商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆内閣官房、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議(第7回)を開催 福地拓己(2023/10/24)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbE
◇人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第3回:人的資本政策の狙いと政策の全体像 堀田陽平(2023/10/23)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbF
《官庁等情報》
■内閣府、“International Draft Guiding Principles for Organizations Developing Advanced AI systems”に関する御意見の募集について(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbG
■法務省、法制審議会区分所有法制部会第12回会議(17日開催)資料〔中間試案に関する意見募集結果/要綱案の取りまとめに向けた検討〕(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbH
■公取委、Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始及び第三者からの情報・意見の募集について(23日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbI
○概念図(23日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbJ
■公取委、学校制服の取引実態に関する事後検証報告書について(23日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbK
■総務省、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会(第1回)資料(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbL
■財務省、FATF(金融活動作業部会)対日相互審査フォローアップ報告書(第2回)の公表について(23日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbM
■金融庁、「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告)の公表について(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbN
■金融庁、国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードのプレスリリースの公表について(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbO
■金融庁、(株)ファルテック株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbP
■証券等監視委、株式会社EduLabにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbQ
○EduLab、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbR
■国税庁、令和5年6月20日付課法2-8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(19日)
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■特許庁、公示送達(2023年10月)(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbT
■国交省、ビッグモーターの34事業場に対する行政処分(24日)
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○ビッグモーター、不適切な特定整備等に関する行政処分につきまして(13日付)
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■厚労省、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(第185回)資料〔雇用保険の適用拡大について他〕(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbW
■厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会(第14回)議事録(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbX
■規制改革推進会議、「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答を更新(23日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbY
■デジタル庁、「法令APIハッカソン」及び「法令APIプロトタイプ公開テスト」に関する情報(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrbZ
■企業会計基準委、企業会計基準委員会(第512回、19日開催)概要(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrca
■企業会計基準委、IASB情報要請「IFRS第15号『顧客との契約から生じる収益』の適用後レビュー」に対するコメント(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcb
■投信協、「『資産運用立国』の実現に向けた資産運用業等の抜本的な改革への対応に係る投資信託協会としての基本的な考え方(中間報告)」の公表について(23日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcc
■連合、厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会」報告に対する談話(事務局長談話)(20日)
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■欧州委、外国投資審査と輸出規制に関する年次報告書(19日)
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■欧州委、医薬品成分に関するカルテルをめぐり、製薬会社5社に計1340万ユーロの制裁金(他1社はリニエンシーにより制裁金免除)(19日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcf
■欧州理事会、第三国による経済的強制からの保護に関する規則を採択〔11月22日に署名予定、EU官報掲載から20日後に発効〕(23日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcg
■欧州理事会、消費者権利指令(CRD)の追加章として、オンラインまたは電話によって締結される金融サービス契約に関する指令を採択〔署名、EU官報掲載から20日後に発効〕(23日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrch
■欧州理事会、デジタル時代における基本的権利を保護するためのビジョンを策定(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrci
■中国政府、グローバルAIガバナンスに関するイニシアチブ(19日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcj
■米FTC、ランサムウェアおよびその他のサイバー攻撃に関するレポート等の公表(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrck
《企業等の動向》
■コスモエネルギーホールディングス、大規模買付者による当社株券等の大規模買付行為等に対する取締役会評価結果確定及び対抗措置発動に関する当社臨時株主総会における株主意思確認の議案上程(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcl
○臨時株主総会開催について―当社株券等の大規模買付行為等に対する取締役会評価結果―ご説明資料(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcm
○臨時株主総会の開催及び付議議案の決定に関するお知らせ(24日)
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○当社より大規模買付者に送付した情報リストに対する回答状況について(24日)
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○南青山不動産、コスモエネルギーホールディングス株式会社が2023年10月19日付けで発表した「大規模買付者からの質問に対する当社見解について」に対する弊社の見解(23日)
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■デジタルハーツホールディングス、当社の完全子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場を見据えたグループ組織再編(吸収分割及び株式譲渡)及び孫会社の異動に関するお知らせ(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcq
■焼津水産化学工業、YJホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ〔不成立〕(19日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcr
■岩井コスモホールディングス、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcs
■博報堂、広告制作業務における不適切な請求に関わる調査について(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrct
■愛知製鋼、特別調査委員会からの調査報告書受領のお知らせ(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcu
■オリエンタルコンサルタンツホールディングス、不適切な会計処理に関する再発防止策等のお知らせ(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcv
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcw
■グッドスピード、過去の保険金請求に関する社内調査委員会による調査報告のお知らせ(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcx
■札幌トヨペット、板金塗装作業に関するお詫びと今後の対応について(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcy
■サワイグループホールディングス、当社子会社における特別調査委員会からの調査報告書の受領及び再発防止策に関するお知らせ(23日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcz
■三井住友海上火災保険、ビッグモーター社による保険金の不正請求に関する今後の対応方針について(3)(23日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrc1
■バンダイナムコホールディングス、クライアントファイルダウンロード一時停止のお知らせ(続報)〔クライアントファイル内の3Dデータが外部公開をされているとの指摘を受けた対応〕(19日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrc2
■モバイルファクトリー、当社子会社に関する一部報道について〔ユーザーの位置情報やチャットなどが外部閲覧可能な状態が生じていたとの報道〕(23日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrc3
■イトーキ、(開示事項の経過)当社グループ会社ホームページに対する不正アクセスについて(23日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrc4
《裁判動向》
■最一小判(深山卓也裁判長)、マンションの建築工事の注文者から上記マンションの敷地を譲り受けた行為が、自ら上記マンションを分譲販売する方法によって請負代金債権を回収するという請負人の利益を侵害するものとして上記債権を違法に侵害する行為に当たらないとされた事例(23日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrc5
■最一小決(堺徹裁判長)、訴訟救助付与申立て却下決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件(19日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrc6
■アイ・アールジャパンホールディングス、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ〔アジア開発キャピタル及びアジアインベストメントファンドによる提訴。2社の情報をIRジャパン子会社が利用して株式の売却損、経済的信用を既存されたとして不法行為に基づく賠償請求〕(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrc7
■中外製薬、米国における特許権侵害訴訟の和解に関するお知らせ(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrc8
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrc9
・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)
《法令等公布状況》
■職業安定法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令第131号)(23日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcA
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■内閣府、”International Draft Guiding Principles for Organizations Developing Advanced AI systems”に関する御意見の募集について(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcB
■内閣府、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令(案)に関する意見募集(21日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcC
○内閣府、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(21日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcD
■経産省・環境省、特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集〔家電リサイクル制度の対象に有機ELテレビを追加〕(24日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcE
■国交省、自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令の一部を改正する命令案に関する意見募集(20日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcF
■内閣府、「内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集について(21日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcG
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■厚労省、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募結果(23日)
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●手続利用者から見た民事訴訟の実際をデータで把握する
『手続利用者から見た民事訴訟の実際 2021年民事訴訟利用者調査』
菅原 郁夫 監修 垣内 秀介・石田 京子・山田 文 編 民事訴訟制度研究会 著(272頁、4,400円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcI
●第一線で活躍する研究者・実務家の執筆による論文を収載。
『民法と倒産法の交錯』
中島 弘雅・片山 直也・岡 伸浩 編集代表 白石 大・杉本 和士・高田 賢治・藤澤 治奈 編集委員(752頁、11,000円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcJ
●サイバー空間とフィジカル空間が融合した社会システムに法学は貢献できるか
『デジタル化社会の進展と法のデザイン』
千葉 惠美子 編著(872頁、12,100円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcK
●令和2年金融サービス提供法から令和5年金商法改正案まで対応した最新版!
『金融商品取引法〔第7版〕』
松尾 直彦 著(888頁、7,480円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcL
●中国における一流の研究者による本邦初の詳細解説
『中国商事法研究I 中国証券法制の理論と実務』
神田 秀樹・朱 大明 編(320頁、5,500円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcM
●中小版事業再生等GL研究会委員を中心に執筆した「公式」実務解説
『中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて』
小林 信明・中井 康之 編(384頁、4,180円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcN
●現役の「女性・独立社外取締役」の実態情報が充実!
『女性・独立社外取締役――就任経緯、取締役会準備、兼職の実情から「悩み」の克服法まで』
富永 誠一 著(512頁、4,180円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcO
●立案担当者による定番解説書の補訂版
『定型約款の実務Q&A〔補訂版〕』
村松 秀樹・松尾 博憲 著(228頁、3,410円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcP
●「いちに、いちにと修業せど」――著者オリジナル・弁護士数え歌とともに
『新 弁護士読本――弁護士十年一人前論』
才口 千晴 著(144頁、2,420円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcQ
_/_/近刊
○実務と法令との間に存在する「暗黙知」を埋める
『アセット・マネジメントの法務 実務家のためのQ&A』
原 邦彦 編著 小島 新吾・クリス スチュードベーカー・藤原 利樹・志村 聡・味香 直希・尾島 祥太 著(392頁、4,180円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcR
○経済刑法のスタンダード・テキストが誕生!
『基本学習 企業犯罪と経済刑法』
松澤 伸 編著(200頁、2,640円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcS
○契約の「終了」をめぐる諸問題を理論と実務の両面から深く掘り下げる
『《契約の終了》を開拓する』
椿 寿夫 編著(412頁、5,280円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcT
○株式交付制度導入に対応して株式交換・株式移転ハンドブックを全面改訂
『株式交換・株式移転・株式交付ハンドブック』
宇野 総一郎 編集代表(572頁、6,600円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcU
○監査業務に関する実務上の悩みどころを解き明かす好評書の最新版
『ガイダンス 監査役・監査役会の実務〔第2版〕』
松山 遙・佐藤 香織・中川 直政 著(352頁、4,400円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcV
○はじめて学ぶ人も実務に携わる人も、社外監査役の実務がわかる。
『社外監査役の手引き〔第2版〕』
野口 葉子・春馬 学・花村 総一郎 編著(248頁、3,190円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcW
○プロファイリングの法律問題について理論面・実務面から検討
『AIプロファイリングの法律問題』
福岡 真之介・杉浦 健二・古川 直裕・木村 菜生子 編著(432頁、5,500円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcX
○タイの最新法令・判例をアップデートし、重要ビジネス分野を追加した改訂版
『最新 タイのビジネス法務〔第3版〕』
Chandler MHM Limited=森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編(464頁、4,950円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcY
○メタバースをビジネスで使うための本!
『ビジネスのためのメタバース入門』
グリー株式会社コーポレート本部法務知財部 編 関 真也・平井 佑希 編著(256頁、2,750円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrcZ
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示情報版』
澁谷 展由 著(334頁、6,380円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrda
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(830頁、8,690円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrdb
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(840頁、7,370円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrdc
☆既刊一覧は下記へ
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_/_/別冊NBL
○No.187『米国の個人情報・プライバシー保護法制』
松前 恵環 著(128頁、2,640円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrde
○No.186『営業秘密事件裁判例の読み方――平成28年~令和2年7月の主な事例から』
津田 麻紀子・渡邉 遼太郎 著(404頁、6,160円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrdf
○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等・人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究』
山本 和彦 編(296頁、3,740円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrdg
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●令和5年における戸籍法改正の概要(3)――市町村の機関による公用請求に係る広域交付等の実施 櫻庭倫/国分貴之/長橋佑里香
○第10回 裁判の迅速化に係る検証結果について 最高裁判所事務総局
●クラウドサービスがサイバー攻撃を受けた場合に備えるクラウドユーザーとしての契約実務上の留意点 山岡裕明/西尾太一
○生成AIと競争法――デジタル・経済安全保障・環境政策を踏まえて 角田龍哉
●実務問答 個人情報保護法(第2回)外国第三者提供――基準適合体制の整備と委託契約 関口朋宏/[監修]曽我部真裕
○コラム 新任法務担当者のためのお悩み相談室(第9回)様々な企業で法務担当をされてきたなかで、大変だったことや印象に残ったことについてお話ください。① 堀江泰夫
●「パートナー機能」向上のためのスタートアップのビジネスモデル最新動向キャッチアップ(第5回)株式会社AiCAN 山本飛翔
○GDPRの最新実務動向(第5回)cookieに関する規制 Joaquin Munoz/Elena Recla/森大樹/水越政輝/今野由紀子/椎名紗彩
●民事裁判手続IT化の実務解説(第5回)証人尋問等 清水綾子
○カリフォルニア州裁判所における民事陪審裁判の実務(第4回)トライアル(1)――陪審員の選任 水谷翔
●惜字炉 ソフトローがハードローになる時代
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●わが国のガバナンス論議は的外れではないのか 久保利英明
○従業員向けインセンティブ報酬制度導入・運用の実務(上) 齋藤宏一/佐賀洋之/香川遼太郎
●取締役会実効性評価の実施動向と実務上の留意点 須磨美月/西川恵祐
○米国における株主提案制度と近時の実務動向(下) 髙木弘明/寺崎雄大
●社外取締役および社外監査役の選任状況等の分析――2023年6月総会日経500採用銘柄388社―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2023年6月総会
・招集通知における役員報酬関連議案の分析(1)議案の記載の分析 澁谷展由
・事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2023年9月総会156社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問(発言)者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・電子提供措置の開始日・有価証券報告書の開示日
・電子提供制度対応に係る株主宛送付物
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
○臨時総会動向(9月開催10社)
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<10月5・15日号>
●座談会 会社法における会議体とそのあり方〔Ⅰ〕――取締役会編 藤田友敬/田中亘/齊藤真紀/小幡忍/澤口実
○「企業買収における行動指針」の検討――指針の支配権市場観と株主意思の原則の再定位 星明男
●「100億企業」への成長に向けて(1)(2・完)中小企業の飛躍的成長に向けた政策の方向性――「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会 中間報告書」の概要 柴山豊樹/三野翔平/中越琢人/米倉聡明
○「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」の解説 松田育子/山下大輔/吉原圭祐/越渡一郎
●企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正――承認前届出書方式のIPO等について 上利悟史/鈴木彬史/大北智啓
○IPOにおける上場承認前届出(S-1方式)の実務上の諸論点 鈴木克昌/宮田俊/平川諒太郎/山口大貴
●「企業買収における行動指針」の実務からの考察〔下〕石綿学/福田剛
○機関投資家に聞く(47) Climate Action 100+
●パーパス経営と産業財団による株式保有――松元暢子「財団による事業会社株式の保有――デンマークの状況を中心に」を読んで 松尾健一
○新株予約権付社債の不公正発行と取締役の責任 行岡睦彦
●合同会社の持分の譲渡・担保権実行と定款変更 髙木弘明
○FDルールにおける「広報に係る業務」および「重要情報」の意義 森田理早
●スクランブル 中小企業のM&Aをめぐる政策の進展
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第3回会員解説会「仲裁・調停の基礎と改正のポイント」
配信期間:9月22日(金)~11月30日(木)※申込締切11月16日(木)
講 師:福田敦氏(法務省民事局参事官)
開催方式:WEB配信方式で実施いたします。
主 催:商事法務研究会・経営法友会
対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費(1,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
詳 細:下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください。
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrdy
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻(平成26年改正)からなる『会社法コンメンタール』シリーズを電子化(第22巻総索引を除く)。
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、または書誌情報が閲覧可能です。
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■法と経済学会 2023年度(第21回)全国大会
日 時:2023年10月28日(土)12:00~17:40 29日(日)9:10~16:30
場 所:京都大学吉田キャンパス法経済学部本館1階 第7教室
プログラム:
・シンポジウム1「AIと法」(28日15:10~17:40)
・シンポジウム2「『法と経済学会20周年記念シンポジウム』第1部 特別講演・会長経験者講演」(29日10:00~12:40)
・シンポジウム3「『法と経済学会20周年記念シンポジウム』第2部 パネルディスカッション『法と経済学のさらなる発展のために』」(29日14:00~16:30)
・大会詳細、報告資料等 http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrd1
・プログラム詳細 http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrd2
参加費:一般2,000円、学生1,000円※当学会の会員は無料
オンライン参加の場合は無料です
お申込み:10月25日までに以下のホームページからお申し込みください
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrd3
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■第67回比較法政シンポジウム「トップマネジメントと共に考える企業法務の未来」
日 時:2023年11月7日(火)15:30~18:30(予定)
場 所:東京大学弥生講堂一条ホール(ハイブリッド開催)
報告者とテーマ:
開会の辞 平野温郎(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
・「企業価値向上に資する企業法務の在り方と人的資本としての経営法務人材」
平野温郎(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
・「経営から見た法務部門の重要性と法務人材の活躍の可能性」
堀健一(三井物産株式会社代表取締役社長)
・サステナビリティ・ガバナンスへの取り組みにおける企業法務の役割
松井智予(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
・パネルディスカッション「トップマネジメントと共に考える企業法務の未来」
少徳 彩子(パナソニックホールディングス取締役・執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル)/堀健一/平野温郎/松井智予
モデレーター:前田 絵理(EY弁護士法人ディレクター)
主 催:東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
共 催:先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
後 援:東日本旅客鉄道株式会社
協 力:公益社団法人商事法務研究会、EY弁護士法人
お申込み:
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■公益財団法人民事紛争処理研究基金 第36回 基金設立記念講演会「担保法の改正」
日 時:2023年11月10日(金)13:30~17:00
場 所:東京大学大学院情報学環ダイワユビキタス学術研究館3階
ダイワハウス石橋信夫記念ホール(WEB配信あり)
報告者とテーマ:
・「法制審議会担保法制部会における議論状況を受けて」
沖野眞巳氏(東京大学法学部教授)
・ 「事業全体に対する担保制度の設計とその利用」
井上聡氏(弁護士)
・司会 松下淳一氏(東京大学法学部教授)
参考資料:金融庁報告書
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrd5
参加費:無料
申込方法:FAX(0338180344)または下記ページからお申し込みください。(申し込み期限11月8日)
http://bc.shojihomu.jp/c/b584ac86y3a5lrd6
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■経済産業省、法務省、JAA、JCAA共催セミナー「紛争解決手法としての仲裁のイノベーション」
企業活動を巡る様々な情勢の変化に伴い、図らずも係争に至ってしまう場合に、仲裁により早期にかつ効率的に解決する手法が国際的に活用されています。
仲裁制度のイノベーションの状況や、仲裁地としての日本の魅力を広く知れるよう、国内の皆様向けに国際仲裁セミナーを開催します。
日 時:2023年11月17日(金)13:30~17:30
場 所:ハイブリッド方式(綱町三井倶楽部及びZoom配信)
後 援:UNCITRAL、外務省、日本貿易振興機構、JIDRCほか
お申込み:参加費無料、お申込みは当日まで受付
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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