商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆ベトナム：投資法の改正① 井上皓子（2020/09/08）
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◇法務省、
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◆「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」が新たな裁判手続の創設など提言――
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◇中国：TikTok買収阻止と中国輸出禁止・
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◆弁護士の就職と転職Q＆A Q129「専門分野はいつ選択してどのように確立していくのか？
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《官庁等情報》
■法務省、令和2年司法試験予備試験短答式試験の結果（8日）
http://www.moj.go.jp/content/
■経産省、第27回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 特殊貿易措置小委員会（8日）
https://www.meti.go.jp/
○資料4 第1回アンチダンピング措置の共同申請及び団体申請の活用促進に
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第19回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 バイオ小委員会 個人遺伝情報保護ワーキンググループ（第7回 医学研究等に係る倫理指針の見直しに関する合同会議）（7日）
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、競争ルールの検証に関するWG（第9回）資料（7日）
https://www.soumu.go.jp/main_
■文科省、法科大学院等特別委員会（第98回、9日開催）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■知的財産戦略本部、構想委員会・コンテンツ小委員会 デジタル時代における著作権制度・
http://www.kantei.go.jp/jp/
■東証、
https://www.jpx.co.jp/news/
■東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」
https://www.jpx.co.jp/news/
■会計士協会、「
https://jicpa.or.jp/news/
■経団連、企業と投資家による建設的対話の促進に向けて（8日）
http://www.keidanren.or.jp/
■帝国データ、倒産集計（2020年8月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2020年8月の全国企業倒産667件（8日）
https://www.tsr-net.co.jp/
《企業等の動向》
■コロワイド、
https://ssl4.eir-parts.net/
■あずさ監査法人、eラーニングの不適切な受講について（7日）
https://home.kpmg/jp/ja/home/
■ヤクルト本社、株主優待制度の変更に関するお知らせ（7日）
https://www.yakult.co.jp/
■ユニデンホールディングス、
http://www.uniden.co.jp/ir/
■アマガサ、本日のクルーズ株式会社のリリースについて（4日）
https://ssl4.eir-parts.net/
《裁判動向》
■最三小判（林景一判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最二小判（岡村和美裁判長）、特許権の通常実施権者が、
https://www.courts.go.jp/app/
■最二小決（菅野博之裁判長）、担保不動産競売の手続において、
https://www.courts.go.jp/app/
■乾汽船、訴状受領に関するお知らせ（8日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■共和コーポレーション、
https://contents.xj-storage.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（8日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■総務省、「競争ルールの検証に関する報告書 2020」（案）に対する意見募集（8日）
https://www.soumu.go.jp/menu_
■財務省、「外国為替法令の解釈及び運用について」
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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●M&Aにおける人事・
『M＆Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著（328頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.10』
法と教育学会 編（128頁、本体 3,000円＋税）
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●民法（債権関係）
『要件事実問題集〔第5版〕』
岡口 基一 著（494頁、本体3,600円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『会社法〔第2版〕』
黒沼 悦郎 著（424頁、本体3,800円＋税）
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●企業への電子契約システム導入につき、
『電子契約導入ガイドブック［国内契約編］』
高林 淳・商事法務 編（192頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著 西村あさひ法律事務所 データ保護プラクティスグループ 著（212頁、本体2,200円＋税）
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●弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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●諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幡野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
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_/_/近刊
○令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
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○
『電子契約導入ガイドブック［海外契約編］』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著（264頁、本体2,800円＋税）
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○全面施行された遺言書保管法を踏まえ、
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等（相続法）改正、
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著（408頁、本体4,000円＋税）
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○
『IPO物語――
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著（312頁、本体3,200円＋税）
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○POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（192頁、2,200円＋税）
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○契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著（578頁、12,000円＋税）
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○法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著（200頁、本体2,400円＋税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著（392頁、3,400円＋税）
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○取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著（328頁、3,400円＋税）
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○米国特許法を体系的に、かつ平易に整理する。
『米国特許法講義』
武重 竜男・荒木 昭子 著（272頁、3,500円＋税）
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○
『暗号資産・デジタル証券法』
河合 健・高松 志直・田中 貴一・三宅 章仁 編著（368頁、本体4,400円＋税）
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○50年の弁護士活動の経験を振り返る回想録
『国際弁護士・日本の弁護士として――グローバル法務の発展・
内田 晴康 著（298頁、本体3,000円＋税）
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○DXに関する法制度の最新動向を実務現場の視点で横断的に解説
『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック――
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・中村 崇志・向井 飛翔 編著（482頁、本体4,800円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・
別冊商事法務編集部 編（300頁、本体4,200円＋税）
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年9月24日（木）10時～
＜WEB配信＞①
②
講師：田中 豊 氏・杉井 淳 氏（コファスジャパン信用保険会社）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年9月29日（火）10時～
＜WEB配信＞3線ディフェンスから考えるリスク管理の検討――
講師：渡邉宙志 氏（弁護士／プロアクト法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年9月30日（水）10時～
＜WEB配信＞
講師：内藤 卓 氏（司法書士／はるかぜ総合司法書士事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※企業法務の目的・対象・機能・
『【WEBセミナー】初心者のための企業法務入門～
■日時：2020年9月11日（金）10時～
■講師：菅原貴与志 弁護士（弁護士法人 小林綜合法律事務所）
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※社外取締役がますます増加し、
『【WEBセミナー】
■日時：2020年9月17日（木）10時～
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月1日号＞
●コロナ下での株主総会を終えて 小関知彦
○公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要 中野真／小田典靖／佐藤元紀
●「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（
○賃貸人の地位の留保に関する一考察 池袋真実
●改正民法における「追完に代わる損害賠償」(4) 田中洋
○暗号資産の分別管理―暗号資産の私法上の性質を踏まえて― 後藤出
●企業におけるデータ利活用推進のポイント～「
○法制審議会便り 民法・不動産登記法部会 第16回会議 川畑憲司
●企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○知的財産実務の最前線（第4回）
●最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所（
○Legal Analysis（第53回）
●惜字炉 遺言制度の未来を考える
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 株主総会における事前質問の現代的意義 塚本英巨
○株主提案権の事例分析(1)── 2019年7月総会～2020年6月総会── 牧野達也
付：株主提案議案付議会社一覧表
●自己株式の取得・処分の事例分析──2019年6月～
付：自己株式取得状況一覧、自己株式処分状況一覧
○監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用事例 中村慎二
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 2020年シーズンのCG コードの開示（上） 内田修平／位田陽平／河西和佳子／進華菜子／立元寛人／安原彰宏
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第2回 業務プロセス 奥山健志／河西和佳子
●報酬ウォッチング 第18回 TOPIX100社の2020年報酬開示の分析①──
○MAGねっとホールディングス株式取得価格決定申立事件（
●2020年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○2020年7月総会23社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・7月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（7月開催1社）
●つぶやき 公益通報者保護法の改正
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜9月5日号＞
●「会社法の一部を改正する法律」
○東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収防衛策について〔
●2020年総会の動向と新時代の展望(1) 本年6月総会を振り返る─有事下の総会対応─ 渡辺邦広
○第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅳ・完〕 中村直人／倉橋雄作
●「公正なM&Aの在り方に関する指針」
○パブリックコメント 会社法施行規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文
●スクランブル 社外取締役の心得
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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■「『社外取締役の在り方に関する実務指針』の解説」（
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視聴期間：2020年8月25日～10月27日（火）18時（
■「事業再編実務指針の解説」（WEB配信）
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視聴期間：2020年8月7日(金)12時～10月9日(金)
■「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書の解説」（
https://www.shojihomu.or.jp/
視聴期間：2020年7月27日(月)12時～9月25日(金)
商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「
回答期限：2020年10月30日（金）
WEB回答先URL：https://www.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
※9月4日：3社登録・更新
・三菱オートリース株式会社
・株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（7月19日更新）
・損害保険ジャパン株式会社（9月6日更新）
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■ウエストロー・ジャパン 「法令アラートセンター」～法改正のチェックの自動化
「法令アラートセンター」は、企業等において、
リーガルテクノロジーを活用することで、
法令アラートセンターは、
詳細はこちら：
https://www.westlawjapan.com/
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■JIMC-JCAA国際調停オンライン・セミナー
「アフターコロナ時代における国際紛争解決のニューノーマル」
日 時：Day1 2020年9月25日（金）17時～18時30分
Day2 2020年10月2日（金）17時～18時30分
※両日の参加お勧めしますが、一方のみの参加も可能です。
会 場：Zoomを使用したオンラインセミナー
言 語：日本語・英語（日英同時通訳）
参加費：無料（定員500名）
お申込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1676（2020/09/08）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-