商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎【経営法友会対象】「
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◎「プロファイリングに関する最終提言案」
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◎
有料WEBセミナー：2022年「模擬株主総会」
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆経団連「経済安全保障法制に関する意見―
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◇ベトナム：電子商取引に関する規制の改正（2） 澤山啓伍／Hoai Truong（2022/02/22）
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◆ベトナム：電子商取引に関する規制の改正（1） 澤山啓伍／Hoai Truong（2022/02/21）
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◇中企庁、いわゆる転嫁円滑化施策パッケージを具体化する「
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会第194回会議（14日開催）資料（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第32回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■内閣府、第3回 中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ 議事次第（22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■文化庁、第21期文化審議会著作権分科会国際小委員会（
https://www.bunka.go.jp/
■消費者委、第366回 消費者委員会本会議（21日）
https://www.cao.go.jp/
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■個人情報委、改正個人情報保護法対応チェックポイント（
https://www.ppc.go.jp/news/
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置：（株）
https://www.jpx.co.jp/news/
《企業等の動向》
■東芝、株主提案の一部撤回に関する書面受領のお知らせ（
https://www.toshiba.co.jp/
■六甲バター、株主総会におけるお土産廃止に関するお知らせ（
https://www.qbb.co.jp/
■Abalance、
https://contents.xj-storage.
○明治機械、
https://www.meiji-kikai.co.jp/
○明治機械、当社の新たな企業価値向上策について――
https://www.meiji-kikai.co.jp/
○明治機械、
https://www.meiji-kikai.co.jp/
○日本コンベヤ、明治機械 株主の皆様へ（18日）
https://www.nc-hd.jp/ir/pdf/
■昭和ホールディングス、
http://www.showa-holdings.co.
■アウトソーシング、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ジー・スリーホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
○
https://ssl4.eir-parts.net/
■商船三井、自動車船“FELICITY ACE”事故に関する情報開示について（18日）
https://www.mol.co.jp/info/
《裁判動向》
■キリンホールディングス、（開示事項の経過）
https://pdf.irpocket.com/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■金融庁、「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■経産省、「
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●機関投資家に関する企業目線の格好のガイドブック
『機関投資家に聞く』
旬刊商事法務編集部 編（326頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『詳解 外為法 貿易管理編――外国法令も踏まえた理論と実務』
風木 淳・大川 信太郎 編著（808頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●金商法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答金商法』
飯田 秀総 監修 金商法・実務研究会 編著（408頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●キャピタル・マーケッツのリーディング・
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所 キャピタル・マーケッツ・プラクティスグループ 編著（688頁、7,920円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年会社法改正を踏まえ、
『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――
石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著（888頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『全株懇株式実務総覧〔第2版〕』
全国株懇連合会 編（480頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●働き方改革を迎えて、ジョブ型導入・
『ジョブ型・副業の人事・法務』
澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著（322頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（456頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著（318頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●2021年度の事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『事業再生研究叢書19 国際的な事業再生』
事業再生研究機構 編（164頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、
『eディスカバリー物語――グローバル・
佐々木 毅尚、AsiaWise法律事務所、FRONTEO株式会社、
https://www.shojihomu.co.jp/
○報酬・買収防衛策・資金調達・M&
『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田 洋・山本 憲光・柴田 寛子 編集代表（852頁、9,460円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○法改正に伴う政令・規則・
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永 真生 著（836頁、12,100円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川 久仁子 編著 高田 裕介・中山 康一郎・大澤 一雄・伊藤 愉理子・中山 北斗 著（204頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（568頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁 慧星 起草代表者 渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（404頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○会社法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答会社法』
後藤 元 監修 会社法・実務研究会 編著（472頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○2020年改正後の公益通報者保護法に基づく「指針の解説」
『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』
中野 真 著（224頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『企業法務のWHYとHOW』
竹安 将 著（208頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○ある工務店の破産管財事件に携わった破産管財人団が、
『破産管財人・管財人代理の実務――ある工務店事案を素材に』
那須・本間法律事務所 編著（200頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著（690頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○国際交渉・国際調停の実務について、
『国際交渉・調停論』
小倉 隆 著（260頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』
畠山 久志 監修 後藤 出 編（432頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○2020年改正資金決済法・府令・事務ガイドライン完全対応
『実務解説 資金決済法〔第5版〕』
堀 天子 著（480頁、4,730円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○5年に1回実施される法務部門の実態調査。
『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』
米田 憲市 編 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 著（496頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著 編（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年3月1日（火）10時～
＜WEB配信＞印紙税の基礎知識と実務で生じる問題点
講師：岩品信明 氏（弁護士・税理士／TMI総合法律事務所パートナー）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年3月7日（月）10時～
＜WEB配信＞基礎から学ぶ 商法総則・商行為～最近の実例をもとにした基礎講座～
講師：高田晴仁 氏（慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年3月25日（金）10時～
＜WEB配信＞リーガル・
講師：中村智子 氏（森・濱田松本法律事務所 図書担当）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）198,000円（税込）・（大阪）132,
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・
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■2022年「模擬株主総会」 サステナビリティ経営と株主総会
企画・監修 第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
日時：2月7日（月）10時～4月7日（木）17時（
講義時間：約2.5時間（33,000円（税込））
紹介動画：https://vimeo.com/
※商法総則・商行為の基礎的な知識を押さえつつ、
■基礎から学ぶ 商法総則・商行為～最近の実例をもとにした基礎講座～
講師：高田晴仁 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（商法専攻）
日時：2月15日（火）10時～4月15日（金）17時（
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日号＞
●日本製鉄のトヨタ自動車提訴に思う 飯塚卓也
○民事裁判書類電子提出システム（mints）
●迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める（第1回）
○令和3年民法・
●取締役の労務管理体制構築義務――
○中国版企業犯罪に対する起訴猶予制度の全貌およびその運用 ディアオ・セイエン
●EU指令第2019/
○企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第11回）
○海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第23回）米国：
●惜字炉 法務部と他組織との協働
○法制審議会便り
・担保法制部会第10回会議 寺畑亜美
・家族法制部会第11回会議 高橋あゆみ
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●東証市場区分の見直しと上場企業への期待 木村祐基
○名古屋証券取引所における上場制度の整備の概要 中村秀昭
●
○株式交付を用いた子会社化事例の分析 盛里吉博
●近時の裁判例や運用事例を踏まえた買収防衛策見直しのポイント 磯野真宇
○2022年事業報告作成上のポイント――
●会社法に基づく計算関係の実務の要点――第2回 決算および監査のスケジュール 片山智裕／金谷利明
○最近の裁判動向 乾汽船の株主総会決議取消請求事件控訴審判決
控訴審：東京高判令3・12・16 原審：東京地判令3・4・8
●2021年6月総会
・定款変更議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の事例分析
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
○2022年1月総会33社
・株主総会概況
・1月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・1月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催6社）
○つぶやき SDGsを警戒せよ！
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜2月25日号＞
●座談会 株主総会の現在・過去・未来―未来の株主総会へ変えるもの・
第3部 これからの株主総会のあり方〔上〕 北村雅史／倉橋雄作／井上卓／猪越樹／中川雅博／松村真弓／
○企業価値向上に挑む「次世代法務」へ―『会社法務部〔
●サステナビリティ委員会の実務〔Ⅵ〕―
荻野裕史／阿曽達也／真藤誠／竹谷務 聞き手：武井一浩／森田多恵子／安井桂大
○2022年株主総会の実務対応（4）
●防衛策と買収法制の将来〔下〕―
○実例から読み解く2022年実務の動向（2）M&Aその2――
●米国会社・証取法判例研究No.413 コンプライアンス体制の運用に関して取締役が故意の信認義務違反
○新商事判例便覧No.753
●スクランブル まん延する「後付け」スキル・マトリックス
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（
https://www.shojihomu-portal.
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）
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■2021年度専門家研修「改正民法の急所を学ぶ・債権法編」
日 時：第1回（終了）、第2回（終了）、第3回 3月3日17:00～19:00、第4回 3月15日17:00～19:00、第5回 4月2日15:00～17:00
場 所：Zoomと会場参加（
テーマと講師：
【第1段階】導入編ビデオの視聴
講演内容を収録した映像を当財団のYouTubeチャンネルで配
https://www.youtube.com/
【第2段階】
第1回 新しい詐害行為取消訴訟の実務 高須順一氏（法政大学教授・弁護士）
第2回 契約不適合責任を理解する 潮見佳男氏（京都大学教授）
第3回 新しい錯誤法理の要諦 佐久間毅氏（同志社大学教授）
第4回 危険の移転と種類売買を考える 山野目章夫氏（早稲田大学教授）
第5回 新しい民法における契約責任と契約の解釈 山本敬三氏（京都大学教授）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：研修は当財団の会員限定となります。
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■研修会「犯罪対策の課題と未来」（オンライン開催）
日 時：第1回 2月24日18:30～20:00、第2回 3月2日18:00～19:30、第3回 3月10日18:00～19:30、第4回 3月17日18:00～19:30、第5回 3月24日18:00～19:30 第6回 3月31日18:00～19:30
開催方法：オンライン開催（Zoom）のみ
テーマと講師：
第1回 「
第2回 「外国法人に対する削除・開示請求、訴訟、
第3回 「刑事法 関連分野での課題」（英国犯罪収益法等との比較の観点から） [仮題／テーマ調整中] 澁谷洋平 准教授（熊本大学）
第4回 「法律による行政 vs ガイドラインによる行政？：FATF勧告の国内実施を例に」興津 征雄 教授（神戸大学）
第5回 「犯罪収益の追跡、
第6回 「行政法関連分野での課題」中川丈久 教授（神戸大学）
参加費：無料
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■英文契約セミナー「海外取引における製造委託（含むOEM）
日 時：2022年3月10 日（木）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：井上葵氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
参加費：無料（事前登録制）
主 催：一般社団法人日本商事仲裁協会
後 援：独立行政法人日本貿易振興機構
お申し込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1817（2022/02/22）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-