商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇企業内弁護士の多様なあり方(第15回) －仕事の形態（上） 山本雅子(2016/04/13)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1303387
◆厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表 羽間弘善（2016/04/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1303105
◇中国：知的財産権の行使に対する独占禁止法の適用に関する規定、ガイドライン 徳地屋圭治（2016/04/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1302765
◆クロスボーダー訴訟と合意管轄（1） 西口博之（2016/04/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1303932
◇クロスボーダー訴訟と合意管轄（2） 西口博之（2016/04/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1303935
◆法のかたち－所有と不法行為 第十二話-1「有限性・不可逆性・経済外部性」 平井 進（2016/04/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1304773
◇学校法人から学科事務への配転を命じられた視覚障害のある准教授が配転命令の無効確認等を求めて提訴 野村茂樹（2016/04/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1304942
■王将フードサービス、当社の取締役会評価の結果の概要（改訂版）（12日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1303033
■欧州委員会、多国籍企業の税の透明性に関する新ルールを提案（12日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1304666
■東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について（2015年12月決算会社まで）（13日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1303968
《官庁等情報》
□法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要（成年後見制度に関する質疑について）（12日）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00772.html
■法務省、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（暫定版）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（暫定版）等の翻訳を公開（12日）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/
□経産省、安全・安心なキャッシュレス社会の実現に向けた国際ペイメントブランドとの協力について意見交換を行いました（13日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160413001/20160413001.html
■経産省、株主総会の招集通知関連書類の電子化促進・拡大に向けた提言（案）、株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会報告書（案）を公表（14日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/006_haifu.html
□厚労省、組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策について（組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会報告書）（13日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000121198.html
○第４回 組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会・資料（13日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000121288.html
○連合、厚生労働省「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」報告に対する談話（事務局長談話）[4月13日]
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160413_1460540170.html
■厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令（13日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120942.html
□厚労省、各労働紛争解決システム相互の関連性やアクセスについて（第４回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会議事録）（14日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000121337.html
■厚労省、労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成28年4月1日以降）（15日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/
□消費者委、健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議（12日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2016/0412_kengi.html
○日弁連、「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」報告書取りまとめ及び消費者委員会の建議に対する会長声明（13日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160413.html
■金融審議会、企業決算の開示内容の合理化等に関する「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第５回）議事次第を公表（報告案添付）（13日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20160413.html
□金融庁、第31回国際スワップデリバティブ協会（ISDA）年次総会における森金融庁長官基調講演（4月13日）について公表（参考仮訳）（13日）
http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20160413/02.pdf
■証券監視委、株式会社エフ・サポートほか１名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について（14日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160414-1.htm
□特許庁、マドリッド協定議定書に基づく 国際登録出願及び国際商標登録出願の留意点を更新（12日）
http://www.jpo.go.jp/seido/tetsuzuki_ryuiten/ryuiten_05.htm
■特許庁、マドプロ：暫定的拒絶通報への応答期間延長手続について（12日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/kyozetsu_encho.htm
□特許庁、手続書類の様式変更についてを掲載（12日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/kyozetsu_encho.htm
■特許庁、TRIPS協定整合性分析調査報告書について(14日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□国税庁、消費税の軽減税率制度に関する特設サイト開設（12日）
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
■国税庁、消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）（12日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/160412/160412.pdf
□国税庁、「平成29年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成28年4月12日）（12日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/160401/index.htm
■国税不服審判所、審査請求に係る標準審理期間の設定等について（14日）
http://www.kfs.go.jp/topics/16/index.html#t0400
□公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成27年度下半期)について（13日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/apr/160413.html
■会計士協会、「2016年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」の公表について（13日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160413rjt.html
□同友会、代表幹事の記者会見発言要旨（パナマ文書、セブン&アイ・ホールディングス人事等）（12日）
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2016/160412a.html
■損保協会、特定保険募集人向けリーフレット等を作成～改正保険業法で新たに導入される帳簿保存・事業報告の概要を解説～（2016.4.1）
http://www.sonpo.or.jp/news/information/2016/1604_01.html
□連合、公正な取引慣行の実現に向けて公正取引委員会に要請！（14日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2016/20160414_1460625366.html
■欧州議会、新たな個人情報保護ルールを可決（14日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160414/174438/
□東商リサーチ、「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査を公表（14日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160414_01.html
《企業等の動向》
■ジェイホールディングス、連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（12日）
http://jholdings.co.jp/ir/index.html
□日本ハウスホールディングス、連結子会社・銀河高原ビールの不適切な会計処理に対する調査委員会の調査結果等について（13日）
http://www.nihonhouse-hd.co.jp/company/ir/ir_pdf/20160413-1.pdf
■松屋、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入（更新）に係る基本方針の株主総会への付議について（14日）
□ホウスイ、連結子会社における不適切な会計処理についての調査結果に関するお知らせ （14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160413457368.pdf
○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160413457340.pdf
○決算短信等及び有価証券報告書等の訂正等に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160413457369.pdf
■中央魚類、当社の連結対象会社における不適切な会計処理についての調査結果に関するお知らせ （14日）
http://www.marunaka-net.co.jp/inf160414a.pdf
○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（14日）
http://www.marunaka-net.co.jp/inf160414c.pdf
○ 決算短信等及び有価証券報告書等の訂正等に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160414458226.pdf
□ＮＪＳ、第三者委員会の調査報告書受領及び再発防止策に関するお知らせ（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1344941
■大崎エンジニアリング、株主総会招集請求許可申立 株主総会招集請求許可申立ての取り下げに関するお知らせ（13日）
□東芝・富士通のパソコン事業とVAIOとの統合について
○東芝、当社パソコン事業に関する一部報道について（15日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160415_1.pdf
○富士通、当社パソコン事業に関する一部報道について（15日）
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2016/04/15-2.html
■バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション、開示事項の経過(破綻処理計画について)（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160414458221.pdf
□セイヒョー、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消についてのお知らせ（14日）
http://www.seihyo.co.jp/ir/documents/20160414_keizokukigyou_000.pdf
■アクサスホールディングス、上場廃止となった子会社（株式会社雑貨屋ブルドッグ）に関する決算開示について（14日）
http://www.axas-hd.jp/cms/hd/pdf/ir/20160414-2.pdf
□井筒屋、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」および「社外取締役の独立性に関する基準」を公表（13日）
http://corp.izutsuya.co.jp/assets/2016/04/160413_corporate_governance.pdf
■JR九州、「ＪＲ九州アプリ」の不具合に伴うご利用の停止について（13日）
http://www.jrkyushu.co.jp/top_info/pdf/805/20160413AP.pdf
□ザ・キッス、不正アクセスによる情報漏洩に関するお知らせとお詫び（11日）
https://www.thekiss.co.jp/news/detail/160411_520.html
《裁判動向》
■知財高裁第3部（鶴岡稔彦裁判長）、スイスの高級腕時計を連想させる登録商標を無効とした特許庁審決の取消しを求めた訴訟で「呼称は似ているが、外観で明確に区別できる」として「フランク三浦」商標登録は有効と判断した知財高裁判決（12日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4334
□東京高裁第３特別部（山田俊雄裁判長）、ブラウン管審決取消訴訟（ＭＴ映像ディスプレイ株式会社ほか3名）の判決（13日）
http://snk.jftc.go.jp/JDS/data/pdf/H280413H27G09000038_/160413.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/1216912_10866.html
《法令等公布状況》
□成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（27号）（13日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160413/20160413h06755/20160413h067550004f.html
■成年後見制度の利用の促進に関する法律（29号）（15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160415/20160415g00088/20160415g000880010f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□「電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116029&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■法務省、「刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300110015&Mode=2
□法務省、「供託規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080147&Mode=2
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●コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』
澤口実＝内田修平＝髙田洋輔 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266
●事業再生研究機構に所属する実務家と研究者が議論を重ね取りまとめた、実務と理論を踏まえた必読の書
『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』
山本和彦・事業再生研究機構 編（244頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800
●三人の法務部員が、法的な実務課題に直面し奮闘する姿をストーリー仕立てでまとめた、企業の法務担当者や法務を志望する学生必読の一冊
『企業法務入門テキスト――ありのままの法務』
経営法友会 企業法務入門テキスト編集委員会 編著（272頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283671
●役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説
『役員会運営実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253
●弁護士・裁判官・事業再生実務家として卓越した才能を発揮し、事業再生と民事裁判の適正化に情熱を注いだ「革命家」高木新二郎博士の軌跡
『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』
須藤正彦＝小林信明＝山本和彦 編集（216頁、本体2,500円＋税）
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○「モデル定款の作成による合同会社制度の普及」という観点から、研究者と実務家が、使途別に8種類のモデル定款を提示し、条文ごとに解説
『合同会社のモデル定款―利用目的別８類型―』
江頭憲治郎 編著（328頁、本体3,700円＋税）
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○さまざまな分野の研究者・実務家による13本の論説のほか、研究ノート、ディスカッション・ペーパーを収録
『情報ネットワーク・ローレビュー 第14巻』
情報ネットワーク法学会 編（264頁、本体4,200円＋税）
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○私的整理計画策定の実務から応用や転用が可能な事項を抽出し、法的整理計画策定の実務に移入することで、事業再生実務全般の水準向上を目指す
『法的整理計画策定の実務』
西村あさひ法律事務所・フロンティア・マネジメント(株) 編（600頁、本体6,500円＋税）
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○正確な理解と豊富な経験を持つ弁護士を執筆者とし、理論と実務経験を総合して体系的に解説した手引書
『債権管理・保全・回収の手引き』
園尾隆司＝福岡真之介 編（608頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290128
○反トラスト法・腐敗防止法関連などの最新動向と米国でビジネスを行う日本企業が留意すべきリスクや対応策を解説
『西村高等法務研究所叢書(10) 米国司法省による取締り――最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』
西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所 編（214頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1291094
○「取締役会の実効性評価」を中心に、社外取締役による外部ガバナンス強化のために重要な任意の指名諮問委員会の活用についても解説
『取締役会実効性評価の実務』
倉橋雄作 著（152頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290133
○2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』
太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261
○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』
北浜法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268
○議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介
『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編（240頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271
_/_/別冊商事法務
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523
○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』
河村貢＝豊泉貫太郎＝河和哲雄＝蜂須優二＝岡野谷知広 著（760頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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〔第Ⅱ講〕2016年５月26日(木) 午後１時30分～５時30分 （計8.5時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
〔第Ⅱ講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
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※総務担当者の日常業務の的確な遂行に必須の法律知識と活用法について，具体的な事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
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■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜4月15日＞
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○商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱について 山下友信
●シェアリングエコノミーにおけるプラットフォーム規制（上） 藤原総一郎／殿村桂司／宇治佑星
○国際商事契約の準拠法選択に関するハーグ原則 西谷祐子
【資料】国際商事契約の準拠法選択に関するハーグ原則
●営業秘密を守るには 2 漏えいのパターンと管理の勘どころ 齋藤憲道 岡村久道
○TPPと政府・企業法務 第5回 投資(1)―投資自由化・保護の実体規定（上） 石戸信平／米谷三以／藤井康次郎
●事務局担当者が変える 取締役会の運営見直し 第4回 取締役会付議基準の見直し 倉橋雄作
○NBL判例紹介〔No.60・完〕 判例紹介プロジェクト
●現代担保法研究会 倒産手続と販売会社の投資信託解約金支払債務との相殺 渡邊博己
○NBL情報 申立てにより営業秘密侵害品の輸出入を税関で差し止めることが可能に
●クレジットカード取引のセキュリティ対策の強化に向けて 北村敦司
○クレジットカード産業におけるビッグデータ利活用の可能性について 森岡和馬
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
○視点 大学教授が社外取締役に就任して 上村達男
○トピックス
・指名委員会等設置会社の再評価 吉川純
・株主還元の実態調査＜中＞――日経225銘柄の過去3期分の株主優待の推移――
付・株主優待制度分類表 樋口 達／小松真理子
・平成28年招集通知作成のポイント＜下＞── 改正省令及びコーポレートガバナンス・コードに関する記載を中心に── 中澤岳大／堀井侑哉／籠島淳矢
○最近の裁判動向 セイクレスト弁護士賠償責任保険請求等控訴事件
大阪高判平28・2・19 大阪地判平27・2・13
○平成27年6月総会
・招集通知発送日早期化状況調査 木村敢二
・役員報酬改定議案の事例分析
付・6月総会の役員報酬改定状況一覧表 小西真木子
○つぶやき 会計監査人の報酬と監査役の同意権
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月15日号＞
●平成28年株主総会の実務対応(8) 株主総会で想定される質問と回答例 山田和彦
○コーポレートガバナンス･コード施行を踏まえた有価証券報告書の記載の見直し 中村慎二
●株主等の代表訴訟と訴訟参加〔上〕－平成26年改正会社法の影響－ 青竹正一
○上場企業法制における企業の中長期的利益とショートターミズムとの調整〔下〕－最近の欧米の議論の諸相から－ 武井一浩 石崎泰哲
●商事法判例研究 No. 597 〔京都大学商法研究会〕 利益相反取引と取締役の責任 高橋英治
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■国際倒産再建協会（International Insolvency Institute、通称「トリプル・アイ」）の世界大会(東京)のお誘い
日 時：6月6日（月）、7日（火）
場 所：グランドプリンスホテル新高輪
概 要：「基調講演」 森 信親(金融庁長官)
第1セッション「日本の倒産再建実務に対する欧米からの影響について」
チェア 坂井秀行
パネリスト 片山英二／園尾隆司
第2セッション「アジアにおけるワークアウト」
チェア 高木新二郎
内容は、右記ホームページから http://www.iiiglobal.org/node/54
費 用：（2日間全日）1,700米ドル（4月17日申込迄）、1,800米ドル（4月18日以降申込）
備 考：特別料金2万円(6月6日午前中のセッション及び当日のランチ迄)でのお申込みは、以下のメールアドレス kakuko.suzuki@amt-law.com （担当鈴木）宛お願いします。
メールにて正式申込書をご送付申し上げます。なお、定員になりました場合には、お断りさせていただく場合がございますので予めご了承ください。
■事業再生研究機構2016年度シンポ
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生－－債権法改正によって資金調達は容易となるか』
日 時：5月28日(土) 13:00～17:40（開場 12：30)
（13:00より15分間の定時総会を開催しますが、一般の方も入場できます）
会 場：ホテルルポール麹町 マーブル（東京都千代田区平河町2-4-3 http://www.leport.jp/）
参加費：会員（個人・法人）5,000円／一般 8,000円 当日会場にてお支払いください
定 員：160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
詳 細：事業再生研究機構ホームページでご確認ください。https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei
備 考：懇親会（シンポジウム終了後、懇親会を開催します。詳細は裏面をご参照ください）
■「債権法改正十番勝負研修会（その１） 特定物売買の世界」
日 時：5月23日（月）13：00～17：00
場 所：弁護士会館２階講堂クレオ
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
テーマ：「特定物売買の世界－特定物ドグマ否定後の錯誤と瑕疵担保を考える－」
内 容：第１部 講演
基調講演その１「（仮）売買契約の成立と錯誤論」 鹿野菜穂子（慶應義塾大学教授）
基調講演その２「（仮）特定物売買における契約不適合責任」 潮見佳男（京都大学教授）
第２部 シンポジウム
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
定 員：300名（当日先着順）
参加費：1000円（資料代として、研修当日に受付で頂戴いたします）
当財団会員・司法修習生・新規登録弁護士（68期）・法科大学院生の方は無料（なお、当日受付にて当財団に入会いただいた方も無料とします）
申込方法：詳しくは、→ https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1043.shtml
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http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1256（2016/4/15）
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