商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆産業構造審議会知的財産分科会における一事不再理効の範囲の見
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◇タイ：公開会社法の改正（2） 佐々木将平（2022/10/04）
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◆タイ：公開会社法の改正（1） 佐々木将平（2022/10/03）
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◇Legal Operationsの実践（5）――Firm and Vendor Management 齋藤国雄（2022/10/03）
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《官庁等情報》
■経産省、外為法法令遵守立入検査結果について（安全保障貿易関
https://www.meti.go.jp/policy/
■経産省、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」の閣議決定に
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の
https://www.meti.go.jp/press/2
○「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」（デジタル広告利用
https://digi-ad.meti.go.jp/
■経産省、第5回 データの越境移転に関する研究会（8月23日開催）資料（4日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■金融庁、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研
https://www.fsa.go.jp/singi/di
■デジタル庁、Web3.0研究会の設置（30日）
https://www.digital.go.jp/asse
○研究会構成員（30日）
https://www.digital.go.jp/asse
■厚労省、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版パ
https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
■総務省、楽天モバイル株式会社から提出された重大な事故報告書
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■消費者庁、第7回 景品表示法検討会 資料（4日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、第3回 ステルスマーケティングに関する検討会 資料（30日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、第6回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する
https://www.caa.go.jp/policies
■特許庁、「特許庁関係手続における主な法令改正 早わかり一覧」のリーフレットが完成しました（3日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、「方式審査便覧」の改訂について（30日）
https://www.jpo.go.jp/system/l
■国税庁、令和4年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個
https://www.nta.go.jp/publicat
■経団連、経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0（4日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■EU、Antitrust: Commission adopts Guidelines on collective agreements by solo self-employed people（29日）
https://ec.europa.eu/commissio
《企業等の動向》
■KADOKAWA、当社役員の起訴について（4日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■カッパ・クリエイト、当社の書類送検について （3日）
http://www.kappa-create.co.jp/
○代表取締役の異動に関するお知らせ（3日）
http://www.kappa-create.co.jp/
○当社役職員の逮捕について（30日）
http://www.kappa-create.co.jp/
○コロワイド、連結子会社の書類送検について （3日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○アトム、代表取締役の他の上場会社代表取締役兼任に関するお知
https://www.atom-corp.co.jp/ir
■Gunosy、当社社員の逮捕について（3日）
https://gunosy.co.jp/news/deta
■島津製作所、当社子会社におけるX線装置の保守点検業務に関す
https://www.shimadzu.co.jp/new
■オウケイウェイヴ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
《裁判動向》
■三ッ星、民事訴訟の和解と特別損失の計上及び業績予想の修正に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■第一三共、Novartis社との特許係争に関するお知らせ（
https://www.daiichisankyo.co.j
《法案提出・審議状況》
■官邸、繰上げ閣議案件（3日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■厚労省、「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました（
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実
https://www.soumu.go.jp/menu_n
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
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●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
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●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
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_/_/近刊
○8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
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○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
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○公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
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○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
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○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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