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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆コシダカホールディングス、招集通知に添付した会計監査人の監査報告謄本等を削除（2017/11/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4861509
◇タイ：タイにおける民泊規制の現状 箕輪俊介（2017/11/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4864587
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（26）―合併組織の親会社のガバナンスの発揮 岩倉秀雄（2017/11/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4864306
◇日本企業のための国際仲裁対策（第61回） 関戸 麦（2017/11/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4856888
◆実学・企業法務（第94回） 齋藤憲道（2017/11/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4856704
◇ゲノム医療がもたらす近未来 吉田和央（2017/11/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4807372
◆法務省民事局、債権法改正についてHPを更新（2017/11/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4843226
◇タイ：クラウドファンディング法制の現状及び改正に向けた近時の動向 箕輪俊介（2017/11/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4847516
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
https://www.shojihomu-portal.jp/member_page
《官庁等情報》
■下請取引の適正化について親事業者等に要請
〇経産省・中企庁（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171115001/20171115001.html
〇公取委（15日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/nov/171115_1.html
□法務省、司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等について（17日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00160.html
■法務省、平成30年司法試験予備試験の受験願書の交付等について（17日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00215.html
□経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドラインを改訂しました（16日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171116003/20171116003.html
■経産省、株式会社コベルコマテリアル銅管秦野工場のJIS認証を取消しました（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171115002/20171115002.html
〇神戸製鋼所、当社子会社の（株）コベルコ マテリアル銅管におけるJIS認証の取り消し（追加）について（15日）
http://www.kobelco.co.jp/releases/1197996_15541.html
□国交省、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向～訪日外国人旅行者の「有償での住宅宿泊（いわゆる民泊）」利用率は12.4％～（15日）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000335.html
■文科省、検定試験の評価等の在り方に関する調査研究協力者会議（第8回、検定試験の評価に関するガイドラインについて（案））議事録を掲載（16日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/038/gijiroku/1398097.htm
□文科省、検定試験の評価等の在り方に関する調査研究協力者会議（第7回、検定試験の評価に関するガイドラインについて（素案））議事録を掲載（16日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/038/gijiroku/1398096.htm
■内閣府、宇宙活動法に関する申請受付について（15日）
http://www8.cao.go.jp/space/application/space_activity/application.html
□金融庁、第39回金融審議会総会・第27回金融分科会合同会合（2017年11月16日）の資料等を公表（16日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20171116-1.html
■金融庁、合同会社FCキャピタルに対する行政処分について（15日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20171115_1.html
□金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議配付資料を公表（15日）
○第12回（2017年11月15日）
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20171115.html
○第11回（2017年10月18日）
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/gijiroku/20171018.html
■特許庁、商標法第4条第1項第11号の審査において、出願人と引用商標権者間に支配関係が認められた出願の一覧（17日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shinsa/sihaikankei.htm
□特許庁、参考審決等の英訳（審決等を10件追加）（17日）
http://www.jpo.go.jp/seido/shinpan/shinketsu-eiyaku.html
■国税庁、ダイレクト納付口座の複数利用の開始について（17日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/fukusu_kaisi.htm
□消費者庁、特定商取引法に関する法律のリーフレット及び訪問購入に関するチラシを掲載（15日）
http://www.caa.go.jp/info/pamphlet/
■個人情報委、モバイル・コンテンツ・フォーラムと日本結婚相手紹介サービス協議会より届出のあった個人情報保護指針を公表（16日）
https://www.ppc.go.jp/personal/nintei/list/
□日弁連、国連人権理事会における日本の第３回普遍的定期的審査に関する会長声明（15日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171115.html
■日弁連、「標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン」策定に関する意見書（14日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/171114.html
□日証協、ヤマゲン証券株式会社に対する処分について（15日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/index.html
■社労士連、社労士総研 研究プロジェクト報告書「社会保険労務士とCSR」の公開について（14日）
https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/281/Default.aspx?itemid=2552&dispmid=1381
□NIAD－QE、「学位に付記する専攻分野の名称」の調査結果として、学位の表記データを掲載（15日）
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/meishou/
■国セン、通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する相談について、事業者への要望等を掲載（16日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171116_1.html
□全銀協、UK Financeと両協会間の協力関係に関する覚書および同覚書にもとづくフィンテックに関する協力についての非拘束的合意を締結したと発表（16日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8888/
■全銀協、「『銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ』を踏まえた会員の取組み状況に関する実態調査」（第2回）に係る調査結果について（16日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8887/
□全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」の活用・推進状況等に係るアンケート調査結果について（16日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8886/
■全銀協、中小企業金融等への取組みに関する申し合わせについて（16日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8885/
□旅行業協会、株式会社てるみくらぶの認証結果について（16日）
https://www.jata-net.or.jp/about/release/2017/pdf/171116_trmclbnnshreport.pdf
■仮想通貨事業者協、計画されたハードフォークおよび新コインへの対応指針の公表について（10日）
□日商、「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」について（16日）
http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/1116140614.html
■連合、性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取り組みガイドライン～すべての人の対等・平等、人権の尊重のために～（16日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/gender/data/guideline_no-discrimination201711.pdf
□日本ＩＲ協議会、第22回「ＩＲ優良企業賞」発表（14日）
https://www.jira.or.jp/file/topics_file1_52.pdf
■東京都新宿区、住宅宿泊事業の適正な運営に関する「新宿区ルール」の骨子について（15日）
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/eisei03_002078.html
《企業等の動向》
□日産自動車、当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切取扱いに関する実態調査及び再発防止策検討結果報告について（17日）
■神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について（17日）
http://www.kobelco.co.jp/releases/1198006_15541.html
□東芝、一部報道について
〇メモリ事業に関する一部報道について（17日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171117_2.pdf
〇当社パソコン事業に関する一部報道について（17日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171117_1.pdf
〇当社子会社の資本提携に関する一部報道について（16日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171116_1.pdf
■福井コンピュータホールディングス、第三者委員会の調査報告書の開示に関するお知らせ（17日）
http://hd.fukuicompu.co.jp/ir/documents/20171117.pdf
□コシダカホールディングス、監査報告書受領および招集通知記載事項の一部訂正について（17日）
http://pdf.irpocket.com/C2157/PoNw/dKYC/jdgK.pdf
■日立製作所、子会社株式に対する公開買付けに関するお知らせ（17日）
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/f_1117a.pdf
□昭和ホールディングス、（経過報告）子会社のGroup Lease PCLがＪトラスト株式会社のニュースリリースに関する見解を公表したことに関するお知らせ（16日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20171116.pdf
■富士製薬工業、株式報酬制度の継続に関するお知らせ（16日）
http://www.fujipharma.jp/pdf/20171116_nr.pdf
□ディップ、株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ（16日）
http://pdf.irpocket.com/C2379/PoNw/D3Sn/ZeM8.pdf
■オプトホールディング、連結子会社の株式譲渡に伴う資本・業務提携の解消及び特別利益発生に関するお知らせ（16日）
http://www.opt.ne.jp/files/topics/4173.pdf
〇ヤフー、クラシファイドの全株式を取得し連結子会社化すると発表（16日）
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/11/16b/
□ウインテスト、当社の取締役会評価結果の概要について（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1534761
■アカツキ、モバイルゲームの「出現キャラ一覧」および「出現キャラ提供割合」表示不具合に関するお知らせ（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1534706
□AKIBAホールディングス、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について（15日）
https://www.akiba-holdings.co.jp/topic/files/20171115131716.pdf
■大成建設、新国立競技場整備事業における健康管理に係る取組について（14日）
http://www.taisei.co.jp/about_us/release/2017/1439258610012.html
□大成建設、事業継続計画（BCP）に基づく「2017年度大規模災害対策訓練」を実施（14日）
http://www.taisei.co.jp/about_us/release/2017/1439258850883.html
■ジンズ、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（14日）
http://pdf.irpocket.com/C3046/PoNw/upj2/msve.pdf
□アスクル、弊社子会社および従業員に関する不起訴処分について（14日）
http://pdf.irpocket.com/C0032/PoNw/gYpX/C7X5.pdf
■アーレスティ、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明のお知らせ（13日）
https://www.ahresty.co.jp/uploads/2017/11/20171113.pdf
□三井住友海上・あいおいニッセイ同和、自動運転車に関する意識調査と新商品の販売開始について（10日）
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2017/news_2017111000438.pdf
《裁判動向》
■最一小判（池上政幸裁判長）、再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又は当該行為により債務超過になることは、民事再生法127条3項に基づく否認権行使の要件ではない（16日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87232
□住友重機械工業、訴訟における和解案の受諾に関するお知らせ（16日）
http://www.shi.co.jp/info/2017/6kgpsq00000037vn.html
■アークランドサービスホールディングス、株式会社すかいらーくに対する訴訟の提起等に関するお知らせ（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1534505
□東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（15日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171115_2.pdf
■東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（15日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171115_1.pdf
□テクノメディカ、当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟および判決に関するお知らせ（15日）
http://www.technomedica.co.jp/t01/files/ir/%E5%BD%93%E7%A4%BE%E5%…
■テクノメディカ、当社元代表取締役に対する損害賠償請求に関するお知らせ（15日）
http://www.technomedica.co.jp/t01/files/ir/%E5%BD%93%E7%A4%BE%E5%…
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（17日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017111701.html
■官邸、臨時閣議の概要について（16日）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201711/16_a.html
《法令等公布状況》
□失業者の退職手当支給規則の一部を改正する内閣官房令（内閣官房令第8号・17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171117/20171117g00249/20171117g002490002f.html
■最低賃金の改正決定に関する公示
〇栃木労働局最低賃金公示3号、富山同3号、愛媛同3号（17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171117/20171117h07146/20171117h071460009f.html
〇福島労働局最低賃金公示6号、栃木同2号、愛知同2～7号、岡山同5号、愛媛同2号、大分同3号（16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171116/20171116h07145/20171116h071450009f.html
〇宮城労働局最低賃金公示4号、秋田同2、3号、山梨同2号、長野同5号、岐阜同3号、静岡同3号、山口同4、5号、長崎同3号、熊本同2～4号（15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171115/20171115h07144/20171115h071440010f.html
□行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第278号・15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171115/20171115h07144/20171115h071440002f.html
■衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令（282号）（15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171115/20171115h07144/20171115h071440003f.html
□著作権法施行令の一部を改正する政令（283号）（15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171115/20171115h07144/20171115h071440005f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■国交省、「道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法関係手数料規則の一部を改正する省令」（案）に関する意見募集の開始（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170926&Mode=0
□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に係る意見募集の開始（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095171250&Mode=0
■環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の開始（14日）
http://www.env.go.jp/press/104778.html
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□消費者庁、「特定商取引に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る審査基準等について（案）」に関する意見募集の結果について（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235060018&Mode=2
■経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂案に対する意見公募の結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217027&Mode=2
□文化庁、著作権法施行令の改正に関する意見募集の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000944&Mode=2
■内閣府、「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令（案）」に関する意見募集の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170890&Mode=2
□内閣府、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則（案）」及び「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律に基づく審査基準・標準処理期間（案）」に関する意見募集の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170870&Mode=2
■内閣府、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の打上げに関する法律施行令（案）」に関する意見募集の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170900&Mode=2
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『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.12』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（154頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686732
●大企業の法務担当者、発注者のみならず、中小企業の発注担当者や下請事業者の担当者にも広く下請法を理解できるよう、事例を活用しつつわかりやすく解説
『はじめて学ぶ下請法』
鎌田 明（前公取委取引部企業取引課長） 編著 （240頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4632996
●最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載
『逐条解説 マイナンバー法』
水町雅子 著（528頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093
●さまざまな分野の研究者・実務家による学際的研究書。情報ネットワーク法学会の学会誌第15巻。
『情報ネットワーク・ローレビュー 第15巻』
情報ネットワーク法学会 編（204頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4545270
●消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る
『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原 早苗／木村茂樹 編著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651
●日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説
『取引ステップで考える実践的Ｍ＆Ａ入門』
三苫裕・玉井裕子・滝川佳代 編著 大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英 著（256頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416
●債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書
『債権回収基本のき〔第4版〕』
権田修一 著（296頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626
●公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討
『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』
岸井大太郎 著（480頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426
●広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637
_/_/近刊
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（596頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（692頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644
○法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊
『講義 債権法改正』
中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著（328頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601
○東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える
『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』
鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事） 編著（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615
○2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示
『ケースから考える内部統制システムの構築』
中村直人 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495
○「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1136頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324
○M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書
『M&Aにおける労働法務DDのポイント』
東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団／再編と労働法部会 編著（304頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492
○キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書
『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』
鈴木克昌＝久保田修平＝熊谷真和＝根本敏光＝藤田知也＝宮田 俊＝五島隆文 著（688頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696
○消費者庁が平成29年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の全文を掲載するとともに、その趣旨・内容をコンパクトな分量で解説
『打消し表示の実態と景品表示法の考え方――調査報告書と要点解説』
大元慎二（消費者庁表示対策課長） 編著（254頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749643
○権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍
『権利保護保険のすべて』
LAC研究会 編（290頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625
○会社法下における株主総会実務や株主総会に関する各モデル等の解説をはじめ、株主総会に関する実務を取りまとめて紹介
『全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4757589
○わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説
『個人情報保護法制と実務対応』
太田洋・柴田寛子・石川智也 編著（520頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686780
○大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明
『民事再生の実務』
森 純子（大阪地方裁判所 第１民事部 部総括判事）＝川畑正文（大阪地方裁判所 第６民事部 部総括判事） 編著（456頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360
○初版刊行（2008年）後の会社法、金商法の改正や、コーポレートガバナンス・コードの導入などによる制度・実務の変化に対応。FinTechを利用した新たなスキームについても解説
『資金調達ハンドブック〔第2版〕』
武井一浩・郡谷大輔・濃川耕平・有吉尚哉・髙木弘明 編著（400頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686914
○新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説
『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』
松山 遥 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447
○開示事例・報酬方針・総会議案例を多数掲載した実務の手引き決定版の第2版
『実務家のための役員報酬の手引き〔第2版〕』
髙田 剛 著（336頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4633001
_/_/別冊商事法務
○No.425『自己資本利益率（ROE）の分析――国際的・長期的・業種別の分析』
西山賢吾 著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4444416
○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（258頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2017年12月1日（金）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第4回＞【第7講】債権保全・【第8講】債権管理・回収の方法
講師：川本聖人 氏（リスクモンスター(株) データ工場長兼首席アナリスト／与信管理士）
■開催日時：2017年12月6日（水）午後1時～5時
グループ会社（子会社、関連会社）・社内カンパニーの管理・監督の基本
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年11月22日（金）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第3回＞【第5講】商流分析・契約書・【第6講】与信管理ルールの運用
講師：高師良広 氏（リスクモンスター(株) データ工場主任アナリスト／与信管理士）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
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【東京開催】
※議決権行使基準の具体的運用、2018年の動き、改訂されたスチュワードシップ・コードの影響、さらに発行会社の立場からの疑問や考えを、機関投資家側や助言会社のキーパーソンに具体的に尋ねる
『《特別セミナー》機関投資家の議決権行使の展望～投資家・助言会社のキーパーソンに聞く～』
■開催日時：2017年11月27日（月）午前10時～12時（計2時間）
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石田猛行氏（インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ代表取締役）
上野直子氏（グラス・ルイス アジア・リサーチ ディレクター）
江口高顯氏（投資家フォーラム運営委員）
三瓶裕喜氏（フィデリティ投信株式会社ヘッドオブエンゲージメント）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4388888
※主に総務担当者を対象に、各論点に関する法的な認識を確実なものとしたうえで会計面からの解説を行うことにより、法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座～総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える～』
■開催日時：2017年11月30日（木）午後1時～5時（計4時間）
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）・東京大学客員教授
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※法律・規則、内部統制、社内決議の効力、グループ会社間の契約の拘束力、親会社規則の拘束力、グループ人事等について、その考え方の基礎を解説
『グループ会社（子会社，関連会社）・社内カンパニーの 管理・監督の基本』
■開催日時：2017年12月6日（水）午後1時～午後5時（計4時間）
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4610870
【大阪開催】
※株主総会の準備・運営、取締役会の運営、役員の職務のサポート、グループ経営等のガバナンス上の主要な実務対応に際して理解しておくべき会社法の規律について、体系的かつ実務的に解説
『株式会社法の全体像を理解する《全3回》～実務対応上の根拠及び留意点の重点講義～』
■開催日時：〔第1回〕11月29日（水）
〔第2回〕12月5日（火）
〔第3回〕12月12日（火）各回とも午後2時～5時（計9時間）
■講師：村中 徹 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4188517
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月15日号＞
●仮想通貨モニタリングチームの新設と今後の動向 多賀淳一
○スマートコントラクトについて 木下信行
●GDPRガイドラインの解説 第1回 データ保護影響評価（DPIA） 森大樹 原田真紀子
○立案担当者解説（第3回）民法（債権法）改正の概要 筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人
●生命保険における資産運用成果の契約者への還元について（上） 饗庭靖之
○民事再生手続の再活性化に向けて（下） 藤本利一／森純子／川畑正文／小松陽一郎／上田裕康／中井康之／宮崎裕二／石井教文／印藤弘二／宮本圭子／中森亘
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～
・〔第2部〕パネルディスカッション 第3テーマ 比較法的観点から見た法的整理の再検討（上） 田代アンネロゼ／杉本純子／相羽利昭／大澤加奈子／柴田義人／上野保
○信託法を