商事法務メルマガno.1376（2017.07.18）

□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」の一部改正に係る意見募集（パブリックコメント）の結果について（14日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170710&Mode=2

■経産省、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」等に対する意見募集の結果について（14日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117049&Mode=2

□厚労省、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（案）に関するパブリックコメントの募集の結果について（14日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170032&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●民法（債権関係）改正法の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに。

　『民法（債権関係）改正法新旧対照条文』

　商事法務　編（204頁、本体1,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812163

●破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説

　『破産管財人の債権調査・配当』

　岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁　編著（680頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681202

●取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版

　『新しい役員責任の実務〔第３版〕』

　澤口実・奥山健志　編著　小島冬樹・近澤諒・金村公樹　著（520頁、本体5,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3645419

●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集第4巻――第81回～第85回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（640頁、本体8,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681216

●改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版

　『個人情報保護法〔第3版〕』

　岡村久道著（728頁、本体7,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681075

●法制審議会のメンバーの１人として民法（債権関係）改正の立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説

　『新しい債権法を読みとく』

　山野目章夫著（300頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3610576

●2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録

　『仲裁とADR　Vol.12』

　仲裁ＡＤＲ法学会編（134頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908

●企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説

　『会社訴訟ハンドブック』

　中村直人　編著（680頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842

●変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説

　『経済刑法――実務と理論』

　芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志　編著（696頁、本体8,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901

●改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析

　『コーポレートガバナンス・コードのすべて』

　中村慎二・塚本英巨・中野常道　著（392頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389916

●意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す

　『コーポレートガバナンスハンドブック』

　中村直人　編著（672頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246

_/_/近刊

○経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説

　『種類株式ハンドブック』

　太田　洋＝松尾拓也編著（480頁、本体6,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789

○M&A取引における「ガン・ジャンピング」の問題への対処に焦点を絞った、日本で初めての実務解説書

　『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』

　長島・大野・常松法律事務所・弁護士　井本　吉俊　編著　帰山雄介・粟屋翔・田中亮平・関本正樹　著（212頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979768

○会社が株主総会や取締役会の開催、株式発行、組織再編を行う際に必要とされる会社法に関係する議事録、通知書類、備置書類など370の書式を示し、簡潔に解説

　『会社法書式集』

　阿部・井窪・片山法律事務所編（632頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979770

○学生・社会人を問わず、会社法を基礎から学ぼうとする人向けの基本書。金融商品取引法の制度との関係も織込み、会社法の基礎を通読して理解しやすいように解説

　『会社法』

　黒沼　悦郎著（410頁、本体3,700円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3883331

○標準的な建物賃貸借契約書の各条項の趣旨、関連する法律、判例・学説、実務上の注意点等を網羅し、改正民法（2017年6月2日公布）をフォローした改訂版

　『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務〔第2版〕』

　那須・本間法律事務所編（376頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3814123

○社外監査役として知っておくべき基本知識や実務対応を、初めて社外監査役に選任される方や法律の初学者でも理解しやすいよう解説

　『社外監査役の手引き』

　野口葉子・春馬学・松井知行・花村総一郎　著（240頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979762

○「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）の刊行以降の最新の状況を踏まえ、最前線で活躍する弁護士がそれぞれの専門分野について知識・経験を集約して論じる

　『ファイナンス法大全（上）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1280頁、本体9,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3942597

○取締役の職務や取締役会の運営に関する企業担当者の悩みどころを、豊富なアドバイス経験を有する著者が鋭く解説

　『取締役・取締役会の法律実務Ｑ＆Ａ』

　島田邦雄　編著（544頁、本体5,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3897328

○「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめた“使える用語解説集”。

　『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』

　影島広泰　編著（220頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812306

○平成29年4月1日の改正法施行により注目が高まる仮想通貨交換業において、登録業者が何をすべきかを中心に、資金決済実務の全体像をわかりやすく解説

　『実務解説資金決済法〔第3版〕』

　堀　天子著（440頁、本体4,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812174

○大量保有報告制度（5%ルール）全般を、法律解釈と実務対応の両面から、本書一冊で体系的に理解できる実務家のための解説書

　『大量保有報告制度の理論と実務』

　根本敏光著（504頁、本体5,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812198

_/_/別冊商事法務

○No.423『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』

　森・濱田松本法律事務所　編（460頁、本体4,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3919729

○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』

　水川聡　編著／清野訟一　村松頼信　江口真理恵　榎木智浩　著（216頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2017年8月9日（水）午後2時～5時

　＜総合講座＞債権管理・保全・回収の手引き（全4回）

　【第3講】裁判手続を使った債権回収

　講師：天白達也　弁護士（西村あさひ法律事務所）　　

■開催日時：2017年8月30日（水）午後1時～5時

　＜集中講座＞債権管理・回収関連民事法制の総合講座（全2回）【1】

　講師：三林　宏　教授（明治大学法科大学院）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2017年7月21日（金）午後2時～4時30分

　新任審査マンのための基礎講座――新任担当者の心得と与信マインド醸成に向けて

　講師：佐野　進　(株)山善東京管理部副部長

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】

※新任役員が押さえておきたい基本法令の重要ポイントを整理した上で、役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）に当たっての留意事項等について解説

　『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』

■開催日時：2017年7月26日（水）午後1時30分～5時30分（計4時間）

■講師：波江野　弘　株式会社やまねメディカル常勤監査役

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567936

※訴訟実務の経験豊富な講師が、実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説

　『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』

■開催日時：2017年7月27日（木）午後1時30分～5時（計3時間30分）

■講師：本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567955

※英文契約書をどのような「見方」「考え方」で読めばよいか、さらにはどのように修正すればよいかについて解説

　『紛争予防のための英文契約の読み方・直し方』

■開催日時：2017年７月28日（金）午後2時～5時（計3時間）

■講師：仲谷栄一郎　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567997

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞

●コンプライアンスの深化・定着に向けて――「仏作って魂入れず」ではだめ！　和田純奈

○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正について　小林慎弥

●不動産特定共同事業法の改正について　宮城栄司

○諸国の予防的再構築制度と窮境企業に対する公的支援　高木新二郎

●進むEU加盟国の公益通報者保護法の制定　小町谷育子

○遺伝子検査ビジネスの法的諸問題　吉田和央

●健康・医療情報の活用と個人情報保護法制その他の関係法令（3・完）　日置巴美

○自動運転における損害賠償責任に関する研究会の論点整理　佐藤典仁

●信託法をひもとく（第7回）受益者の権利の期間制限　佐久間毅

○SWAT畑中悦子の事件簿（第27話）からっぽの相続　山野目章夫

●ステークホルダー対応の最前線（第8回）ESG投資のニーズに対応する新たなファイナンス手法――グリーンボンド、ソーシャルボンド　蔵元左近

○現代担保法研究会　条件付権利の担保化を考える――機械設備における所有権取得期待権の譲渡担保化を中心として　松田佳久

●見直しの進む買収防衛策

◎最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞

●視点　相次ぐ決算発表の遅延に思う

○決算日と異なる日を議決権基準日として定時株主総会を開催した事例

●特集　会社とAI（人工知能）

・序言――会社法への示唆――　福岡真之介　松村英寿　鈴木悠介　片桐秀樹

・Ⅰ　AI（人工知能）の仕組み　福岡真之介

・Ⅱ　AIの発展・活用に伴って重要となるであろう会社法の実務上・解釈上の視点　鈴木悠介

・Ⅲ　取締役の経営判断と善管注意義務に及ぼす影響　松村英寿

・Ⅳ　株主対応及び株主総会運営に及ぼす影響　松村英寿

・Ⅴ　会計監査・業務監査に及ぼす影響　片桐秀樹

・Ⅵ　その他のICTの発達による影響　松村英寿

・おわりに

○東証一部役員報酬１億円超支給企業の報酬水準・制度の分析　澁谷展由

　付：役員報酬１億円超支給企業242社の　報酬制度・報酬水準一覧表

●全員参加型指名委員会等設置会社の志向　吉川純

○平成29年5月総会148社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（5月総会）

・臨時総会動向（該当会社なし）

○つぶやき　ブロックチェーンを利用した株主総会

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

…………………………………………………………………………………………

「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月15日号＞

●平成29年改正金商法の解説（1）株式等の取引の高速化への対応　野崎彰　古角壽雄　冨永剛晴　黒河元次　中井崇一朗　森岡園香

●株式報酬と会社法〔下〕　伊藤靖史

○新株予約権付社債の活用についての一考察〔上〕―シード・ステージのベンチャー・ファイナンスへの利用―　町田行人

●米国の経営者報酬ポリシーの実態と日本への示唆〔上〕　内ヶ﨑茂　鈴木啓介　田端公美　中澤優子

○グローバルD&O保険プログラムの構造と限界　山越誠司

●商事法判例研究 No.612〔京都大学商法研究会〕証券取引所が取引参加者に対して負う義務と免責条項における重過失の意義―ジェイコム株誤発注事件控訴審判決―　髙橋陽一

○未来投資戦略2017における企業の情報開示の充実策

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■ 第54回比較法政シンポジウム「最新の競争法・競争政策における世界的動向」

日　時：8月4日（金曜日）　13:30-17:30（受付開始13:00）

場　所：東京大学情報学環・福武ホールラーニングシアター

　　　　文京区本郷 7-3-1　東京大学本郷キャンパス内（東京メトロ丸ノ内線本郷三丁目駅ほか）

参加費：無料

内　容：

　13:30　開講あいさつ

　13:35　「EU企業結合規制の最新状況」サイモン・ヴァンドゥワラ（欧州委員会競争総局企業結合審査官）

　14:05　「競争法とプラットフォーム：マイクロソフトの諸事例に学び、将来に向けて」

クリストファー・ユ（ペンシルヴェニア大学教授）

　14:35　「EU競争法の私的エンフォースメントをめぐる最新状況」ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）

　15:05　休憩

　15:20　「ハイテク市場と競争法」ダニエル・ソコル（フロリダ大学教授）

　15:50　「FRAND宣言のある標準必須特許の実施とEU競争法：Huawei 対 ZTE事件判決とその余波」アンドレアス・フックス（オスナブルック大学教授）

　16:20　「知的財産権を用いた搾取型濫用」ハリー・ファースト（ニューヨーク大学教授）

　16:50　「総括」白石忠志（東京大学法学政治学研究科教授）

　17:00　質疑応答

　17:30　閉会

言　語：英語（同時通訳あり）

司　会：唐津　恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

定　員：150名

参加費：無料

申込み・問い合わせ先：比較法政シンポジウム担当(Ｅメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)

参加をご希望の方は、件名を「第54回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。定員に達し次第申込受付終了予定。

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協　力：株式会社　商事法務

■東京大学法科大学院、2017年度サマースクール社会人参加者を募集

　このたび2017年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。

１．内　容：“Global Trends in Modern Competition Law & Policy”をテーマに欧米の競争法及び競争政策全般について学習する。

２．講　師：

　ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）

　ハリー・ファースト（ニューヨーク大学教授）

　アンドレアス・フックス（オスナブルック大学教授）

　ダニエル・ソコル（フロリダ大学教授）

　サイモン・ヴァンドゥワラ（欧州委員会競争総局企業結合審査官）

　クリストファー・ヨー（ペンシルヴェニア大学教授）

３．日　程：2013年８月5日（土）～ 10日（木）５泊６日

４．場　所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）

５．参加人数：70名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）

６．授　業：１コマ105分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。

７．参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）

　なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますこと御了承ください。

お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ　summerschool17@j.u-tokyo.ac.jp　（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）

■第9回国際民商事法シンポジウム「東南アジア4か国におけるコーポレート・ガバナンス」（2017年9月12日）開催

日　時：9月12日（火）10:00～17:00

会　場：大阪中之島合同庁舎「国際会議室」　大阪市中央区福島1-1-60

内　容：

第１部「会社法実務研究の意義」国谷史朗（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所）

　　　「研究対象国に対する我が国による法制度整備支援」伊藤浩之（法務省法務総合研究所国際協力部副部長）

第２部各国別発表

　１　ベトナムにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題

　２　カンボジアにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題

　３　ミャンマーにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題－新会社法を中心に

　４　インドネシアにおけるコーポレート・ガバナンスの進展

第３部　会場との質疑応答

詳しくは、http://www.icclc.or.jp/

申込方法：件名を「国際民商事法シンポジウム参加申込み」とし、お名前（ふりがな）・ご所属・ご連絡先（ご住所・メールアドレス）をご記入の上、9月5日(火)までに下記アドレス宛にお申し込み下さい。icdmoj@i.moj.go.jp

定　員：100名

お問合先：法務総合研究所国際協力部　06-4796-2153

主　催：法務省法務総合研究所、公益社団法人国際民商事法センター(ICCLC)

■債権法十番勝負研修会（その５）『債権譲渡取引と保証－2004年臨時国会の宿題は解決されたか?』

主　催：公益財団法人日弁連法務研究財団

共　催：東北弁護士会連合会・仙台弁護士会

日　時：7月26日（水）13:00～17:00

場　所：仙台弁護士会館４階会議室（仙台市青葉区一番町2-9-18）

　http://senben.org/location

テーマ：「債権譲渡取引と保証－2004年臨時国会の宿題は解決されたか？」

内　容：

第一部　講演の部

　その１「債権譲渡と保証に関する改正法案の概要（仮）」

　講師　山野目章夫　教授（早稲田大学）

　その２「新しい債権譲渡取引の可能性（仮）」

　講師　片岡義広　弁護士（東京弁護士会）

第二部　パネル・ディスカッション［パネリスト］

　伊東満彦　弁護士（仙台弁護士会）及び講師2名

定　員：200名

受講料：当財団会員及び第69期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。

なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。

お申し込み：申込用紙にて、7月19日（水）までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。

　https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1281.shtml

■国際取引法学会　第1回エッセイ・コンテスト

　国際取引法学会は、研究者・企業法務・法曹関係者等で構成される学会です。今般、国際取引法研究の一層の振興を目的として、第1回エッセイ・コンテストを実施します。会員でない方々も参加ができ、表彰・副賞も多数ございます。ふるってご応募ください。

募集論題：当会の各部会（a.国際契約法制、b.国際紛争解決法制、c.国際企業法制、d.国際金融・税制、e.国際知的財産法制、f.グローバルコンプライアンス、g.国際通商投資法制、h.新興国法制）の何れかの関連テーマを選び、法的分析を加えたエッセイが募集の対象になります。

応募資格：(1)学部学生、(2)大学院生または社会人。またグループ単位での投稿も可能です。

提出期限：応募者は2017年9月末日までに指定のメールアドレス（→　JAIBLessay2017@yahoo.co.jp）宛てにエッセイをPDF化して添付の上送付してください。

お問い合わせ：国際取引法学会事務局(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までお問い合わせください。

詳　細：国際取引法学会ホームページをご参照下さい。

http://www.asas.or.jp/jaibl/event/event.html

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商事法務 Mail Magazine No.1376（2017/07/18）

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