせ（18日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150918499771.pdf
《裁判動向》
■最三小決(木内道祥裁判長)、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成23年法律第74号による改正前のもの）３条１項９号にいう「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織」に当たるとされた事例(15日)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85320
□最三小判(大谷剛彦裁判長)、過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引の当事者間で成立した調停であって、借主の貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項及びいわゆる清算条項を含むものが公序良俗に反するものとはいえないとされた事例(15日)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85318
■最二小判（鬼丸かおる裁判長）、訴訟の目的である金銭債権の数量的な一部に対応する訴え提起の手数料につき訴訟上の救助を付与する決定が確定した場合において、請求が上記数量的な一部に減縮された後の訴えの適否（18日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85326
□最二小判（千葉勝美裁判長）、１ 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を区分所有者の団体のみが行使することができる旨の集会の決議又は規約の定めがある場合には、各区分所有者は、上記請求権を行使することができない
２ 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例（18日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85327
■ユニバーサルエンターテインメント、訴訟における請求の放棄について(16日)
http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2015/20150916.pdf
□エル・シー・エーホールディングス、訴訟の提起に関するお知らせ（16日）
http://lcahd.co.jp/ir/pdf/release/20150916.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(18日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015091801.html
《法令施行・公布状況》
□労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律(法律第69号・16日)
https://kanpou.npb.go.jp/20150916/20150916g00212/20150916g002120007f.html
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(総務省令第76号・16日)
https://kanpou.npb.go.jp/20150916/20150916g00212/20150916g002120009f.html
□民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（法律第71号・18日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150918/20150918g00214/20150918g002140016f.html
■労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（法律第73号・18日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150918/20150918g00214/20150918g002140025f.html
□行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令(政令第336号・18日)
https://kanpou.npb.go.jp/20150918/20150918g00214/20150918g002140058f.html
■犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(政令第338号・18日)
https://kanpou.npb.go.jp/20150918/20150918g00214/20150918g002140059f.html
《パブリック・コメント意見募集開始)》
□厚労省、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見募集について(15日)
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20150916-02.html
■厚労省、労働者派遣事業の許可基準の改正案に関する意見募集要領について(15日)
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20150916-01.html
□国交省、航空法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始(16日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155151218&Mode=0
■厚労省、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案（仮称）等に関する意見募集を開始(16日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150161&Mode=0
□警察庁、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する意見募集を開始(18日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150015&Mode=0
■内閣府、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に対する意見公募を開始(18日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151190&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□特許庁、「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について(16日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630215005&Mode=2
■総務省、政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（仮称）案に対する意見募集の結果について(16日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208583&Mode=2
□厚労省、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に関する意見募集の結果について(17日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150120&Mode=2
■警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見の募集結果について(18日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150011&Mode=2
□警察庁、「犯罪収益移転危険度調査書(案)」に対する意見の募集結果について(18日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150010&Mode=2
■総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（仮称）案に対する意見募集の結果(18日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208572&Mode=2
□総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令（仮称）案に対する意見募集の結果
(18日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208574&Mode=2
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●本年6月総会に提出された株主総会参考書類や事業報告での記載事例をコーポレートガバナンス・コードに対応させて紹介と検討を行い、報告書作成にあたっての視点を提示
『開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応』
樋口 達／山内宏光／小松真理子 編著（184頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1146429
●小学生が上手に話し合うための方法を自然に学べるよう、教員、企業人、弁護士や裁判官など、交渉の教育が法教育の中心と考える専門家たちにより執筆された叢書。
『JLF叢書 交渉教育の未来――良い話し合いを創る 子供が変わる』
野村美明 江口勇治 編（136頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1142634
●監査役会設置会社や委員会設置会社（新法下における指名委員会等設置会社）の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書
『監査等委員会設置会社の活用戦略』
日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行 編（264頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141736
●「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結と実施法の施行、関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説
『一問一答 国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』
金子 修 編集代表（564頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141733
●社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説
『社債法』
橋本 円 著（432頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125473
●担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL（アセット・ベースト・レンディング）に関するわが国初の本格的比較法研究書。
『動産債権担保――比較法のマトリクス』
池田真朗・中島弘雅・森田修 編（610頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1122376
●法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。
『法と教育 Vol.5』
法と教育学会 編（160頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923
●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版
『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』
坂本三郎 編著（454頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461
_/_/近刊
○世界の主要な市場に事務所を置き、米国・ＥＵをはじめとする先進諸国の独禁法の動きを踏まえた編者による、独禁法のグローバル実務の解説
『よくわかる独禁法グローバル実務』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1168980
○全企業で対応が必要となるマイナンバー法の規制について説明したうえで、上場企業・非上場企業別、業界別、規模別に詳しく解説
『改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト』
牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰 著 弁護士 藤村慎也 著（380頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1168985
○「著作権に関する世界知的所有権機関条約」と「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」が日本や欧米で立法化されたが、その違いが新しい技術への対応の差を生みつつある。本書はこれらを体系的に整理
『コンテンツ・セキュリティと法』
山本隆司 著（272頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1168994
○改正ポイントとともに基礎的な個人情報保護法の解説をすることで、法律の全体像が把握できるように構成。12年ぶりの大改正をフォローした入門書
『平成27年改正個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1161816
○事業再生計画に朝礼暮改を加えつつ実行し、人心の一新を図って収益性を回復させ、長期的に舵を取るターンアラウンド・マネージャーに引き継ぐ為のターンアラウンド・マネージメントの専門的なスキルを深化・理論化し解説
『ターンアラウンド・マネージャーの実務』
フロンティア・マネジメント株式会社 編（360頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1167309
○「Law Practice民法Ⅰ・民法Ⅱ」に続き、親族・相続編を扱う。51テーマを厳選し、判例を基礎にした設問をもとに、事例解決のための思考プロセスを丁寧に解説
『Law Practice 民法Ⅲ【親族・相続編】』
棚村政行・水野紀子・潮見佳男 編（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159979
○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの制定を受け、日本弁護士連合会が改訂したガイドラインを受けた解説書の改訂版
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第2版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（296頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163324
○公開買付規制の基本的な論点である①公開買付規制における対象会社株主の保護のあり方、②公開買付規制のうちの強制的公開買付制度（3分の1ルール）の強行法規性について検討
『公開買付規制の基礎理論』
飯田秀総 著（280頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1160723
○判例に基づく設問と解説に、参考となる判例や参考文献・条文、参照条文を交えて学習者の一層の理解を深める「Law Practice」シリーズの行政法編
『Law Practice 行政法』
亘理 格・大貫裕之 編（312頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159972
○企業間紛争解決で心掛けることは何か、裁判官は当事者の書面や訴訟活動をどう見ているのか、訴訟に関わる技能と経験を第一線で活躍する企業法務弁護士、知財弁護士が伝授
『訴訟の技能――会社訴訟・知財訴訟の現場から』
門口正人／末吉 亙／中村直人／佐藤久文 著（256頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163321
○『基礎からわかる民事訴訟法』の概説書。法律事務所の職員、企業の法務部の訴訟担当者、法学部で民事訴訟法を未習の学生などの初学者を対象にわかりやすく解説
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法』
和田 吉弘 著（214頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1164949
○法律実務家にとって基本となる、業務処理上の作法・しきたりと言えるような仕事の取組み方について基礎的な考え方や発想法を紹介
『法律実務家が知っておきたい作法』
原 秋彦 著（200頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1156974
_/_/別冊商事法務
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
○No.153『情報通信法制の論点分析』
堀部政男 編著（320頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163584
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
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※各論点に関する法律面の解説を行い、法的な認識を確実としたうえで会計面からの解説を行うことによって、法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための 実践アカウンティング・ロー講座』
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■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年11月30日（月）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159948
※内部通報制度の構築・運用から内部通報に基づく社内調査・危機管理対応まで、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を具体的に解説
『内部通報制度を機能させるための必須ポイント』
＜11151125＞＜東京＞
■講師：國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
中村克己 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：2015年11月25日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159928
※日常業務でよく見受けられる典型的な契約条項（秘密保持、瑕疵担保、解除、裁判管轄等）を実務的観点から具体的に解説
『契約業務入門 ～実務担当者が押さえておきたい基本と実践～』
＜21151113＞＜大阪＞
■講師：村田充章 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2015年11月13日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159865
※今般の会社法改正事項および改正内容から取り残された論点と、グループ会社経営に関連する有事・平時に関する改正事項を紹介し、今後の実務対応について解説
『〔徹底検討〕グループ会社(子会社・関連会社)の 管理･監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
＜11151112＞＜東京＞
■日時：2015年11月12日(木)午後１時～５時 (計４時間)