商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
◆個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（案）」に関する意見募集 青木晋治(2016/10/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2190535
◇日本企業のための国際仲裁対策（第8回） 関戸 麦（2016/10/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2195756
◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第19回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(16) 浅場達也（2016/10/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2203993
◇取締役協会、「監査等委員会の監査の展望～取締役が行う監査等について～」を公表 （2016/10/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2210366
《官庁等情報》
■個人情報委、「平成27年度個人情報保護法の施行状況の概要」を公表(11日)
http://www.ppc.go.jp/personal/information
□個人情報委、「平成28年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について」を公表(12日)
http://www.ppc.go.jp/news/press/2016/20161012
■法務省、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年10月13日に施行されます(11日)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00196.html
□法務省、日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究について（14日）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00135.html
■法務省、平成28年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について（13日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html
□経産省、「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161014001/20161014001.html
■国交省、全日本空輸株式会社に対する厳重注意について(11日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000089.html
□経産省、日米IoT分野の協力に係る覚書への署名が行われました(11日)
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161011007/20161011007.html
■経産省、「企業単位」の規制改革が進んでいます！～グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果～（平成28年7月～9月）(12日)
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161012004/20161012004.html
□経産省、外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分（輸出禁止）を行いました（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161014005/20161014005.html
■財務省、ベルギーとの新租税条約が署名されました(12日)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20161012be.htm
□税制調査会（第4回、国際課税について、納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について）開催、資料（14日）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/28zen4kai.html
■国税庁、「平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（14日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/161004/index.htm
□公取委、農水省、農業分野における独占禁止法等に係る説明会及び個別相談会の開催並びに参加者の募集について(13日)
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/sosiki/161013.html
■金融庁、「テロ資金対策に関するＧ７行動計画」に基づく将来的な基準強化の検証の結果について(11日)
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20161011-1.html
□金融庁、「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（第２回）議事録（平成28年9月12日開催）(13日)
http://www.fsa.go.jp/singi/governance_code/gijiroku/20160912.html
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について(13日)
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161013-1.html
□金融庁、日銀、バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「TLAC保有」の公表について(13日)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20161013-1.html
■特許庁、公報仕様 意匠、商標、公開・国際商標、審決 第10.1版についてを掲載しました。(12日)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/kouhou_siyou_vol10_1.htm
□企業会計基準委、第346回企業会計基準委員会の概要（14日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20161006/20161006_index.shtml
■会計士協会、文部科学省からのパブリックコメント「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に対する意見について（14日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20161014iet.html
□会計士協会、「「第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（案）」に対する意見」の公表について（14日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20161014czz.html
■東弁、「東京三弁護士会医療ADR第二次検証報告書」を公表（14日）
http://www.toben.or.jp/know/iinkai/iryou/news/adr.html
□日司連、民法の改正について～みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています～(11日)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/36496/
■SEC: Deutsche Bank Failed to Properly Safeguard Research Information （12日）
https://www.sec.gov/news/pressrelease/2016-213.html
《企業等の動向》
□昭和シェル石油、出光興産、経営統合の延期
○昭和シェル石油（13日）
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2016/1013.pdf
○出光興産（13日）
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2016/161013_02.pdf
○出光興産、ロイヤル・ダッチ・シェルからの昭和シェル石油株式会社の株式(33.3%議決権比率)取得に関するお知らせ（13日）
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2016/161013.pdf
■日産自動車、三菱自動車、Strategic Alliance Agreementに係る変更契約の締結
○日産自動車（13日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161013412072.pdf
○三菱自動車（13日）
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2016/20161013-01.pdf
□サイゼリヤ、監査当委員会設置会社へ移行(12日)
○監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ
http://www.saizeriya.co.jp/PDF/irpdf000425.pdf
○譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
http://www.saizeriya.co.jp/PDF/irpdf000427.pdf
■トヨタ、スズキ、業務提携に向けた検討開始
○トヨタ（12日）
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/13868866
○スズキ（12日）
http://www.suzuki.co.jp/release/d/2016/1012/
□アクサスホールディングス、特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ（12日）
http://www.axas-hd.jp/cms/hd/pdf/ir/20161012-01.pdf
■東京都への個人防護具等の納入に関する公正取引委員会による立ち入り検査
○丸紅（12日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161012411152.pdf
○アゼアス（12日）
○帝国繊維、公正取引委員会による立ち入り検査について（13日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161013411609.pdf
□ナガイレーベン、定款一部変更に関するお知らせ（監査当委員会設置会社への移行）(12日)
http://www.nagaileben.co.jp/wp-content/uploads/2016/10/20161012_teikan.pdf
■船井電機、社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（13日）
□デジタルデザイン、代表取締役社長の役職辞任及び取締役処分に関するお知らせ（12日）
http://www.d-d.co.jp/pdf/03920539.pdf
■ストリーム、警視庁および証券取引等監視委員会による強制捜査について(13日)
http://www.stream-jp.com/pdf/press201607.pdf
□さが美、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（13日）
http://www.sgm.co.jp/file.jsp?id=7183
■アデランス、ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ（14日）
http://pdf.irpocket.com/C8170/xAmX/RqTC/xObo.pdf
□アルファクス・フード・システム、公認会計士等の異動に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161014412779.pdf
■共成レンテム、当社株式の上場廃止のお知らせ(13日)
http://www.kyosei-rentemu.co.jp/IR/pdf/IR-20161013.pdf
□東芝、当社海外子会社の民事再生手続（韓国の回生手続）の開始申立てに関するお知らせ(12日)
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20161012_1.pdf
■東芝、当社海外子会社に対する破産宣告および破産手続開始決定に関するお知らせ(13日)
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20161013_2.pdf
□コロワイド、当社連結子会社によるFRESHNESS BURGER事業の譲受（子会社化）に関するお知らせ（14日）
http://www.colowide.co.jp/ir/ir_file.php?ir_no=270
■ニチリン、持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）についてのお知らせ(12日)
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20161012/a4wt3w/140120161012410940.pdf
□マイネット、会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行のお知らせ(13日)
http://mynet.co.jp/news/2016/10/13/mynet_holdings/
■ＳＪＩ、公認会計士等の異動および一時会計監査人の選任に関するお知らせ(13日)
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20161013/a4yz0s/140120161013411916.pdf
□ソフトバンクグループ、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の設立に関するお知らせ（14日）
http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2016/20161014_02/
《裁判動向》
■知財高裁第3部（鶴岡稔彦裁判長）、「コナミスポーツクラブマスターズ」の文字を標準文字により表してなる商標につき、「Ｍａｓｔｅｒｓ」及び「マスターズ」の商標を使用する原告との関係で役務の出所の混同を生じるおそれはないなどとして無効審判請求を不成立とした審決を、手続違背を理由に取り消した事案（11日、14日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4449
□佐藤渡辺、独占禁止法違反事件に係る判決について（11日）
http://www.watanabesato.co.jp/wp/wp-content/uploads/2016/04/ir_20161011.pdf
■船井電機、タックスヘイブン課税訴訟の控訴に関するお知らせ（12日）
□東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(13日)
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20161013_1.pdf
《法案提出・審議状況》
■定例閣議案件（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016101401.html
□官邸、閣議の概要/気候変動に関するパリ協定の締結につき国会承認を求める閣議決定ほか(11日)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201610/11_a.html
■官邸、安倍総理は第１回「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会」を開催しました(13日)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201610/13hatarakikata.html
□衆議院、第192回国会の法務委員会（14日）（広報）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/920D42_1921013.htm
◯法務委員会（中継）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46079&media_type=fp
■内閣法制局、第192回国会での法律案の提出（継続を含む）・成立件数（10月7日現在）
http://www.clb.go.jp/contents/new.html
《法令等公布状況》
□経産省、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の規定に基づき一般送配電事業者が定める託送供給等約款において定めるべき事項等に関する省令（経産省令100号）(12日)
http://kanpou.npb.go.jp/20161012/20161012g00226/20161012g002260002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■会計士協会『非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正』（公開草案）の公表について (13日)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20161013czi.html
□金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について(13日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public#
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の規定に基づき一般送配電事業者が定める託送供給等約款において定めるべき事項等に関する省令案等」に対する意見募集の結果について(12日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3#
□経産省、「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（告示）」の一部改正について（案）に対する意見募集の結果について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216033&Mode=2
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●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に
『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』
商事法務 編（992頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990
●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 民法 2017』
商事法務 編（836頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116
●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。
『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（504頁、本体7,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084
●第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説
『論点解析 経済法〔第2版〕』
川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子 編著（316頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183
●コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介
『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』
樋口 達 山内宏光 小松真理子 著（292頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864
●これまで経済学的に語られることが多かった企業ファイナンスを法的側面から解説
『ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』
酒井俊和 著（640頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1877815
●オランダ会社法のほぼすべての領域をカバーし、、判例は最高裁判所、商事裁判所を中心に、重要なものについては事実の概要も示して説明
『広島修道大学学術選書66 オランダ会社法』
田邉真敏 著（376頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807816
●改正会社法の施行を踏まえ、第2版では全体の構成の変更とともにＣＧコードの関係も追加して解説
『取締役会報告事項の実務〔第2版〕』
中村直人 著（214頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912105
●「攻めの経営」を促す新たな株式報酬の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂版〕』
神田秀樹・武井一浩・内ヶ﨑茂 編著（384頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1786387
●株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説
『実務解説 会社法』
内田修平 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820484
●会社法の立法に永く関与してきた著者の論文集。収録論文の末尾に「後記」として、論文公表後の立法・判例・学説等の変化とそれへのコメント、収録論文への批判等を記す
『商事法論集Ⅰ 会社法論集』
岩原紳作 著（520頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807570
●「企業内暴排」の法的整理と実務対応について、理論と実務の両面から検討・整理を行い、企業の制度設計や態勢整備のポイントを解説
『Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』
関秀忠＝柊木野一紀＝髙木薫＝土田勇＝鈴木哲広 著（232頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807583
_/_/近刊
○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる
『契約規範の法学的構造』
森田 修 著（680頁、本体 14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290
○各国法令の最新情報をアップデートしたうえで、新たにスリランカ・イスラエル・アラブ首長国連邦の3か国を追加した増補改訂版。
『アジア新興国のＭ＆Ａ法制〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（540頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190144
○会社の資金調達に関心のある企業実務家や法曹を対象に、法の理念や実務の背景について考察しつつ募集株式発行の理論と実務を詳説
『募集株式発行の法と実務』
森本 滋 編（548頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190140
○関心の高い監査等委員会設置会社の定款変更案、単元株式数に関連する投資単位の引下げ、株式併合について解説
『全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165543
○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載
『会社法実務相談』
弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編（536頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132
○10年を超える本紛争の開始から終結までを追いつつ、Googleのインターナショナルアーカイブ構想の全体像から日本のアーカイブ戦略を探った歴史的な記録
『Google Books 裁判資料の分析とその評価』
松田政行 編著 増田雅史 著（306頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171323
○指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』
澤口実・渡辺邦広 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858
○数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露
『よくわかるグローバルインベスティゲーション』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495
○「予備試験は止めるべき！」混迷するわが国の法曹養成制度再構築に向け、各界の錚々たる論客が一石を投じた「白熱のシンポジウム」を再現
『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する―民事紛争処理研究基金30周年記念シンポジウム』
公益社団法人民事紛争処理研究基金 編（288頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171319
○関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説
『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』
長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
○刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説
『刑法各論判例インデックス』
井田 良・城下裕二 編（400頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838
○第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
○取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実
『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』
東京弁護士会会社法部 編（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953
○平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書
『実務解説 資金決済法〔第2版〕』
堀 天子 著（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492
○1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録
『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』
山本敬三 著（442頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129
○第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
_/_/別冊商事法務
○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』
野村證券 エクイティ・リサーチ部 ストラテジスト 西山 賢吾 著（160頁、本体 2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537
○No.412『安定株主の分析――過去10年間の推移とコーポレート・ガバナンス上の問題――』
上田 亮子 著（286頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165531
○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』
中島 茂・栗原正一・加藤 惇 著（216頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965
_/_/別冊NBL
○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』
椿 寿夫 編著（264頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2016年10月18日(火)午後１時～５時（計４時間）
■講師：中川 雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1789329
※製造物供給取引・請負取引を例に、引合いから保証期間満了後まで段階ごとに紛争の特徴・原因を分析したうえで、法務担当者が確認すべきポイントを解説
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点～製造物供給取引・請負取引を例として～』
■開催日時：2016年10月21日(金)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：浅井 弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1789410
【大阪開催】
※コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の見直しポイントについて網羅的にわかりやすく解説
『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備』
■開催日時：2016年10月19日(水)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：阿多 博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1789361
※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2016年10月26日(水)午後１時～５時（計４時間）
■講師：中川 雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1792430
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日＞
●恩師 野口恵三先生を偲ぶ 麻生利勝
○「相殺の合理的期待」はAmuletum（護符）たりうるか 伊藤眞
●育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正について 石田勝士 土岐祥蔵
○独禁法事件調査の直接訴訟 常岡孝好
●米国における新ドローン規制と日米比較 戸嶋浩二 林浩美 佐藤典仁
○特集 Brexitの法的インパクト 9 個人データ保護
英国のEU離脱による日系企業への影響――EU個人情報保護法の観点から 岩村浩幸
●アメリカにおける医療情報・健康情報の利活用を支える保護制度（下） 黒田佑輝
○米国における大規模災害に関するファンド型ADR（5・完） 平野望 住田知也
●SWAT畑中悦子の事件簿 第9話 益城町に涙する 山野目章夫
○TPPと政府・企業法務 第11回 知的財産（上） 米谷三以 藤井康次郎 濱野敏彦
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 決算日≠基準日というコロンブスの卵 尾崎安央
○平成28年６月総会までの株主総会参考書類における監査等委員会の意見記載状況 下山祐樹 鈴木皓太
●監査等委員会設置会社の概要とガバナンス体制の状況 塚本英巨
○監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況 澁谷展由
付： 監査等委員会設置会社移行会社344社の社外監査等委員の人選と任意の委員会設置状況
●株主提案権の事例分析──平成27年7月総会～平成28年6月総会── 牧野達也
付：株主提案議案付議会社一覧表
○最近の裁判動向 東芝水増し請求に係る株主代表訴訟事件
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●平成28年8月総会44社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（8月総会）
○つぶやき 取締役の「法令遵守義務」
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5日・15日合併号＞
●座談会 グループ・ガバナンス強化に向けた企業の取組みと法的論点〔上〕 舩津浩司／上野正樹／茅野みつる／石井裕介
○法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決〔下〕 渡辺徹也
●有価証券報告書等の虚偽記載に係る勧告事案における収益認識に関する考察 美﨑貴子／井出浩二
○米国の新たなインバージョン規制と企業結合型インバージョンの最新動向 太田 洋
●アジア地域ファンド・パスポートの概要と利用上の留意点 惠谷浩紀
○制度の拡充を続ける英国ISAの概要とNISA制度拡充への展望 丹生健吾／上前智彦
●D&O保険の戦略的な支払限度額増額 山越誠司
○実務問答会社法第4回 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等における株主総会の開催時期 辰巳 郁
●商事法判例研究 No.603 〔京都大学商法研究会〕 金融商品取引所による上場廃止処分の違法性 梅本剛正
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=2186928
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■セミナー「デジタル証拠の最前線～不祥事調査／Apple v. FBI／パナマ文書～」
日 時：11月11日（金）13：30～17：00
場 所：弁護士会館２階 クレオＢＣ
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
プログラム(予定)：
①近時のサイバー判例解説 町村泰貴／北海道大学大学院法学研究科教授
② 携帯データ復元の最前線とパナマ文書の解析 重政 孝／弁護士・AOSリーガルテック
③ Apple v. FBIの法律問題と日本法への示唆 鈴木 誠／弁護士・日弁連法務研究財団
④ 第三者委員会報告書にみるフォレンジック調査 原田學植／弁護士・IT法部会部会員
⑤ 第三者委員会からみたフォレンジック調査の勘所 中野竹司／弁護士・公認会計士
⑥ パネルディスカッション
②～⑤講師 荒張 健／新日本有限責任監査法人 FIDS（不正対策・係争サポート）シニアパートナー
コーディネーター 吉峯耕平／弁護士・IT法研究部会副部会長
主 催：日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所ＩＴ法研究部会共催
参加費：無料
定 員：150名（当日先着順）
お申込み：参加ご希望の方は、下記申込書にご記入の上、日弁連法務研究財団宛てＦＡＸ（03-3580-9381）にて、11月9日（水）までにお申し込みください。詳しくは、https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1083.shtml
■東京弁護士会主催シンポジウム
「新しい弁護士活用術「非常勤弁護士」とは？ ここまで身近になった弁護士」
日 程：2016年11月15日（火）午後6時～午後7時30分（午後5時30分開場）
会 場：弁護士会館2階講堂クレオBC
内 容：１ 基調講演
堂野達之（弁護士活動領域拡大推進本部 副本部長・弁護士お試し部会 部会長）
２ パネルディスカッション
パネリスト：非常勤弁護士を受け入れている団体組織のご担当者
非常勤弁護士として活動している弁護士（当会会員）
非常勤弁護士を企業に送り出している法律事務所の経営弁護士
コーディネーター：山本昌平（弁護士活動領域拡大推進本部 本部長代行）
対 象：企業ご担当者、自治体ご担当者、各種団体ご担当者、弁護士
主 催：東京弁護士会
参加費：無料
事前申込：FAXにてお申し込みください。
お申込み先：〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
東京弁護士会 事務局 業務課 自治体連携センター担当係（TEL：03-3581-2263）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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