商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆インドネシア：オムニバス法の制定（その4）～事業許認可の基
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◇「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」のフォローアップ
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《官庁等情報》
■取締役協会、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー(R)
https://www.jacd.jp/news/cgoy/
○経産省、TDK株式会社が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ
https://www.meti.go.jp/press/2
■法務省、刑事法（逃亡防止関係）部会 第8回会議（23日開催）資料（8日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/s
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会第7回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/s
■法務省、法制審議会（親子法制）部会第13回（12月22日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/s
■経産省、デジタル市場による問題解決と次世代取引基盤に関する
https://www.meti.go.jp/press/2
■厚労省、緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応に
https://www.mhlw.go.jp/stf/kak
■厚労省、第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第4回
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣
https://www.fsa.go.jp/common/c
■国税庁、令和元年12月18日付課法2-33ほか2課共同「法
https://www.nta.go.jp/law/joho
■消費者庁、消費者機構日本と株式会社セブン銀行との間で差止請
https://www.caa.go.jp/notice/a
■消費者庁、消費者機構日本と株式会社イオン銀行との間で差止請
https://www.caa.go.jp/notice/a
■消費者庁、消費者ネットおかやまと笠岡信用組合との間で差止請
https://www.caa.go.jp/notice/a
■消費者庁、消費者ネットおかやまと備前日生信用金庫との間で差
https://www.caa.go.jp/notice/a
■消費者庁、京都消費者契約ネットワークとstory株式会社と
https://www.caa.go.jp/notice/a
■中企庁、知的財産取引検討会（第6回、12月23日開催）配布
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転
https://www.jftc.go.jp/tenkata
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置：理研ビタミン（株）（8
https://www.jpx.co.jp/news/102
■東証、緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いを踏まえた情報開示
https://www.jpx.co.jp/news/102
■東証、改善報告書の公衆の縦覧：テラ（株）（7日）
https://www.jpx.co.jp/news/102
○テラ、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知ら
https://www.tella.jp/company/r
■全銀協、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言への対
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
《企業等の動向》
■オンキヨーホームエンターテイメント、グループ再編の進捗状況
https://onkyo.com/ir/ir_news/d
■ホリイフードサービス、新型コロナウイルス感染拡大防止のため
https://www.release.tdnet.info
■ウチヤマホールディングス、「緊急事態宣言」発令に伴う臨時休
http://www.uchiyama-gr.jp/ir/u
■かんなん丸、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う全店舗臨時
https://www.release.tdnet.info
■京セラ、当社ケミカル製品における第三者機関の認証に関する不
https://www.kyocera.co.jp/news
■トヨクモ、kMailerによる情報流出に関するお知らせとお
https://toyokumo.co.jp/2021/01
■島忠、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ひらまつ、緊急対策本部の構成メンバーの決定に関するお知らせ
https://pdf.irpocket.com/C2764
《裁判動向》
■丸紅、インドネシア最高裁判決に対する司法審査（再審理）に関
https://www.marubeni.com/jp/ne
■消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ディー・エヌ・
https://www.caa.go.jp/notice/a
■グローバルウェイ、和解による紛争の解決及び特別損失の計上に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■官邸、初閣議案件（8日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、持ち回り閣議案件（7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示（新型コロ
https://kanpou.npb.go.jp/20210
■新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する
https://kanpou.npb.go.jp/20210
■新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政
https://kanpou.npb.go.jp/20210
■新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部を改正する政
https://kanpou.npb.go.jp/20210
■新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の
https://kanpou.npb.go.jp/20210
■新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の
https://kanpou.npb.go.jp/20210
■新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第
https://kanpou.npb.go.jp/20210
■新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の
https://kanpou.npb.go.jp/20210
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●地方自治体の実務課題について実践的解決法を大胆に示す職員必
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、コンプライア
森 健 著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●施行6年を経た経営者保証ガイドラインの最新状況を踏まえて改
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●組織として企業の法務部門を改善・強化していくための具体的な
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●スタートアップ投資に関するモデル契約を示すとともに最新の実
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、本
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、仮名加工情報
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●AIに関する法律問題を実務の観点から徹底的に解説したAI法
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●プラットフォームビジネスに関係する法律や論点についてわかり
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○令和元年改正、販売情報提供活動GL元立案担当者による薬機法
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（432頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、ドラフトを行うため
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
弁護士法人 イノベンティア 編著（384頁、本体3,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「会計
『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
樋口 達 著（176頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「社会生活の百科全書」。2021年１月施行の新中国民法を明
『新しい中国民法』
孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著（400頁、本体5,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業活動におけるサイバーセキュリティについて、その法的対応
『サイバーセキュリティ法務』
塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著（368頁、本体3,000円+税）
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○公取委担当官による令和元年改定企業結合ガイドラインの内容を
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、本体4,500円＋税）
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○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円＋税）
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○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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○令和元年金商法改正、令和2年金融サービス提供法に対応した最
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
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○企業が実効性ある内部通報制度を構築し、適切な運用を行うため
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、本体3,400円＋税）
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