※役員報酬レポートサービスを開始します
『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆働き方改革に関する経団連の最近の取組み（2017/10/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4567483
◇特許庁、音楽的要素のみからなる音商標について初の登録 松田貴男（2017/10/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4567277
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（14）－組織文化の革新の理論的考察⑤ 岩倉秀雄（2017/10/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4566383
◇『民法の内と外』（4c） 複数者が主体となる債権・債務の諸形態（下） 椿 寿夫（2017/10/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4554583
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q18「ベンチャー企業への転職はリスクが高いのか？」 西田 章（2017/10/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4554147
◇実学・企業法務（第83回） 齋藤憲道（2017/10/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4553980
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
https://www.shojihomu-portal.jp//member_page
◆メルマガに掲載されていない商事法務ポータルNEWSはこちらから
《官庁等情報》
□総務省、「IoTセキュリティ総合対策」の公表（3日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000126.html
■規制改革推進会議、投資等ワーキング・グループ（第2回、9月26日、債権譲渡による資金調達の促進）議事次第（2日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20170926/agenda.html
□IT戦略本部、第8回シェアリングエコノミー検討会議（9月29日）議事次第（2日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/dai8/gijisidai.html
■厚労省、石綿（アスベスト）工場の元労働者やその遺族の方々に対する和解手続きによる賠償金のお支払いについての周知活動を強化します（2日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179265.html
□経産省、消費経済審割賦販売部会（平成29年度第1回）（書面審議）配布資料（22日）
http://www.meti.go.jp/committee/syouhikeizai/kappu_hanbai/h29_001_haifu.html
■経産省、平成29年度第2回特定商取引部会（書面審議）配布資料（22日）
http://www.meti.go.jp/committee/syouhikeizai/tokuteitorihiki/h29_002_haifu.html
□経産省、産構審不正競争防止小委（平成29年7月に営業秘密の保護・活用に関する小委から名称変更、第4回、9月26日）配布資料（27日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/fuseikyousou/004_haifu.html
■金融庁、BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会によるテクニカル・ガイダンス「固有商品識別子（UPI）の調和」の公表について（29日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20170929.html
□国税庁、「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年9月26日）（29日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/130628/01.htm
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（9月26日）（29日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/kaisei4.htm
□中企庁、景気対応緊急保証の代位弁済額(平成20年11月～平成29年8月末時点)(2日)
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hosho/index.htm
■公取委、「フリーランスに関するアンケート」の実施について（2日）
http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.html
□公取委、下請取引適正化月間の実施について（2日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/oct/171002_1.html
■法務省、土地家屋調査士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定（平成29年10月2日付け）について（2日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00305.html
□経産省、IPAより「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」が公開されました（2日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171002007/20171002007.html
■国交省、家賃債務保証業者の登録に必要な事項を定めました～「家賃債務保証業者登録制度」を創設、10月25日から申請受付を開始～（2日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000176.html
□国交省、日産自動車の型式指定自動車の完成検査に係る不適切な取扱いについて（29日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002751.html
■国交省、国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授、第1回、9月12日）配付資料
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo02_sg_000108.html
□特許庁、優先権書類の提出省略について（優先権書類の特許庁間における電子的交換について）（2日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/yuusennkenn_syouryaku.htm
■国セン、ありがとう通販「青汁【不当表示・広告に関するお知らせ】」（30日）
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20170930_1.html
□企業会計基準委、第369回の概要（21日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2017/2017-0921.html
■企業会計基準委、IASBディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み－開示原則」に対するコメント（3日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20171002.pdf
□日銀、BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会によるテクニカル・ガイダンス「固有商品識別子（UPI）の調和」の公表について（2日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171002d.htm/
■東証、監理銘柄（確認中）の指定：（株）アサツー ディ・ケイ（2日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20171002-12.html
□会計士協会、法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の公表について（3日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171003wxa.html
■会計士協会、IASBディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み‐開示原則」に対する意見について（2日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171002xbe.html
□日司連、「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見（27日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/44195/
■全銀協、「郵政民営化に関する意見募集」に対する意見（2日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion291002.pdf
□新経済連盟、「消費者契約法の見直しに関するご意見募集」に対し意見を提出（15日）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=654
■新聞協会、「不安あおる」対象明確に 販売委、消契法見直しで意見書（15日）
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/170915_11552.html
□LGBT法連合会、株式会社フジテレビジョン放送の番組に対して強く遺憾の意を表明（3日）
《企業等の動向》
■東芝、カザトムプロム社からのウェスチングハウス社出資持分の取得について（3日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171003_1.pdf
□東芝、「臨時株主総会招集ご通知」「第178期報告書」を掲載（3日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/meeting.htm
■東芝、当社連結子会社における債権取立不能のお知らせ（2日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171002_1.pdf
□ナカヨ、不正取引の関係者の処分について（3日）
http://www.nyc.co.jp/release/2017_release/20171003_fx.pdf
■ オリエントコーポレーション、株式会社リクルートフォレントインシュアの株式取得完了と商号変更等のお知らせ（3日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1517712
□太陽有限責任監査法人、優成監査法人、合併に向けた基本合意締結のお知らせ（3日）
http://www.grantthornton.jp/globalassets/pdf/press-release/press_20171003.pdf
https://www.crowehorwath.net/YUSEI/news/Press.aspx
■アサツー ディ・ケイ、ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーによる株式会社アサツー ディ・ケイの株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（2日）
https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/10/53c61f446dd732f2af88a9b99788c37d.pdf
○アサツー ディ・ケイ、ベインキャピタルによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（2日）
https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/10/431288c69c7ab0ef4535c81bb3ee3a6c.pdf
○アサツー ディ・ケイ、WPPグループとの資本及び業務提携解消に関するお知らせ（2日）
https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/10/26076683b3a44626cdf24aeb15e21a9c1.pdf
□福井コンピュータホールディングス、第三者委員会設置に関するお知らせ（29日）
http://hd.fukuicompu.co.jp/ir/documents/20170929c.pdf
○福井コンピュータホールディングス、株主による臨時株主総会の招集請求内容の一部取り下げ及び変更に関するお知らせ（29日）
http://hd.fukuicompu.co.jp/ir/documents/20170929a.pdf
○福井コンピュータホールディングス、臨時株主総会開催及び付議議案の決定に関するお知らせ（29日）
http://hd.fukuicompu.co.jp/ir/documents/20170929b.pdf
■ＷＡＳＨハウス、仮監査役（一時監査役職務代行者）選任に係る地方裁判所申立てのお知らせ（2日）
□明治安田生命、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」等の改正および「スチュワードシップ活動の状況について」の公表（14日）
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20170914_01.pdf
《裁判動向》
■野村ホールディングス、子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（29日）
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20170929/20170929.pdf
《法律案審議状況》
□官邸、定例閣議案件（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017100301.html
《法令等公布状況》
■銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件等の一部を改正する件（金融庁告示38号）（2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171002/20171002g00213/20171002g002130007f.html
□金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定に基づき、適格機関投資家に該当する者を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示39号）（2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171002/20171002g00213/20171002g002130009f.html
■文科省、専門職大学及び専門職短期大学の制度化等に係る学校教育法の一部を改正する法律等の公布について（通知）（29日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1396636.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□特許庁、標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン策定に向けた提案募集について（29日）
http://www.jpo.go.jp/iken/170929_hyojun.htm
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■消費者庁、「独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令及び独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集の結果について（2日）※法律上の「重要消費者紛争」関連等
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235090006&Mode=2
□金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170929-3.html
■国交省、「家賃債務保証業者登録規程案」に関する意見の募集結果について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170719&Mode=2
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●前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説
『公取委実務から考える 独占禁止法』
幕田 英雄 著（432頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553
●民事執行法および民事保全法について効率的に学習を進めることを目的として企画された画期的テキストの第2版。新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆
『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』
高須順一 著（408頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498
●金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集
『商事法論集Ⅱ 金融法論集（上）――金融・銀行』
岩原紳作 著（530頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612
●企業法務という切り口からミャンマーの法制度をわかりやすく解説。第2版では実務上問題となるポイントについて多数のQ&Aを設けたほか、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上淳 著（404頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254596
●長年にわたりモスクワにおいて日本企業のロシア・ビジネスを支援し、ロシア経済の浮沈を経験した筆者による、M&Aや債権回収などの案件についてのノウハウ解説
『ロシア・ビジネスとロシア法』
松嶋希会 著（200頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210488
●経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説
『種類株式ハンドブック』
太田 洋＝松尾拓也 編著（480頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789
●商法（会社法）の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成
『取締役の義務と責任』
森本 滋 著（336頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149206
●経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版
『契約業務の実用知識〔第2版〕』
堀江泰夫 著（320頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4122631
●司法研修所第50期司法修習生の弁護士25名及び裁判官3名が、平成29年9月に京都にて開催される同期20周年記念大会に合わせ執筆した、全24本の論文・座談会で構成される論文集
『多様化する事業再生』
野村剛司 編集代表 縣俊介・石川貴康・軸丸欣哉・柴田義人・内藤滋・濱田芳貴 編集担当（416頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149193
●民法改正法の下での債権譲渡禁止特約の効力と有効性、譲受人を保護する規律、預貯金債権の扱いなど実務に与える影響をとりあげた事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』
事業再生研究機構 編（192頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149234
_/_/近刊
○新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説
『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』
松山 遥 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447
○さまざまな分野の研究者・実務家による学際的研究書。情報ネットワーク法学会の学会誌第15巻。
『情報ネットワーク・ローレビュー 第15巻』
情報ネットワーク法学会 編（204頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4545270
○最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載
『逐条解説 マイナンバー法』
水町雅子 著（528頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093
○消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る
『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原 早苗／木村茂樹 編著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651
○日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説
『取引ステップで考える実践的Ｍ＆Ａ入門』
三苫裕・玉井裕子・滝川佳代 編著 大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英 著（256頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416
○債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書
『債権回収基本のき〔第4版〕』
権田修一 著（296頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626
○公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討
『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』
岸井大太郎 著（480頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426
○広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637
○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版
『Law Practice 刑法〔第3版〕』
佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人 著（344頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602
_/_/別冊商事法務
○No.425『自己資本利益率（ROE）の分析――国際的・長期的・業種別の分析』
西山賢吾 著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4444416
○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（258頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2017年10月12日（木）午後2時～5時
近時の重要判例解説と改正民法（債権法）関連事項の留意点～錯誤と瑕疵担保責任を中心に
講師：荒木新五 氏（弁護士／荒木・西畑法律事務所）
■開催日時：2017年10月17日（火）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第2回＞【第3講】決算書の見方・【第4講】財務分析
講師：高師良広 氏（リスクモンスター(株) データ工場主任アナリスト／与信管理士）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年10月13日（金）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第2回＞【第3講】決算書の見方・【第4講】財務分析
講師：齋藤寛司 氏（リスクモンスター(株) データ工場上級アナリスト／与信管理士）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※法令の解釈・適用が必ずしも明確になっておらず、また、業種を問わず多くの事業者において影響が大きいと考えられる法的リスクを、ICTを取り巻く現状を整理しつつ解説
『ICT関連ビジネスに潜む新たな法律問題』
■開催日時：2017年10月11日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4187059
※法制審議会民法（債権関係）部会における議論等を踏まえたうえで、企業の契約実務に影響の大きい論点について3回に分けて解説
『改正民法（債権関係）の解説【全3回】～契約実務上の重要ポイント～』
■開催日時：【第1回】2017年10月26日（木）
【第2回】2017年11月8日（水）
【第3回】2017年11月16日（木）各回とも午後2時～6時（計12時間）
■講師：岡 正晶 弁護士（梶谷綜合法律事務所）
深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
高須順一 弁護士（高須・髙林・遠藤法律事務所）
松尾博憲 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4243834
【大阪開催】
※労務、独禁法（下請法）、さらには海外子会社管理を取り上げ、それぞれのテーマに関する事例を活用しつつ担当者としてどのような対応が望ましいのかについて解説
『〈全3回連続講座〉コンプライアンス実務研修～ケースで学ぶ担当者のスキルアップへのヒント～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2017年10月23日（月）
〔第Ⅱ講〕2017年11月20日（月）
〔第Ⅲ講〕2017年12月11日（月） 各回とも午後2時～5時（計9時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕竹林竜太郎 弁護士
〔第Ⅱ講〕長澤哲也 弁護士
〔第Ⅲ講〕江口拓哉 弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4188288
※法制審議会民法（債権関係）部会における議論等を踏まえたうえで、企業の契約実務に影響の大きい論点について3回に分けて解説
『改正民法（債権関係）の解説【全3回】～契約実務上の重要ポイント～』
■開催日時：【第1回】2017年11月2日（木）
【第2回】2017年11月30日（木）
【第3回】2017年12月13日（水）各回とも午後2時～6時（計12時間）
■講師：中井康之 弁護士（堂島法律事務所）
橋田 浩 弁護士（橋田法律事務所）
林 邦彦 弁護士（林邦彦法律事務所）
山本健司 弁護士（清和法律事務所）
稲田正毅 弁護士（共栄法律事務所）
赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）
山形康郎 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4244119
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月1日号＞
●民泊新法が示すシェアリングエコノミー規制の未来 戸嶋浩二
○契約責任法の新たな展開――瑕疵担保責任から契約不適合責任へ 野澤正充
●民法（債権関係）改正「見送り」事項に関する実務的検討（上）――契約条項見直しを中心に 稲田和也
髙井章光
○人工知能の発展と企業法務の未来(1) 角田篤泰
●欧州司法裁判所、インテルに対する競争法違反の制裁金決定をめぐる差戻し判決の意義 宮川裕光 大野拓也
○戦略的な情報財の保護・活用の考え方（第1回）オープンイノベーションとオープン&クローズ戦略（その1） 杉村光嗣 粟野晴夫
●法制審議会便り 民事執行法部会における中間試案の取りまとめ 山本翔
○公益通報者保護制度に関する地方公共団体向けガイドラインの策定について 杉田育子 渡邊貴大
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～
・〔第2部〕パネルディスカッション 第1テーマ 在外資産や海外子会社の取り扱い上の問題点（上） 舘内比佐志 近藤丸人 中西敏彰 松村昌人 上野保
○事例で作る法務研修のレシピ（第26回）サイバー攻撃による個人情報漏えい NBL法務研修委員会
●行動する法務――行政機関へのアプローチ（第7回）政策実現に向けたアクション――ビジネス上の課題解決を目的とした行政への効果的なアプローチ 日置巴美
○Legal Analysis 第18回 定期金賠償請求と処分権主義 加藤新太郎
●惜字炉 海外M&Aの罠
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 全株懇の「株主総会資料の新たな電子提供制度」に関する提言
○株主総会「会場選定」の動向 中島茂 栗原正一
●株主提案権の事例分析――平成28年7月～平成29年6月総会―― 牧野達也
付：株主提案議案付議会社一覧表
○TOPIX500構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向と開示例 内田修平 飯島隆博 須納瀬史也 白岩直樹 千原 剛 立入寛之 溝端悠太
●最近の裁判動向
IHI有価証券報告書等虚偽記載に係る損害賠償請求事件・控訴審判決
―― 東京高判平29・2・23（原審：東京地判平26・11・27）――
○平成29年8月総会45社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（8月総会）
・臨時総会動向（8月開催3社）
●つぶやき 財団の設立と第三者割当てによる自己株式の処分
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●《鼎談》企業法務の視点―2017年第2四半期の話題― 齊藤真紀 木村孝行 苗村博子
○公認会計士・監査審査会「平成29事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」について 芳賀裕司
●日本版フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と資本市場への影響 鈴木克昌 五島隆文 森田理早
○議決権行使結果の個別開示をめぐる議論と機関投資家の対応状況 浜田宰
●米国会社・証取法判例研究 No.360 デラウエア州MLPにおける利益相反取引と信認義務・黙示の契約義務 松原正至
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https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=4488200
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
「ビジネスロー後援会」
テーマ：「国際紛争処理の現場から」－日本の弁護士として何を考えるか－
日 時：2017年11月2日（木）14：00-15：30
講 師：小杉丈夫（松尾綜合法律事務所弁護士）
場 所：東京大学本郷キャンパス法文１号館２階25番教室
詳しくは：http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/business/open2.html
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商事法務 Mail Magazine No.1395（2017/10/03）
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