商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆東芝、新日本有限責任監査法人への不提訴を公表 伊藤広樹（2016/09/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2103265
◇冒頭規定の意義―典型契約論― 第14回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(11) 浅場達也（2016/09/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2103223
◆ブラジル税務の基礎(1) 清水 誠（2016/09/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2088923
◇東芝の会計処理をめぐる問題で監査法人に賠償を求める株主代表訴訟が提起される （2016/09/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2099200
《官庁等情報》
■外務省、岸田外務大臣会見記録（TPP協定の訳文の一部の重複、欠落につき遺憾の意、正誤表など所要の訂正措置で国会と調整中の旨表明）（27日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken3_000035.html
□厚労省、厚生労働省が今国会に提出した法律案について（26日）
http://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/teishutsuhouan/index.html
■国交省、不動産総合データベースの試行運用地域の拡大～静岡市、大阪市、福岡市にて試行運用を実施します～（26日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000139.html
□総務省、2016年ITU世界電気通信標準化総会（WTSA-16）への対処（26日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000066.html
■環境省、「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について（26日）
http://www.env.go.jp/press/103006.html
□特許庁、知財分野における地域・中小企業支援について～「地域知財活性化行動計画」を決定しました～（26日）
http://www.jpo.go.jp/sesaku/chiiki/index.html
■金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第９回）配布資料（23日）
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20160923.html
□証券監視委、テクノホライゾン・ホールディングス株式外２銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（平成28年9月27日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160927-2.htm
■証券監視委、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者によるみんなのウェディング株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（平成28年9月27日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160927-1.htm
□国税庁、インターネット番組「マイナンバー（個人番号）と法定調書」を掲載しました（27日）
http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html
■国税庁、「平成28年分 年末調整のしかた」を掲載しました（27日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2016/01.htm
□国税庁、「平成28年分 年末調整のための各種様式」を掲載しました（27日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm
■消費者庁、特定保健用食品の許可取消しについて（23日）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin1555.pdf
□消費者委、スマホゲームに関する消費者問題についての意見～注視すべき観点～（9月20日付け）を掲載（26日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/09/26/20160920_iken.pdf
■公取委、株式会社シジシージャパンに対する勧告について（27日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160927_3.html
○シジシージャパン、下請代金支払遅延等防止法違反に関するお詫びとお知らせ（27日）
http://www.cgcjapan.co.jp/news/20160927_0000.html
□公取委、平成27年度公正取引委員会年次報告について（27日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160927_1.html
■警察庁、平成27年の犯罪（26日）
http://www.npa.go.jp/newlyarrived/
□文科省、法曹養成制度改革連絡協議会（第4回） 議事要旨(27日)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/071/gijiroku/1377515.htm
■JPX、不動産投資信託証券等における流動資産等の取扱いの見直しについて意見募集を開始（23日）
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d6/20160923-01.html
□日証協、金融安定理事会（ＦＳＢ）「資産運用・管理の活動から生じる構造的な脆弱性に対する政策提言」に対するコメントの提出について（21日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/iken/index.html
■会計士協会、ＩＴ委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160926aub.html
□会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160927rbr.html
■大弁、「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見書を提出（27日）
http://www.osakaben.or.jp/index.php
□信託協、「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見について（21日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data03sonota.html
■東商リサーチ、「社会保険の適用拡大」に関するアンケート調査（23日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160923_01.html
《企業等の動向》
□大井電気、排除措置命令および課徴金納付命令への対応について（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160927401362.pdf
■三ッ輪産業、日本初電気代のビットコイン支払い開始（26日）
http://www.mitsuwagroup.co.jp/up_data/20160926113004900.pdf
□ユニー・ファミリーマートホールディングス、内部統制システム構築の基本方針に関するお知らせ（27日）
http://www.fu-hd.com/company/news_release/fuhd/ir_release_2016_0924.pdf
■スギホールディングス、当社子会社の代表取締役の異動および役員人事に関するお知らせ（26日）
http://www.drug-sugi.co.jp/hd/ir/news_release/news_pdf/20160927.pdf
□テクノメディカ、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（26日）
http://www.technomedica.co.jp/t01/files/ir/20160926.pdf
■フード・プラネット、当社子会社における和解による訴訟の解決のお知らせ（23日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1402467
□モジュレ、Oakキャピタル株式会社に対する違約金に関するお知らせ（26日）
http://www.modulat.com/d_ir/pdf/ir/rls20160926a.pdf
○Oakキャピタル、モジュレ株式会社の違約金に関するお知らせ（26日）
http://pdf.irpocket.com/C3113/xAmX/GwdS/Y80c.pdf
■モジュレ、一時会計監査人の選定状況等に関するお知らせ（23日）
http://www.modulat.com/d_ir/pdf/ir/rls20160923a.pdf
□バンク・オブ・アメリカ、米国証券取引委員会への Form 8-K の提出（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160926400691.pdf
■EPSホールディングス、本日の一部報道について（27日）
http://pdf.irpocket.com/C4282/xAmX/pdl7/L97Y.pdf
◯スズケン、本日の一部報道について（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1402748
□関西電力、名古屋地方裁判所における高浜発電所１、２号機運転期間延長認可処分等取消請求事件（行政訴訟）への訴訟参加申立てについて（8月31日）
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/0831_2j.html
《裁判動向》
■クリムゾン、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（23日）
https://www.crymson.co.jp/pdf/ir_news/2016/160923_01.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（27日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016092701.html
■官邸、臨時閣議案件（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016092601.html
《法令施行・公布状況》
□大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令（環境省22号・26日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160926/20160926g00211/20160926g002110002f.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正（案）」について意見募集を開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160182&Mode=0
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●改正会社法の施行を踏まえ、第2版では全体の構成の変更とともにＣＧコードの関係も追加して解説
『取締役会報告事項の実務〔第2版〕』
中村直人 著（214頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912105
●「攻めの経営」を促す新たな株式報酬の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂版〕』
神田秀樹・武井一浩・内ヶ﨑茂 編著（384頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1786387
●株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説
『実務解説 会社法』
内田修平 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820484
●会社法の立法に永く関与してきた著者の論文集。収録論文の末尾に「後記」として、論文公表後の立法・判例・学説等の変化とそれへのコメント、収録論文への批判等を記す
『商事法論集Ⅰ 会社法論集』
岩原紳作 著（520頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807570
●「企業内暴排」の法的整理と実務対応について、理論と実務の両面から検討・整理を行い、企業の制度設計や態勢整備のポイントを解説
『Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』
関秀忠＝柊木野一紀＝髙木薫＝土田勇＝鈴木哲広 著（232頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807583
●交通関係訴訟の実務上重要な論点について、東京地方裁判所民事第27部（交通部）に在籍経験のある裁判官や同訴訟に精通した弁護士が解説
『裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務』
森冨義明＝村主隆行 編著（528頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1549887
●研究論文・実務報告・研究ノートと第6回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.6』
法と教育学会 編（172頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807551
●金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版
『金融商品取引法コンメンタール第１巻 定義・開示制度』
神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著（1064頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1599971
●平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者が横断的に解説
『詳説 景品表示法の課徴金制度』
原山康彦＝古川昌平＝染谷隆明 編著（328頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1701038
●外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続（官公庁への届け出、登記等）のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説
『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』
鈴木龍介 編著 稲垣裕行＝吉田 聡 著（208頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562345
●個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂
『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562333
●株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説
『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562302
●株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説
『コンパクト解説会社法7 資金調達』
伊藤見富法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327
_/_/近刊
○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる
『契約規範の法学的構造』
森田 修 著（680頁、本体 14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290
○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載
『会社法実務相談』
弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編（536頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132
○数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露
『よくわかるグローバルインベスティゲーション』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495
○関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説
『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』
長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
○第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
○取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実
『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』
東京弁護士会会社法部 編（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953
○1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録
『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』
山本 敬三 著（442頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129
○平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書
『実務解説 資金決済法〔第2版〕』
堀 天子 著（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492
○第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
○法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に
『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』
商事法務 編（992頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990
○法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 民法 2017』
商事法務 編（836頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116
○数十年にわたる大立法時代の舞台裏で立法や制度改革を支えてきた関係者による立法にまつわる秘話と歴史的な証言集
『日本法の舞台裏』
新堂幸司 編集代表（512頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820490
○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。
『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（504頁、本体7,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084
○第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説
『論点解析 経済法〔第2版〕』
川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子 編著（316頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183
○コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介
『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』
樋口 達 山内宏光 小松真理子 著（292頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864
○これまで経済学的に語られることが多かった企業ファイナンスを法的側面から解説
『ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』
酒井俊和 著（640頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1877815
○オランダ会社法のほぼすべての領域をカバーし、、判例は最高裁判所、商事裁判所を中心に、重要なものについては事実の概要も示して説明
『広島修道大学学術選書66 オランダ会社法』
田邉真敏 著（376頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807816
_/_/別冊商事法務
○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』
中島 茂・栗原正一・加藤 惇 著（216頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965
○No.410『株主還元の実態調査――配当、自己株式の取得・処理、株主優待――』
樋口 達・松田由貴・小松真理子 著（286頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841959
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
_/_/別冊NBL
○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』
椿 寿夫 編著（264頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
○No.158『平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』
松本恒雄 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710215
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【東京開催】
※ICTを取り巻く現状を整理した上で、法令の解釈・適用が必ずしも明確でなく、業種を問わず影響が大きいと考えられる法的リスクについて解説
『ICTの進展と新たな法律問題』
■開催日時：2016年10月３日(月)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：森 亮二 弁護士（弁護士法人英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1588410
※本年の総会で生じた法律上及び実務上の諸問題を説明するとともに、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について解説
『６月総会の総括と次回総会に向けての準備』
■開催日時：2016年10月６日(木)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1741990
【大阪開催】
※コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の見直しポイントについて網羅的にわかりやすく解説
『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備』
■開催日時：2016年10月19日(水)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：阿多 博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1789361
※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2016年10月26日(水)午後１時～５時（計４時間）
■講師：中川 雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1792430
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日＞
●120年ぶりの民法（債権法）改正――実務家からの期待 辰野久夫
○改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第1回 政令委任事項を中心として 日置巴美
●事業者が匿名加工情報の具体的な作成方法を検討するにあたっての参考資料 中村和正
○アメリカにおける医療情報・健康情報の利活用を支える保護制度（上） 黒田佑輝
●近時の共同不法行為論に関する覚書（下） 内田貴
○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第10回 米国：特定の需要者に着目した市場画定 白石忠志
●SWAT畑中悦子の事件簿 第7話 銃後の後始末 山野目章夫
○FinTechの現状と法的課題 第7回 ビッグデータの利活用とFinTech 永井利幸
●建設談合事件における基本合意の立証 厚谷襄児
○米国における大規模災害に関するファンド型ADR(4) 平野望 住田知也
●米国法令の域外適用の広がりと司法取引（下） 荒井喜美
○TPPと政府・企業法務 第10回 政府調達 米谷三以 藤井康次郎 根本拓
●ようやく成立したフランス改正労働法 木下昌彦
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
○視点 比較法制からみたフェア・ディスクロージャー・ルールのあり方 黒沼悦郎
○トピックス
・登記申請に添付する「株主リスト」の実務 鈴木龍介
・「内部留保」を考える 西山賢吾
付： 主要企業の現預金，及び対総資産比の3時点比較（1999年度，2008年度，2015年度）
・平成28年6月総会における監査等委員会設置会社への移行会社の分析 塚本英巨
○資料 G20／ OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂と日本への示唆 上田亮子
○最近の裁判動向
ジュピターテレコム株式取得価格決定抗告棄却決定に対する許可抗告事件
許可抗告審（最一決平28・7・1〔破棄自判〕）、抗告審（東京高決平27・10・14）、第一審（東京地決平27・3・4）
○平成28年6月総会
付議議案の表示方法
付：6月総会会社の付議議案一覧表
○平成28年7月総会18社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況（会社別一覧）
・7月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・7月総会会社の責任軽減等に関する規定の設置状況
・7月総会会社の定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
・7月総会会社の役員報酬改定状況（会社別一覧）
○臨時総会動向（7月開催3社）
○つぶやき 監査等委員である取締役とそれ以外の取締役の区別はどこまで行うべきか
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
○法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決〔上〕 渡辺徹也
●社債権者保護の充実に向けた取組み 松本昌男
○英国会社を対象とする株式対価のクロスボーダーM&A 棚橋元 大石篤史 内田修平 柴田久
●株式投資型クラウドファンディング業者に関する法的論点と実務 本柳祐介
○労働契約承継法施行規則・指針および事業譲渡等指針の改正等と実務上の留意点 塩津立人 小野上陽子 覺道佳優
●米国会社・証取法判例研究 No.348 二段階の株式取得制限を伴うライツプランとポイズン・ピルの効力 今川嘉文
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■東京大学連続講義「タックスヘイブンの多角的検討」受講受付開始
日 程：2016年10月13日（木）～2016年11月17日（木）
※全5回／開催時間はいずれも18：30～20：30
第1回：2016年10月13日（木）
藤谷武史（東京大学准教授）「タックスヘイブンとは何か？それはどこから来たのか？－その政治経済学的背景」
浅妻章如（立教大学教授）「知的財産収益の国家間配分：移転価格に限らず」
第2回：2016年10月20日（木）
中里 実（東京大学教授）「コーポレート・ガバナンスとタックスヘイブン」
伊藤剛志（東京大学客員准教授・弁護士）「タックスヘイブンの利用目的」
第3回：2016年10月27日（木）
増井良啓（東京大学教授）「国外所得課税とタックスヘイブン」
神山弘行（一橋大学准教授）「租税競争とタックスヘイブン」
第4回：2016年11月10日（木）
吉村政穂（一橋大学准教授）「税務戦略に対する市場の評価」
渕 圭吾（神戸大学教授）「タックスヘイブンとコンフィデンシャリティ（秘密保持）」
第5回：2016年11月17日（木）
「パネル・ディスカッション」
（パネリスト）宮崎裕子（長島・大野・常松法律事務所 弁護士） 中里 実／増井良啓
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
詳細・お申込み先： https://www.shojihomu.or.jp/p021 よりお申し込み下さい。
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商事法務 Mail Magazine No.1297（2016/9/27）
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