商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆企業内弁護士の多様なあり方（第29回）ー第11「新人弁護士を採用する企業の期待」（上） 真銅孝典（2016/07/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1752090
◇個人情報保護委員会、個人情報保護法施行令改正案の骨子（案）及び施行規則案の骨子（案） 田中貴士（2016/07/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1749751
◆総務省、行政機関等が保有する個人情報の保護に関する実態調査結果に基づく勧告を行う（2016/07/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1760011
◇国交省、平成27年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表（2016/07/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1768640
《官庁等情報》
■経産省、日米協働調査がより使いやすくなります～公開前出願も日米協働調査の申請が可能になります～（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160728001/20160728001.html
□経産省、FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合（FinTech検討会合）（第2回）配布資料を公表（28日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech_kadai/002_haifu.html
■経産省、オンラインクレーンゲームのサービス提供に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160729005/20160729005.html
□経産省、平成27年度における消費者相談の概況をまとめました（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160729004/20160729004.html
■厚労省、平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します～通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに前年度より増加～（27日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131348.html
□厚労省、労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書を更新（28日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/
■厚労省、第46回中央最低賃金審議会資料を公表（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000131601.html
○連合、2016年度地域別最低賃金額改定の目安に関する談話（28日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160728_1469691573.html
□厚労省、平成28年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表（29日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131411.html
■厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令（29日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131509.html
□国交省、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改正～マンションの管理情報の開示対象項目の充実～（29日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000135.html
■国交省、「地盤改良工事の施工不良等の問題に関する有識者委員会」中間報告書の手交について（29日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000085.html
□国交省、全国社会保険労務士会連合会との連携強化～建設業の社会保険未加入対策推進に向け、社会保険等に関する相談体制を充実～（28日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000589.html
■総務省、平成28年「情報通信に関する現状報告」（平成28年版情報通信白書）の公表（29日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000101.html
□総務省、Pokemon GOに関する注意喚起（27日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000229.html
○消費者庁、Pokemon GO に関する注意喚起（27日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_160727_01.html
■金融庁、「公認会計士試験規則」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160726-1.html
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/20160727-3.html
■金融庁、金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」（第１回）議事次第を公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/sintyaku.html
□金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストを公表（平成28年7月28日更新）（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160315-1.html
■金融庁、日東電工(株)株式に係る相場操縦審判事件の第２回審判期日開催について（29日・8月5日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20160729-2.html
□金融庁、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成28年4月１日～同年6月30日）（29日）
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20160729.html
■証券監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について（28日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20160728.htm
□国税庁、「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（平成28年6月28日）（26日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/160628/160628.pdf
■国税庁、共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換（29日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm
□電力・ガス取引監視委、平成28年４月分電力取引報結果（速報）を公表（28日）
http://www.emsc.meti.go.jp/info/public/news/20160728001.html
■会計士監査審査会、「監査事務所検査結果事例集」の公表について（29日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20160729.html
□会計士協会、「平成29年度税制改正意見・要望書」の公表について（29日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160729sez.html
■会計士協会、「平成29年度税制の在り方に関する提言」の公表について（29日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160729gcs.html
□会計士協会、「平成27年度 品質管理委員会年次報告書」、「平成27年度品質管理委員会活動に関する勧告書」および「品質管理レビューの概要（平成27年度）」の公表について（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160727gzi.html
■企業会計基準委、 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂について（26日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/plan/
□日本取引所グループほか、デリバティブ投資家層の裾野拡大に向けた勉強会報告書の掲載（29日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/derivatives/index.html
■ほふり、「金融市場インフラのための原則」に基づく当社の情報開示文書を更新しました（28日）
http://www.jasdec.com/about/office/disclosure.html
□ほふり、「金融市場インフラのための原則」に基づくほふりクリアリングの情報開示文書を更新しました（28日）
http://www.jasdec.com/about/office/dvp/rss/index.html
■経団連ほか、「経営トップによる働き方改革宣言」の公表について（27日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/056.html
□同友会、「先進技術による経営革新に関する中間提言」を公表（28日）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/160728a.html
■信託協、「『実務対応報告公開草案第47号『リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）』等』に関する意見」を掲載（27日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/n280727.pdf
□GPIF、一層のスチュワードシップ責任を果たすため、先行する海外公的年金基金等との継続的な意見交換の場を設けると公表－設立メンバーは、APG（オランダ）、CalPERS（カリフォルニア州公務員退職年金基金）、カナダ・オンタリオ州教職員年金基金等20機関前後（28日）
http://www.gpif.go.jp/public/pdf/winwin_relationship.pdf
■GPIF、「インベストメントチェーンにおけるWin-Win環境の構築を目指して」を掲載（28日）
http://www.gpif.go.jp/public/pdf/winwin_relationship.pdf
□東商リサーチ、「上場2,218社の平均年間給与」調査（2016年3月期決算）（27日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160727_01.html
■東商リサーチ、「電力小売の自由化」アンケート調査（29日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160729_01.html
□ユンカー欧州委員会委員長、英国のEU離脱交渉の首席交渉官にバルニエ元副委員長を指名（27日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160727/100829/
■FTC、FTC Approves Final Order in ASUS Privacy Case（28日）
https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2016/07/ftc-approves-final-order-asus-privacy-case
《企業等の動向》
□東亜建設工業、調査委員会報告書の提出についてのお知らせ（26日）
http://pdf.irpocket.com/C1885/pTWD/gxHR/JBLa.pdf
■伊藤忠商事、当社の会計処理に関する一部報道について（27日）
http://www.itochu.co.jp/ja/news/files/2016/pdf/160727report5_jR.pdf
○伊藤忠商事、当社の会計処理に関する一部報道について（その２）（27日）
http://www.itochu.co.jp/ja/news/files/2016/pdf/ITC160727_2_2_j.pdf
□MAGねっとホールディングス、課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出について（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160727459633.pdf
■モジュレ、第三者委員会の委員選任に関するお知らせ（27日）
http://www.modulat.com/d_ir/pdf/ir/rls20160727a.pdf
□三菱自動車、当社製車両の燃費試験における不正行為に伴う特別損失の計上に関するお知らせ（27日）
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2016/20160727-01.pdf
■サイバーステップ、社内調査委員会の「第一次報告書」受領に関するお知らせ（27日）
http://pdf.irpocket.com/C3810/pTWD/tTEe/n5P2.pdf
□日本郵船、当社の業績に関する一部報道について（27日）
http://www.nyk.com/release/dbps_data/_material_/_files/000/000/004/381/160727.pdf
■ＧＣＡサヴィアン、欧州Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとの経営統合に関する会計処理について（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1385755
□ネクソン、韓国検察当局による起訴および当社取締役の辞任について（29日）
http://pdf.irpocket.com/C3659/xoy0/TEJo/sMjR.pdf
■王将フードサービス、当社の賃借終了物件の敷金の返還について（27日）
□エルナー、コーポレートガバナンス基本方針制定のお知らせ（27日）
http://www.elna.co.jp/news/2016/pdf/160727.pdf
■エナリス、当社株式の監理銘柄（審査中）の指定に関するお知らせ（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1385884
○内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1386350
□高田工業所、平成28年3月期決算短信の遅延理由及び今後の決算開示に関するお知らせ（28日）
http://www.takada.co.jp/docs/news160729zxy_06.pdf
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（29日）
http://www.takada.co.jp/docs/news160729zxy_04.pdf
○臨時株主総会の開催に関するお知らせ（29日）
http://www.takada.co.jp/docs/news160729zxy_01.pdf
■神鋼鋼線工業、神鋼鋼線ステンレス株式会社におけるJIS法違反の対象製品に関する安全確認結果および原因究明と再発防止策について（29日）
http://www.shinko-wire.co.jp/pdf/20160729JIS-Inspection-Results4.pdf
○神鋼鋼線ステンレス㈱における JIS 法違反の対象製品に関する安全確認結果について（29日）
http://www.shinko-wire.co.jp/pdf/20160729JIS-Inspection-Results3.pdf
□ピクセラ、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（29日）
http://www.pixela.co.jp/ir/data/2016/ir_20160729.pdf
■ホウスイ、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160729462889.pdf
□高島屋、日本橋店外商お客様情報の流出について(28日）
https://www.takashimaya.co.jp/base/corp/topics/160728a.pdf
《裁判動向》
■大阪高裁第7民事部(池田光宏裁判長)、ハマキョウレックスの契約社員が正社員と同一業務にもかかわらず、手当などに待遇差があるのは違法だとして差異の是正を求めた訴訟の控訴審で、一部を違法と認め、会社側に約77万円の支払いを命じる判決（26日）
□シャープ、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（26日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160726.pdf
■住友理工、米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ（28日）
https://www.sumitomoriko.co.jp/ir/pdf/29/n51910319.pdf
□東洋ゴム工業による免震ゴムの性能偽装事件をめぐり、一部の株主が山本卓司前社長ら歴代３社長を含む16人の歴代経営陣に対して、会社に約24億円の賠償をするよう求める初の株主代表訴訟を大阪地裁に提起（29日）
○東洋ゴム工業、株主からの提訴請求に対する当社監査役会からの不提訴理由通知について（7月14日）
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2016/07/20160714.pdf
○東洋ゴム工業、株主からの提訴請求について（5月18日）
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2016/05/20160518.pdf
■東芝、米国における訴訟の上訴に関するお知らせ（28日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160728_1.pdf
□フジクラ、当社子会社における過年度法人税の納付について（28日）
■ゲオホールディングス、当社元役員に対する訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（29日）
http://www.geonet.co.jp/geo_wp/wp-content/uploads/2016/07/2681_20160729_deliver_judgment.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016072901.html
■官邸、持ち回り閣議案件（26日）国会（臨時会）の召集について（決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016072602.html
《法令等公布状況》
□雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令134・29日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160729/20160729h06827/20160729h068270003f.html
■雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（政令269号・29日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160729/20160729g00168/20160729g001680003f.html
□輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令266号・29日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160729/20160729g00168/20160729g001680002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣官房、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正」に係る意見募集について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095160720&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令」の結果公示について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160139&Mode=2
■厚労省、雇用保険法施行令の一部を改正する政令案に関する意見の募集の結果について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160103&Mode=2
□厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令に関する結果公示について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160143&Mode=2
■国交省、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改正（案）に関する意見募集の結果について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160308&Mode=2
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●株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説
『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562302
●株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説
『コンパクト解説会社法7 資金調達』
伊藤 見富法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327
●銀行を定年退職し55歳で司法試験に合格した著者が、受験勉強、弁護士としての経験と論理、企業人としての経験を踏まえた主張を展開する
『銀行員三〇年弁護士二〇年』
浜中善彦 著（192頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562305
●プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説
『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』
石井法律事務所 岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司 著（352頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1472865
●FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説
『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』
有吉尚哉・本柳祐介・水島淳・谷澤進 編著（300頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1465638
●クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加
『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』
西本 強 著（408頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488818
●従前からの実務慣行の改革を進めていくための論点を整理しながら、あるべき取締役会の姿を浮かび上がらせることを目指す
『ベストプラクティス取締役会』
渡邊 顯 著（220頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488353
●法制審議会（債権関係）部会資料の議事録と部会資料を完全収録。第2集は中間論点整理公表後から中間試案公表に至るまで
『民法（債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1～第3分科会 議事録と分科会資料』
商事法務 編（1158頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1378531
_/_/近刊
○交通関係訴訟の実務上重要な論点について、東京地方裁判所民事第27部（交通部）に在籍経験のある裁判官や同訴訟に精通した弁護士が解説
『裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務』
森冨義明＝村主隆行 編著（528頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1549887
○金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版
『金融商品取引法コンメンタール第１巻 定義・開示制度』
神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著（1064頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1599971
○平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者が横断的に解説
『詳説 景品表示法の課徴金制度』
原山康彦＝古川昌平＝染谷隆明 編著（328頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1701038
○外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続（官公庁への届け出、登記等）のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説
『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』
鈴木龍介 編著 稲垣裕行＝吉田 聡 著（208頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562345
○個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂
『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562333
_/_/別冊商事法務
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』
澁谷展由 著（312頁、本体3,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
_/_/別冊NBL
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
○No.158『平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』
松本恒雄 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710215
○No.157『民法（相続関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（120頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710092
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※実例や判例を用いながら、現実の企業間の取引に即して、かつ実際の取引の進行に従って解説
『契約実務から民法を学ぶ』
■開催日時：2016年８月25日(木) 午後１時～５時(計４時間）
■講師：田路 至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1437959
※会計・税務、人事・労務の主論点と再編後の留意事項も含めた実務上のポイントを解説
『グループ内再編入門講座』【全2回】
■開催日時：【前編】 2016年８月26日（金） 午後１時30分～４時30分
【後編】 2016年８月29日（月） 午後１時30分～５時30分 （計７時間）
■講師：大川 治 弁護士 (堂島法律事務所)
大澤英雄 弁護士 (第一芙蓉法律事務所)
小泉正明 公認会計士・税理士 (小泉公認会計士事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1438216
【大阪開催】
※改正会社法やコーポレートガバナンス・コードの内容も盛り込み、会社法の全体像をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座』
■開催日時：2016年８月31日(水) 午前10時～午後４時
2016年９月１日(木) 午前10時～午後４時 (計10時間)
■講師：川口 恭弘（同志社大学法学部教授）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1443084
※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ実際の取引の進行に従って解説
『契約実務から民法を学ぶ』
■開催日時：2016年９月２日(金) 午後１時～５時 (計４時間)
■講師：田路 至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1444417
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日＞
●イノベーションに向けた小さな一歩 大谷和子
○成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の解説 盛山正仁
●法制審情報 法制審議会民法（相続関係）部会、中間試案取りまとめ 下山洋司
○研究会便り 三田健太郎
●ブロックチェーンとファイナリティ 木下信行
○小売業の持つ消費者接点を起点としたデータ利活用に向けて 経済産業省商務流通保安グループ流通政策課
●Yahoo! JAPAN プライバシーポリシーの改定について 小柳 輝
○電力システム改革におけるインバランス制度の変更と契約実務 末廣裕亮（弁護士）
●米国における大規模災害に関するファンド型ADR(2) 平野 望／住田知也
○SWAT畑中悦子の事件簿 第3話 古すぎる仮処分 山野目章夫
●FinTechの現状と法的課題 第5回 FinTechをめぐる金融機関の直近の法的課題 高松志直
○TPPと政府・企業法務 第8回 投資(4) 石戸信平／米谷三以／藤井康次郎
●独占禁止法判例研究会 テレビ用ブラウン管国際価格カルテル事件東京高裁判決 川島富士雄
○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第9回 欧州：市場支配的地位の濫用におけるリベート制度の評価枠組み 伊永大輔
●この本 『はじめて学ぶ独占禁止法』（菅久修一 編著） 明司雅宏
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
○視点 司法取引導入に伴い、より重要となる不祥事対応 小林英明
○トピックス
・指名委員会等設置会社の実態調査
付・指名委員会等設置会社の調査結果表 中島 茂／寺田 寛／加藤 惇
・５月総会開催場所（他所開催）一覧
○最近の裁判動向
シャルレMBOに係る株主代表訴訟控訴事件
──大阪高判平27・10・29（原審・神戸地判平26・10・16）──
付・主要な株主代表訴訟事件一覧表
○平成28年5月総会143社
○臨時総会動向（5月開催2社）
○つぶやき ADRと米国証券取引所法10条(b)項の国際的適用範囲
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
○平成27年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 藤林大地
●情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要 湯山壮一郎／笠原基和／冨永剛晴／本間 晶／波多野恵亮／竹内裕智
○取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み（2）指名委員会等設置会社・エーザイの取組み 太田清史／三笘 裕
●持株会社グループに関する法的・実務的論点の整理〔上〕 島田邦雄／瀧本文浩／福谷賢典
○米国会社・証取法判例研究 No.346 遠隔の情報受領者によるインサイダー取引 黒沼悦郎
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=1710252
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■東京大学連続講義「タックスヘイブンの多角的検討」受講受付開始
日 程：2016年10月13日（木）～2016年11月17日（木）
※全5回／開催時間はいずれも18：30～20：30
第1回：2016年10月13日（木）
藤谷武史（東京大学准教授）「タックスヘイブンとは何か？それはどこから来たのか？－その政治経済学的背景」
浅妻章如（立教大学教授）「知的財産収益の国家間配分：移転価格に限らず」
第2回：2016年10月20日（木）
中里 実（東京大学教授）「コーポレート・ガバナンスとタックスヘイブン」
伊藤剛志（東京大学客員准教授・弁護士）「タックスヘイブンの利用目的」
第3回：2016年10月27日（木）
増井良啓（東京大学教授）「国外所得課税とタックスヘイブン」
神山弘行（一橋大学准教授）「租税競争とタックスヘイブン」
第4回：2016年11月10日（木）
吉村政穂（一橋大学准教授）「税務戦略に対する市場の評価」
渕 圭吾（神戸大学教授）「タックスヘイブンとコンフィデンシャリティ（秘密保持）」
第5回：2016年11月17日（木）
「パネル・ディスカッション」
（パネリスト）宮崎裕子（長島・大野・常松法律事務所 弁護士） 中里 実／増井良啓
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
詳細・お申込み先： https://www.shojihomu.or.jp/p021 よりお申し込み下さい。
■東京大学法科大学院2016年度サマースクールの御案内
東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しております。東京大学法科大学院生の他、国内他大学、北京大学、ソウル大学及びシンガポール大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎回ご好評を得ております。
今年度のサマースクールを下記の通り開催するにあたりまして、社会人参加者若干名を募集いたします。
テーマ：”Global Trends in Corporate Governance and M&A”
講 師：ハラルド・バウム教授（マックスプランク外国私法・国際私法研究所上級研究員、ハンブルク大学）
ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律事務所パートナー）
ダン・プチニャク准教授（シンガポール国立大学）
マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学）
マルコ・ヴェントルッツォ教授（ボッコーニ大学（イタリア）、ペンシルヴェニア州立大学）
ジェイムス・フィッシャー特任准教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
後藤 元 准教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：8月6日（土）～11日（木）5泊6日
場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
参加人数：90名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
授 業：1コマ105分の授業を合計13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます。）
＊お申し込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことをご了承ください。
お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool16@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中