商事法務メルマガno.1466（2018.06.26）

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年7月5日（木）午後2時～5時

　＜総合講座＞体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）

　《第1回》〔第1講〕与信管理の基礎　〔第2講〕取引先の定性分析

　講師：阿部哲也　氏（リスクモンスター（株）データ工場上級アナリスト）

■開催日時：2018年7月19日（木）午後2時～5時

　オフィス・店舗を借りる際にこれだけは知っておきたい法律知識～改正民法対応～

　講師：本間伸也　氏（弁護士／那須・本間法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年7月3日（火）午後2時～5時

　＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）

【第4回】各論――知財契約

講師：重冨貴光　氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※現在の企業法務と法律事務所の関係や、企業が弁護士に求めているニーズとは何か、といった観点から、ディスカッションを交えて講義（各回終了後、講師・受講者相互の交流会も予定）

　『《全3回》弁護士研修講座　企業法務の実務』

■開催日時：〔第Ⅰ講〕2018年7月23日（月）

　　　　　　〔第Ⅱ講〕2018年8月6日（月）

　　　　　　〔第Ⅲ講〕2018年8月28日（火）各午後5時～7時（計6時間）

■講師：加嶋良行　(株)ルミネ常勤監査役

　　　　島岡聖也　(株)サンシャインシティ社外監査役

　　　　牧野達也　三菱UFJ信託銀行(株)法人コンサルティング部部付部長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6412832

※下請法の基本を整理したうえ、例年6月に親事業者に対して行われる「下請事業者との取引に関する調査」への対応も含めて、企業における下請法対応の担当者の実務対応上のポイントを解説

　『Q&A　下請法の実務相談～担当者のための基本と実務～』

■開催日時：2018年7月11日（水）午後2時～5時30分（計3時間30分）

■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）

　　　　ほか企業法務担当者

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5999944

※会社と取締役の関係について、法律上の規律のほか、これまでの実務慣行を裁判例も踏まえて整理した上で、取締役就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説

　『会社役員の処遇～会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務～』

■開催日時：2018年7月17日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6015232

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜6月15日号＞

●自動運転と保険　近内京太

○国際仲裁の活性化に向けた政府の取組――関係府省連絡会議の中間とりまとめを中心に　杉原隆之

●座談会　「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の意義と展望　渡部俊也／岡田淳／岡田陽介／加納健司／林健一郎／福岡真之介／松田洋平

○ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン（第1回）データ編(1)　総論、データ提供型契約　岡田淳／佐藤智晶／内田誠

●EUのAntitrust事案における協力手続　朝倉真一

○M&Aにおける競争法対応のモデル契約条項と問題解消措置の実務的考察（上）　田中亮平／関本正樹

●連続対談　サイバーセキュリティと法律　5　ITとサイバーセキュリティ――経済産業省・伊東寛前サイバーセキュリティ・情報化審議官に聴く　伊東寛／岡村久道

○所有権の内在的制約（下）　原田大樹

●著作権・著作隣接権条約における4種類のCommunication to the Public（3・完）――利用可能化との関係を含めて　上原伸一

○東京大学著作権法等研究会　研究報告（第1回）著作権法における消尽の原則の例外　谷川和幸

●日米クラスアクションのリスク管理――BDTI研究会報告書から（第3回）クラスアクションの和解戦略とわが国新法の概要　島岡聖也／市川佐知子

○行動する法務―行政機関へのアプローチ（第10回）消費者法の立案過程とルールメイキング　染谷隆明

●この本　『現役弁護士が司法試験を解いてみた――AI時代にこれでいいのか』（ロースクールと法曹の未来を創る会編）　宮川光治

○法制審議会便り

・会社法制（企業統治等関係）部会　第12回会議　邉英基

・民事執行法部会　第19回会議　吉賀朝哉

●惜字炉　海賊版サイトへのブロッキング

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜5月号＞

●視点　総会で後継者問題を問われたとき

○コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うコーポレート・ガバナンスに関する報告書における留意点――改訂内容を中心に――　山田慎吾／清水誠／伴聡志／東泰蔵

●コーポレートガバナンス・コードの改訂に関連する株主総会想定問答　金澤浩志／赤崎雄作／浦山周／大澤武史

○コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について（上）　松田由貴

●民法改正が会社法の解釈に及ぼす影響――役員の責任・権利を中心に――　川井信之

○フェア・ディスクロージャー・ルールに関する実務対応　吉川純

●取締役会の評価について　浦山周

　付：株主総会招集通知とCG報告書における取締役会評価の記載一覧

○プロデュースに対する粉飾決算損害賠償請求控訴事件

　控訴審（東京高判平30・3・19）

　第１審（東京地判平29・7・19）

●平成29年6月総会

・計算書類　付：後発事象記載状況一覧表

・監査報告書　付：会計方針変更一覧表

○平成30年4月総会32社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（4月総会）

・臨時総会動向（該当会社なし）

●つぶやき　壊れたレコード

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜6月25日号＞

●クロスボーダーM&Aの選択と企業統治－「我が国企業による海外M&A研究会」の議論を振り返って－　宮島英昭

○「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔中〕　竹林俊憲／藺牟田泰隆／邉英基／青野雅朗／坂本佳隆

●報酬委員会運営の実質化・活性化　阿部直彦

○東京大学比較法政シンポジウム　ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務　Ⅲ　スチュワードシップ活動への取組み－建設的対話と議決権行使の実際－　成川順一

●生産性向上特別措置法および産業競争力強化法等の改正法が成立　国際仲裁制度研究会から「日本仲裁の活性化を実現する7つの提言」

○《海外情報》ドッド・フランク法の一部改正

●米国会社・証取法判例研究 No.369　MD&Aにおける省略と規則10b-5に基づく損害賠償請求　熊代拓馬

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■東京大学法科大学院、2018年度サマースクール社会人参加者を募集

　このたび2018年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。

１．テーマ：“Introduction to American Law”

２．講師・授業科目：

　トム・ギンズバーグ　（シカゴ大学教授）

　Tom Ginsburg: Professor, The University of Chicago

　’Federalism and Constitution’

　クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学教授）

　Christopher Hanna: Professor, Southern Methodist University

　’Taxation’

　チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学教授）

　Charles W. Mooney Jr. : Professor, University of Pennsylvania

　’Secured Transactions and Bankruptcy’

　ステイシー・ストロング（ミズーリ大学教授）

　S.I. (Stacie) Strong: Professor, University of Missouri

　’Commercial Dispute Resolution’

　ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学教授）

　Joseph Hoffmann: Professor, Indiana University

　’Criminal Law’

　ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、ワシントン大学客員教授）

　Veronica Taylor: Professor, The Australian National University, Affiliate Professor, University of Washington

　’Law and Regulation’

３．日　程：2018年8月4日（土）～ 9日（木）5泊6日

４．場　所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）

５．参加人数：70名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）

６．授　業：　1コマ115分の授業を12コマ行います。使用言語は英語です。

７．参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）

　なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことを御了承ください。

お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ　summerschool18@j.u-tokyo.ac.jp　（東京大学法科大学院サマースクール事務局）

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■カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム

日　時：7月13日（金）　13:30～17:00（開場13:00）

場　所：東京大学本郷キャンパス　医学部鉄門記念講堂（医学部教育研究棟14階）東京都文京区本郷7-3-1

開催趣旨：科学研究費助成事業（基盤A）研究課題「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」（代表：中里実・東京大学教授）は、東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）との共催で、シンポジウム「カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム」を開催いたします。

報告者とテーマ：

「個人情報保護の枠組みとカメラ画像の保護」小川久仁子（個人情報保護委員会事務局参事官）

「カメラ画像の利活用の課題～法的立場から」星　周一郎（首都大学東京教授）

「カメラ画像の利活用の課題～技術的立場から」菊池　浩明（明治大学教授）

ディスカッション・質疑応答：小川久仁子／菊池浩明／星周一郎／若目田光生（日本電気株式会社データ流通戦略室長）／渡邊涼介（弁護士）

［司会］宍戸常寿（東京大学教授）

受講料：無料

お申込み：お申込みページよりお願いします（https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=6403439）

主催：科学研究費補助金基盤研究（A）「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」

共催：東京大学大学院法学政治学研究科附属　ビジネスロー・比較法政研究センター

協力：公益社団法人商事法務研究会、株式会社商事法務

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■ 日弁連法務研究財団設立20周年記念シンポジウム

「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」

日　時：7月12日（木）13:00～17:00

場　所：弁護士会館２階講堂クレオ　〒100-0013 千代田区霞が関１－１－３

　　アクセス　https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

◆基調講演　「変動期の日本の弁護士　－現状と課題－」　佐藤岩夫教授（東京大学社会科学研究所所長）

◆パネル・ディスカッション「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」

　第１部「フロントランナーの実践　－先駆的なもの、普遍的なもの－」

　パネリスト　大谷美紀子弁護士（国連子どもの権利委員会委員）

　　　　　後藤　康淑弁護士（元三井海洋開発株式会社常務執行役員）

　　　　　太田　晃弘弁護士（法テラス東京法律事務所代表常勤弁護士）

　　　　　帖佐　直美弁護士（流山市総務部総務課政策法務室長）

　　　　　在間　文康弁護士（元いわて三陸ひまわり基金法律事務所所長）

　第２部「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」

パネリスト　石田　京子准教授（早稲田大学大学院法務研究科）

　　　　　井田香奈子氏（朝日新聞大阪本社社会部次長）

　　　　　丸島　俊介弁護士

　　　　　矢吹　公敏弁護士

　　　　　池永　知樹弁護士

主　催：公益財団法人日弁連法務研究財団

参加費：無料

定　員：180名（事前申込制）

申込み：お申込みは、以下パンフレットの申込欄にご記入の上FAX（03-3580-9381）でお送りいただくか、

「7・12 シンポジウム参加希望」という標題でメール（info@jlf.or.jp）にてお名前・ご所属等をお知らせ下さい。

パンフレット：以下のアドレスから　https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180509.pdf

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■2018年度横川敏雄記念公開講座「株式会社制度の根本を考える」

日　時：6月30日　13:00～14:30

会　場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館地下1階　B107教室

・第5回「株式と議決権～株式を大量に買い占めれば会社を支配できる！？」尾崎安央（早稲田大学教授）

お申込み：入場料無料、事前の申し込み不要

主　催：早稲田大学法学部

共　催：早稲田大学比較法研究所

お問合せ：早稲田大学法学部事務所（03-5286-1803）

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓