商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」「
今回のテーマは『調査・認定はどう進めるか』です。
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆個人情報委、令和3年度上半期の活動実績を公表 藤田浩貴（2021/11/12）
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第32回 第5章・Delay（7）――
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◆
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◇インド：緊急仲裁判断の執行に関するインド最高裁判決（3） 梶原啓（2021/11/10）
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★新市場区分における上場維持基準への適合状況（
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◇商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第8回会議（26日開催）（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、非財務情報の開示指針研究会 中間報告（12日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第3回 AI原則の実践の在り方に関する検討会（10日）
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、多様化する労働契約のルールに関する検討会 第9回資料（12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
○NTTドコモ、
https://www.nttdocomo.co.jp/
■文科省、学校法人ガバナンス改革会議（第9回）会議資料（
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■規制改革推進会議、「規制改革・行政改革ホットライン（
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■知的財産戦略本部、知財投資・
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会（令和3事務年度）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、IOSCOによる「外部委託に関する原則」
https://www.fsa.go.jp/inter/
■国税庁、「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）～
https://www.nta.go.jp/law/
■中企庁、伴走支援の在り方検討会（第2回、8日開催）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、株式会社ナガワに対する勧告について（12日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■個人情報委、第191回 個人情報保護委員会（10日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■東弁、インハウス向けFAQを公開しました（11日）
https://www.toben.or.jp/
■日商、「消費税インボイス制度」と「
https://www.jcci.or.jp/news/
■東京都、日本テクノ事件命令書交付について（10日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■リニカル、（開示事項の経過報告）
https://ssl4.eir-parts.net/
■東芝、東芝グループの戦略的再編について（12日）
http://www.toshiba.co.jp/
■東芝、ガバナンス強化委員会報告に関するお知らせ（12日）
http://www.toshiba.co.jp/
■新生銀行、預金保険機構への回答について（12日）
https://www.shinseibank.com/
■SBIホールディングス、
https://www.sbigroup.co.jp/
■オープンハウス、
https://openhouse-group.co.jp/
■ニップン、
https://www.nippn.co.jp/
■プレステージ・インターナショナル、（お詫び）株主向け 2022年3月期 第2四半期 会社説明会のライブ配信について（12日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■イー・ガーディアン、
https://www.e-guardian.co.jp/
■ラサ商事、
https://www.rasaco.co.jp/pdf/
■石垣食品、特別損失（投資有価証券評価損）
http://ishigakifoods.co.jp/
■テラ、
https://contents.xj-storage.
■ジー・スリーホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■キッツ、当社の「社外役員独立性判断基準」
https://www.kitz.co.jp/
■カンセキ、第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ（
https://www.kanseki.co.jp/ir/
《裁判動向》
■関西スーパーマーケット、
http://www.kansaisuper.co.jp/
○関西スーパーマーケット、
http://www.kansaisuper.co.jp/
○オーケー、
https://ok-corporation.jp/
■フェローテックホールディングス、（開示事項の経過）
https://www.ferrotec.co.jp/
■東京機械製作所、（開示事項の経過）
https://www.tks-net.co.jp/
○東京機械製作所、
https://www.tks-net.co.jp/
○アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
○東京機械製作所、（開示事項の経過）
https://www.tks-net.co.jp/
■小野薬品工業、訴訟の和解成立に関するお知らせ（12日）
https://www.ono.co.jp/sites/
■丸紅、訴訟の第二審判決に関するお知らせ（
https://www.marubeni.com/jp/
■明光ネットワークジャパン、
https://www.release.tdnet.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（12日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、臨時閣議案件（10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、初閣議案件（10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、繰下げ閣議案件（10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、「
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「モデル・リスク管理に関する原則」
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、令和3年銀行法等改正に係る政令・
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&
『社債法〔第2版〕』
橋本 円 著（520頁、6,380円（税込））
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●「真」の実務を体系的に網羅。実務担当者の必携書
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
長澤 哲也 著（528頁、4,840円（税込））
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●上場会社の取締役・
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著（320頁、3,300円（税込））
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●近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著（312頁、2,860円（税込））
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●
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
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●2021年改訂CGコードふまえ、
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著（288頁、3,740円（税込））
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編（272頁、3,740円（税込））
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●2021年度私法学会・
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著（288頁、4,400円（税込））
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編（128頁、3,300円（税込））
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●コーポ―レートガバナンス・
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
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●中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著（260頁、3,300円（税込））
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_/_/近刊
○「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・
『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
竹中 悟人 著（370頁、8,800円（税込））
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○主要な企業活動ごとに、
『ESGと商事法務』
森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGｓプラットフォーム 編著（172頁、2,640円（税込））
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○東南アジア進出を企図する企業に役立つジョイント・
『東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社法実務研究会／
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○立案担当者が令和3年改正により、
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎（前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官）・
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○実際に生じた不正・
『不正・不祥事対応における再発防止策――
澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著（520頁、4,730円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.465『株主総会日程――ハイブリッド型株主総会日程（
別冊商事法務編集部 編（322頁、6,050円（税込））
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○No.464『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（472頁、6,380円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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講師：齊藤恒久 氏（法務省 民事局商事課 民事法制企画官）
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＜WEB配信＞供託制度・手続の概要と近時の動向
講師：齊藤恒久 氏（法務省 民事局商事課 民事法制企画官）
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＜11月1日号＞
●日本産業保健法学会の設立とワクチン接種に関する見解 三柴丈典
○
●プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向
・企画趣旨 千葉惠美子
・1 中国デジタル化の発展プロセスとルール化の課題――
・2 中国独占禁止法によるデジタルプラットフォーム事業者の規制――
○グローバルサプライチェーン供給契約と人権保護――
・第1回 「ビジネスと人権」
●令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（下） 松本健男
○中国個人情報保護法・データ安全法の解説と企業対応実務（下） 今野由紀子
●
○法制審議会便り 民法（親子法制）部会第20回会議 小川貴裕
●中国法における売掛金質権の設定・実行の留意点 許明義
○企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編（提携を伴う組織再編）(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●知っておきたい国際仲裁～
○NFTと法律関係（第2回）NFTと金融規制 長瀨威志／秋田拓真
●企業法務とダイバーシティ＆インクルージョンの現在地（
○対談 ステークホルダー資本主義の最前線（第2回）
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第11回）
○Legal Analysis（第67回）
●惜字炉 COP26がもたらす開示の動き
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●ESG情報の開示と個人投資家 黒沼悦郎
○サステナビリティ委員会の設置・運営上のポイント 安井桂大
●改訂CGコードで新設された「知的財産への投資等」の「監督」
○社外取締役および社外監査役の選任状況の分析――
●全国株懇連合会の各種モデル，事務取扱指針等の改正について―
○改訂CGコードに基づく開示例の分析（3・完）――
●新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第2回 子会社の設立―― 鈴木龍介／小野絵里
○最近の裁判動向 日邦産業株主総会招集許可申立事件（名古屋地決令3・7・14）
●2021年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第1回＞ 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務・
○2021年9月総会74社
・株主総会概況
・9月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・9月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催6社）
●つぶやき 「新しい資本主義」による株主資本主義からの転換
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜11月5日号＞
○親子上場再考〔上〕―子会社役員人事の視点から― 津野田一馬
●「AIとガバナンス」の企業における実践論―
○2021年総会の動向と来年展望（5）・（6）
・2021年6月総会後の社外役員の選任状況と今後の展望 赤坂美樹
・2021年事業報告への開示例からみる役員報酬制度 梶嘉春／榎本真理／鵜飼晃司
●令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅵ・完〕 髙橋陽一
○取締役会の法務〔Ⅵ・完〕―取締役会決議の瑕疵、
●欧米におけるグループ再編の実務（2）
○実務問答会社法 第57回 公告方法の変更または吸収合併と計算書類の電子公告 渡辺邦広
●スクランブル 「新しい資本主義」を支える上場企業法制への見直しを
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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■第3回 株主総会：委任状争奪戦・買収防衛策等（講師：森駿介（弁護士）
■第4回 取締役の責任（1）：違法・不適切行為（講師：吉原朋成（
※動画はどなたでもご覧になれます。公開が終了した解説や、
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
※11月12日：1社登録
〈新規登録〉
・ナブテスコ株式会社（登録日2021年11月12日）
◎登録事業者100社の申請・
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」「
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■経営法友会50周年記念シンポジウム（アーカイブ配信）
視聴期間：2021年11月22日（月）18時まで
お申込みと詳細はこちら：https://s.cnz.jp/
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◎日本版Legal Operations CORE 8 EVENT
12月13日（月）18:00～19:30 オンライン開催！（参加無料）
リーガルオペレーションズとは、
法務が企業に貢献し、
https://wp.shojihomu.co.jp/
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■商事法務研究会 2021年度第4回会員定例解説会
「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」
配信期間：10月1日（金）14:00～12月27日（月）
講 師：小川智史氏（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）／
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
視聴方法：
商事法務研究会会員（申込不要・
一般の方（要事前申込み）申込期限：12月17日17:00
https://reg34.smp.ne.jp/
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■「国際仲裁ウェビナー～台湾関連ビジネスを中心に～」
日 時：2021年11月26日（金）14:00～15:30 （台湾時間：13:00～14:30）
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料（事前登録制、定員1000名）
講 師：神吉康二（法務省大臣官房国際課付）
呉曉青（台湾弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
山川亜紀子（弁護士・ニューヨーク州弁護士、Vanguard Tokyo法律事務所・JCAA仲裁ADR広報担当）
共 催：日本国際紛争解決センター、日本商事仲裁協会
後 援：法務省、日本台湾交流協会、日本貿易振興機構、
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■シンポジウム「新経済安保時代のデータガバナンス―
日 時：2021年12月3日（金）13:30～17:00
開催方法：オンラインと会場のハイブリッド開催（オンライン 定員500名、会場 定員30名）
参加費：無料
主 催：日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
お申込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2021/09/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年10月1日（金）
出願受付期間：2021年12月21日（火）～
入試日：2022年2月6日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
◎
日 時：2021年11月21日（日）14:00から
開催方法：Zoomによるリモート開催
詳 細：下記サイトよりお申込み下さい。（申込み期限 11月12日（金）17:00）
https://www.office.otsuka.
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1792（2021/11/12）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-