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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◇厚労省、「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の論点整理を公表（2017/02/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2980999
◆インドネシア：保険業法施行規則（その1） 福井信雄（2017/02/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2976545
◇金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(3) 木嶋謙吾（2017/02/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2976721
◆経産省、「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を策定 松原崇弘（2017/02/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2975998
◇実学・企業法務（第23回） 齋藤憲道（2017/02/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2975727
◆日本企業のための国際仲裁対策（第24回） 関戸 麦（2017/02/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2975365
◇最三小判（木内道祥裁判長）、 専ら相続税の節税のための養子縁組も直ちに無効とはいえないとされた事例 山田康平（2017/02/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2969123
◆タイ：ロールス・ロイス社事件にみる贈収賄と域外適用のリスク 箕輪俊介（2017/02/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2968553
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
◇中企庁、「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂 （2017/02/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2949459
◆実学・企業法務（第22回） 齋藤憲道（2017/02/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2948489
◇ブラジルの企業結合規制 根立隆史（2017/02/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2948794
◆カジノ法（ＩＲ推進法）の成立(4)―ギャンブル依存症対策― 渡邉雅之（2017/02/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2948736
◇金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(2) 木嶋謙吾（2017/02/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2961982
《官庁等情報》
■法相、法制審議会第178回会議において会社法制（企業統治等関係）の見直し(104号)、少年法における少年の年齢及び犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備(103号)について諮問（9日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500028.html
□法務省、かいけつサポート第150号として、「企業再建・承継コンサルタント協同組合」を認証しました（8日）（1日付かいけつサポートリリース）
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/index.html
■法務省、商業・法人登記の主要通達等のページを更新（外国人の署名証明書に関する通達について）（10日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html
□法務省、対内直接投資等に関する命令の翻訳を暫定版から最終版に差し替え(9日)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01
■最高裁、裁判所特定事業主行動計画の実施状況等を掲載しました（8日）
http://www.courts.go.jp/about/siryo/kodo_keikaku/index.html
□総務省、独占禁止法違反行為に係る指名停止措置（10日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000084.html
■経産省、平成27年度会計検査院決算検査報告「不当事項」に係る措置を講じます（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170207002/20170207002.html
□厚労省、厚生労働省が今国会に提出した法律案について（7日）
http://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/teishutsuhouan/index.html
■国交省、東洋ゴム工業（株）の防振ゴム等の不正に係る再発防止の取り組みの中で判明したコンプライアンス違反事案について（7日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000073.html
〇経産省、東洋ゴム工業（株）の防振ゴム等の不正に係る再発防止の取り組みの中で判明したコンプライアンス事案について（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170207005/20170207005.html
○東洋ゴム工業、再発防止策の取り組みの中で判明したコンプライアンス事案について（7日）
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2017/02/20170207.pdf
□国交省、道路運送車両の保安基準等を改正します－ 国際基準の改正への対応と自動走行車の公道実証実験に係る環境整備について －（9日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000239.html
■国交省、自動車製作者等４社から報告があった不適切なリコール改修作業について（10日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002533.html
□国交省、不動産鑑定士について分かりやすく紹介した動画を公開します！～不動産鑑定士の業務や魅力を広く知っていただくために～（10日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000128.html
■内閣法制局、最近の法律・条約（件名）を更新しました（8日）
http://www.clb.go.jp/contents/index.html
□金融庁、「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました（8日）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html
■金融庁、IOSCOによる「IOSCO Fintechに関するリサーチ報告書」の公表について（9日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20170209-1.html
□証券監視委、合同会社インフォシップに対する検査結果及び勧告について（10日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170210-3.htm
■証券監視委、合同会社ワールドステージに対する検査結果及び勧告について（10日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170210-4.htm
□証券監視委、ロングライフホールディング株式会社及び株式会社サンワカンパニー社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（10日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170210-1.htm
○ロングライフホールディング、証券取引等監視委員会による当社元社員に対する課徴金納付命令の勧告について（10日）
http://www.longlife-holding.co.jp/
○サンワカンパニー、証券取引等監視委員会による当社の元社員に対する課徴金納付命令の勧告について（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1442157
■公取委、積水化成品工業株式会社ほか4社に対する審決について（EPSブロックの製造業者及び販売業者による受注調整事件）（10日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/feb/170210_1.html
○積水化成品工業、公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟の提起について（10日）
http://www.sekisuiplastics.co.jp/rss/pdf/file-ir-173.pdf
□公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第12回会合の議事概要等を追加（10日）
http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/dkkenkyukai/dokkinken-kaisai.html
■国税庁、日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)（8日）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/170131/00.htm
□消費者庁、消費者志向自主宣言・フォローアップ活動参加企業（第一次届出分：41社）を掲載（10日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/consumer_oriented_management/pro…
■消費者庁、消費者安全法の重大事故等以外の消費者事故等の事故情報データバンクの登録について（平成29年1月30日～平成29年2月5日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/170209kouhyou_2.pdf
□文科省、法科大学院教育におけるICT（情報通信技術）の活用に関する調査研究協力者会議（第5回）配付資料（8日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/075/gijiroku/1381831.htm
■企業会計基準委、企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」に寄せられたコメント（9日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/tax.shtml
□東弁、トランプ大統領が発した中東・アフリカ７か国の国籍を有する者の入国を停止する大統領令に抗議し、即時撤回を求める会長声明（8日）
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-460.html
■大弁、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見書（10日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2017/oba_spk-138.pdf
□東証、改善報告書の公衆の縦覧：船井電機（株）（8日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170208-12.html
○船井電機、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（8日）
■東証、改善報告書の公衆の縦覧：（株）デジタルデザイン（8日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170208-13.html
○デジタルデザイン、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（8日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170208493998.pdf
○デジタルデザイン、当社による臨時株主総会検査役の選任の申立てに関するお知らせ（10日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170210496844.pdf
○デジタルデザイン、株主による臨時株主総会検査役の選任の申立てに関するお知らせ（10日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170210496876.pdf
□日証協、パブリックコメントの募集の結果について（「『公社債規則』細則」等の一部改正）（9日）
http://www.jsda.or.jp/shinchaku/index.html
■中部証券金融、自主廃業（解散）に関するお知らせ（8日）
http://www.chusyokin.co.jp/cms/data/upload/ir/ir_1486535417.pdf
○中部証券金融、（ご参考）自主廃業・会社解散に関するＱ＆Ａ（8日）
http://www.chusyokin.co.jp/cms/data/upload/ir/kabunushi_1486535776.pdf
○中部証券金融、各種貸付金に関する取扱について（8日）
http://www.chusyokin.co.jp/cms/data/upload/loan/information_1486535871.pdf
○日本証券金融、株式会社名古屋証券取引所が開設する金融商品市場における貸借取引業務の実施について（8日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170208493440.pdf
□全銀協、金融安定理事会市中協議文書「金融機関の破綻処理時における金融市場インフラへのアクセスの継続に係るガイダンス」に対するコメント（日本語）(10日)
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/
■日銀、（論文）金融研究所DPS：P2Pレンディングの仕組みと法規制（8日）
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps17.htm/
□投信協、「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正に関する意見募集について（10日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/15945/
■帝国データ、倒産集計一覧（1月分）（8日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1701.html
□東商リサーチ、全国企業倒産状況（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201701.html
■英国下院、European Union (Notification of Withdrawal) Bill: Committee and Remaining Stages（8日）
《企業等の動向》
□カシオ計算機、当社元従業員による不正行為について（10日）
http://www.casio.co.jp/release/2017/0210/
■新日鐵住金、ＳＵＭＣＯの株式の一部売却に伴う持分法適用関連会社の異動（予定）に関するお知らせ（9日）
http://www.nssmc.com/news/20170209_100.html
○三菱マテリアル、持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ（9日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2017/2017-0209.html
○ＳＵＭＣＯ、その他の関係会社の異動に関するお知らせ（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1440609
□三菱東京UFJ銀行、英国健全性監督機構との合意について（9日）
http://www.bk.mufg.jp/news/news2017/pdf/news0209.pdf
■大王製紙、日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受を目的とした子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ（10日）
http://www.daio-paper.co.jp/news/2017/pdf/n290210.pdf
○日清紡ホールディングス、紙製品事業の譲渡に伴う会社分割（簡易吸収分割）及び子会社株式の譲渡に関するお知らせ（10日）
https://www.nisshinbo.co.jp/news/pdf/1529_1_ja.pdf
□出光興産、決算資料の発表前誤配信に関するお詫び（8日）
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2016/170208.pdf
■NTT、ニューヨーク証券取引所における米国預託証券の上場廃止申請及び米国預託証券に係る取扱いの見直しに関するお知らせ（10日）
http://www.ntt.co.jp/news2017/1702/170210a.html
□オエノンホールディングス、取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（10日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170210496625.pdf
■カルソニックカンセイ、剰余金の配当（特別配当）及び臨時決算に関するお知らせ（10日）
https://www.calsonickansei.co.jp/news/2017/pdf/170210.pdf
□大塚家具、監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ（10日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170210496396.pdf
■タカタ、営業外収益（為替差益）及び特別損失の計上に関するお知らせ（9日）
http://www.takata.com/ir/ir_pdf/Tokuson170209_J.pdf
□松尾電機、コンデンサ事業に関する米国司法省との合意について（9日）
http://www.ncc-matsuo.co.jp/toushika/pdf/ir1702092.pdf
■ファミリーマート、偽造チケット流通に関するお詫びとお知らせ（8日）
http://www.family.co.jp/info/info_170208.html
□パイオラックス、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の一部変更について（8日）
http://www.piolax-info.com/resources/pdf/ir/20170208_03.pdf
■朝日放送、会社分割による認定放送持株会社体制への移行に関するお知らせ （8日）
http://corp.asahi.co.jp/ja/info/info6369245809577100174/main/0/link/170208_holdings.pdf
□小野測器、取締役の退職慰労金制度の廃止および取締役に対する株式報酬型ストックオプションの導入に関するお知らせ（9日）
https://www.onosokki.co.jp/HP-WK/company/ir/zaimu/pdf/releasepdf/17_02_09_2_release.pdf
■共立メンテナンス、長期保有株主優待制度の新設に関するお知らせ（9日）
http://www.kyoritsugroup.co.jp/ir/press/pdf/2017/170209_2.pdf
□大和ハウス工業、コーポレートガバナンスガイドライン一部改正に関するお知らせ（9日）
http://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20170209.pdf
■ＪＳＰ、公正取引委員会からの審決に関するお知らせ（9日）
http://www.co-jsp.co.jp/ir/upload_file/mainindex_01/2017_02_09.pdf
□カンロ、役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入に関するお知らせ（9日）
■国際自動車・日本交通・帝都自動車交通、東京四社営業委員会に関するお知らせ（9日）
http://tokyo-yonsha.gr.jp/ （トップページ下部の「お知らせ」部分）
〇大和自動車、「東京四社営業委員会に関するお知らせ」に対する当社の見解等について（9日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170209495639.pdf
〇大和自動車、大和自動車交通㈱・東京無線協同組合の協働に関するお知らせ（1月12日）
http://www.daiwaj.com/news/2017/170112.pdf
□KADOKAWA、『岐阜信長歴史読本』における地名の誤りや誤表記に関するお詫びと交換対応のお知らせ（10日）
http://ir.kadokawa.co.jp/topics/20170210_g8jkr.pdf
《裁判動向》
■Published Order Denying Stay、State of Washington & State of Minnesota v. Trump（9日）
https://www.ca9.uscourts.gov/content/view.php?pk_id=0000000860
□神戸地判、地域振興会が運営するドッグラン内における転倒・受傷に係る損害賠償請求事件（2割の過失相殺が相当とされた事例）(12月26日)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86489
■長野計器、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（10日）
http://www.naganokeiki.co.jp/content/files/PR_files/H29.02.10_PR%20Files.pdf
□ツノダ、株主代表訴訟の判決に関するお知らせ（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1442257
《法案提出・審議状況》
■持ち回り閣議案件（9日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017020901.html
□定例閣議案件（10日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017021001.html
○最高裁判事に、東京高等裁判所長官戸倉三郎を決定
■衆議院、2月9日本会議の議事経過
公正取引委員会委員等任命につき同意を求めるの件（10日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20170209.htm
□法務省、法制審委員人事（2月8日付）（10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170210/20170210h06955/20170210h069550009f.html
《法令施行・公布状況》
■医療法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第4号）
http://kanpou.npb.go.jp/20170208/20170208g00025/20170208g000250003f.html
□公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（政令第16号）
http://kanpou.npb.go.jp/20170210/20170210h06955/20170210h069550002f.html
■財務省、外国為替に関する省令の一部を改正する省令案について（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122702&Mode=0
《パブリック・コメント意見募集開始）》
□特許庁、改訂意匠審査基準（案）に対する意見募集（10日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630217003&Mode=0
■財務省、外国為替に関する省令の一部を改正する省令案について（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122702&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」
に関する御意見募集の結果について(10日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030026&Mode=2
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●平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説
『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』
竹田光広 編著（474頁、本体5,000円＋税）
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●2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説
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『個人情報保護法のしくみ』
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○総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説
『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（336頁、本体2,900円＋税）
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○法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（1072頁、本体12,000円＋税）
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○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（上）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（392頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574
○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（下）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（312頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582
○永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化
『オーラルヒストリー企業法務』
平田 政和 著（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162
○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（376頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816280
○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（364頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816303
○見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編
『消費者法判例インデックス』
松本恒雄＝後藤巻則 編（288頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713790
○自然保護地域の保全と管理やABS国内措置、海洋における生物多様性の保全、生物多様性や自然保護に関する訴訟等を総括的に検討したシンポジウム全記録
『環境法政策学会学会誌 第20号 生物多様性と持続可能性』
環境法政策学会 編（280頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2967313
○最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2017年版〉』
太田達也 著（720頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816277
○システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説
『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』
難波修一＝中谷浩一＝松尾剛行＝尾城亮輔 著（384頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671490
○会社役員賠償責任保険（D&O保険）に関する問題を幅広くとりあげるとともに、その前提となる役員の法的責任や会社法も交えて解説
『D&O保険の実務』
嶋寺 基＝澤井俊之 著（296頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839779
○判例および公取委の実務に即しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書
『論点解説 実務独占禁止法』
山﨑 恒＝幕田英雄 監修（368頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839792
○ＩＴビジネスの契約類型別のサンプル条項を掲載し、各契約類型の本質的理解のための実務的視座を目指した実務書
『ＩＴビジネスの契約実務』
伊藤雅浩・久礼美紀子・高瀬亜富 著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671468
○2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供
『中小企業法務のすべて』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（324頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713785
_/_/別冊商事法務
○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（734頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800318
○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（790頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314
○No.417『平成27・28年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コードが及ぼした影響――』
後藤 晃輔 著（592頁、本体5,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791741
○No.416『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成28年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（540頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791716
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【東京開催】
※平成28年株主総会を分析・検討するとともに、平成29年株主総会の開催に向けた準備と対策を本分野における最高の講師陣が徹底解説
『平成29年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営～コーポレートガバナンス・コードへの実践的対応もふまえて～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2017年２月14日（火）午後１時30分～４時30分
〔第Ⅱ講〕2017年２月15日（水）午前10時～午後12時
〔第Ⅲ講〕2017年２月15日（水）午後１時～４時 （全８時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役／元・同志社大学法学部教授
〔第Ⅱ講〕久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士／㈱日本取引所グループ 社外取締役／桐蔭法科大学院 教授
〔第Ⅲ講〕菊地 伸 森・濱田松本法律事務所 弁護士
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【大阪開催】
※株主総会実務の基本を「準備編」と「当日編」に分けて学び、それらの知識の応用として、実際に相談を受けた悩ましい問題を対話形式で解説
『株主総会実務の基礎～法的根拠を整理して想定外にも対応できる基本を学ぶ～』
■開催日時：2017年２月17日（金）午後１時30分～午後５時30分（計４時間）
■講師：浦田悠一 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
李 政潤 弁護士（弁護士法人森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2595719
【福岡開催】
※平成28年株主総会を分析・検討するとともに、平成29年株主総会の開催に向けた準備と対策を本分野における最高の講師陣が徹底解説
『平成29年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営～コーポレートガバナンス・コードへの実践的対応もふまえて～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2017年３月14日（火）午後２時～５時
〔第Ⅱ講〕2017年３月15日（水）午前10時～午後12時
〔第Ⅲ講〕2017年３月15日（水）午後１時～午後４時（全８時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役／元・同志社大学法学部教授
〔第Ⅱ講〕久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士／㈱日本取引所グループ 社外取締役／桐蔭法科大学院 教授
〔第Ⅲ講〕菊地 伸 森・濱田松本法律事務所 弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2755158
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月1日号＞
●「働き方改革」による雇用のオペレーションシステムの変更に備えよ 荒井太一
○「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正 鎌田明
●サブスクリプション・ファイナンスの実務と問題点 福田政之
○カジノ法（IR推進法）の国会における主要争点（上） 渡邉雅之
●鼎談 若手実務家のための国際契約交渉の心得(2) 原秋彦 松木和道 中川裕一
○2015年度東京三弁護士会倒産法部合同シンポジウム 倒産とM&A
〔第2部〕パネルディスカッション 倒産手続におけるM&Aの実際（下）
綾克己 樋口收 三森仁 須賀一也 森山保 小林信明 山宮慎一郎
コメント 伊藤眞 山本和彦 中山孝雄
●改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第5回 情報漏えいと個人情報保護法 日置巴美
○SWAT畑中悦子の事件簿 第16話 所有者が不在の土地？ 山野目章夫
●はじめて学ぶ下請法 第9回 代金の支払(2) 関場良二郎
○日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説 第6回 有事の対応（危機管理）(2) 海外贈賄防止研究会 竹内朗
●Legal Analysis 第10回 自動車の盗難を保険事故とする保険金請求 加藤新太郎
○クロレラチラシ配布差止等請求事件最高裁