商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はフリー会員の方も
◆アイ・アールジャパンホールディングス、証券取引等監視委員会
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☆最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スポーツ施設のネーミングライツ取引のポイント（1）――米国契
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◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第71回・完 コラム――交渉における優先順位付け 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/09/08）
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◇「SNS」プラットフォームに関する文献調査と日本への示唆（
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◆「SNS」プラットフォームに関する文献調査と日本への示唆（
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☆「SNS」プラットフォームに関する文献調査と日本への示唆（
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◆東証、「IPO等に関する見直しの方針について」を発表――ス
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《官庁等情報》
■知的財産戦略本部、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナ
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○プレゼンテーション資料（オムロン株式会社）（7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○プレゼンテーション資料（旭化成株式会社）（7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■経産省ほか、中小企業活性化パッケージNEXTを策定（8日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、第1回 クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会（4
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料4-1 クレジットカードシステムのセキュリティ対策の更なる強化に向け
https://www.meti.go.jp/shingik
■総務省、プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググル
https://www.soumu.go.jp/main_s
■文科省、法科大学院等特別委員会（第107回、7月27日開催
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■内閣府、税制調査会（第14回）資料（7日）
https://www.cao.go.jp/zei-cho/
■金融庁、旧姓による預金口座開設等に係るアンケート調査の結果
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■特許庁、意匠制度小委員会（第13回）（9日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■消費者庁、株式会社山田養蜂場に対する景品表示法に基づく措置
https://www.caa.go.jp/notice/e
○山田養蜂場、弊社商品の表示に関するお知らせ（9日）
http://beekeeper.3838.com/rele
■公取委、令和3年度年次報告（9日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、株式会社エスアイシステムに対する勧告について（9日
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○エスアイシステム、公正取引委員会からの勧告について（9日）
https://www.sistm.co.jp/wp-con
■証券等監視委、大成株式会社社員による公開買付けの実施に関す
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■消費者委、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワー
https://www.cao.go.jp/consumer
○概要（9日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委、消費者委員会本会議（第378回）資料（9日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■東証、第2回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」
https://www.jpx.co.jp/equities
■日商、「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジ
https://www.jcci.or.jp/news/jc
■経団連、2022年度規制改革要望（7日）
https://www.keidanren.or.jp/po
■新経連、暗号資産に関する2023年度税制改正要望（7日）
https://www.keidanren.or.jp/po
■新経連、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意
https://jane.or.jp/proposal/th
■帝国データ、倒産集計（2022年8月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/sy
■東商リサーチ、2022年8月の全国企業倒産（8日）
https://www.tsr-net.co.jp/news
■米SEC、暗号資産市場規制をめぐる委員長講演（8日）
https://www.sec.gov/page/chair
■OECD、報告書「Tax Morale II」（税務当局と大企業の間の信頼構築）（5日）
https://www.oecd.org/tokyo/new
《企業等の動向》
■富士ソフト、株主による臨時株主総会招集請求及び株主提案に関
https://www.fsi.co.jp/company/
■オイシックス・ラ・大地、ユニゾンファンド所有のシダックス株
https://www.oisixradaichi.co.j
○シダックス社の株式の公開買付けに関するQ&A（8日）
https://www.oisixradaichi.co.j
○シダックス社事業責任者からの賛同を表明する書簡の受領に関す
https://www.oisixradaichi.co.j
○ユニゾン・キャピタル、シダックス株式会社普通株式に係る公開
https://www.unisoncap.com/jp/_
○シダックス、（訂正）「オイシックス・ラ・大地株式会社による
https://www.shidax.co.jp/cms/w
■コロワイド、シダックス株式会社のフードサービス事業に関する
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○シダックス、コロワイドによる当社の給食事業買収提案に関する
https://www.shidax.co.jp/cms/w
■ディー・ディー・エス、当社における不適切会計処理に対する再
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○子会社の解散及び清算に関するお知らせ（9日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■アルテリア・ネットワークス、再発防止策及び関係役員の処分に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ピクシブ、弊社に係るハラスメント事案について（8日）
https://www.pixiv.co.jp/2022/0
■ワールド航空サービス、雇用調整助成金不正受給問題に係るご報
https://www.wastours.jp/kochok
《裁判動向》
■最一小判（山口厚裁判長）、固定資産課税台帳に登録された土地
https://www.courts.go.jp/app/h
■最一小決（山口厚裁判長）、職場において国籍や民族的出自をも
○控訴審判決（大阪高判令和3・11・18（令和2(ネ)186
https://www.courts.go.jp/app/h
■東京地裁（平城恭子裁判長）、東京医科大学入試における得点調
■第一商品、旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■Shinwa Wise Holdings、当社の連結子会社の控訴審判決に関するお知ら
https://www.release.tdnet.info
■イヴレス、和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ
https://ivresse.jp/wp2/wp-cont
■HSホールディングス株式会社、和解による訴訟の解決に関する
https://hs-hd.co.jp/wp/wp-cont
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（9日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■個情委、個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインの
○通則編（個情委告示9号）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
○外国にある第三者への提供編（個情委告示10号）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
○第三者提供時の確認・記録義務編（個情委告示11号）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
○仮名加工情報・匿名加工情報編（個情委告示12号）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
○認定個人情報保護団体編（個情委告示13号）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
○行政機関等編（個情委告示14号）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
○各新旧対照表
https://www.ppc.go.jp/personal
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「自己資本比率規制（第1の柱・第1の柱）に関する告
https://public-comment.e-gov.g
□金融庁、「最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、「適正な電力取引についての指針（改定案）」、「電力
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2022年
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助――会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年9月21日（水）10時～2022年
＜WEB配信＞債権管理担当者のための登記情報の読み方と最新実
講師：内藤 卓 氏（司法書士／はるかぜ総合司法書士事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年9月26日（月）10時～2022年
＜WEB配信＞公益通報対応業務の実務ガイド
～改正法施行後の振り返りと従事者・担当者のためのQ&A
講師：中村克己 氏（弁護士／国広総合法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年9月29日（木）10時～2022年
＜WEB配信＞私的整理手続下にある取引先への実務対応と最近動
講師：清水祐介 氏（弁護士／ひいらぎ総合法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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※電子的な契約（文書）管理の法的・実務的なポイントについて、
■電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイント
講師：宮内 宏 弁護士（宮内・水町IT法律事務所）
日時：8月26日（金）10時～10月26日（水）17時（申込
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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※法律家のためのリベラルアーツ（管理職に必要な、法律以外の知
■管理職のための「法律以外の」知識やスキル～「元気が出る」法
講師：竹田絵美 アクセンチュア株式会社 取締役執行役員 法務本部 本部長 弁護士・ニューヨーク州弁護士
日時：9月2日（金）10時～11月2日（水）17時（申込10
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月1日号＞
●社会課題解決に向けて法務部門として貢献するには 竹田絵美
○マンションの建替え等の円滑化に関する法律における敷地分割制
●所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改
○神田秀樹先生に聞く デジタル資産と私法に関するUNIDROITの原則案（下）神田
●暗号資産をめぐる民事執行法上の問題点（上）中島弘雅
○銀行と電子決済等代行業者のAPI連携に関する私法上の問題 白石大
●融資仲介プラットフォームとリスク・リテンション規制――An
○デジタル化による金融環境の変化と金融システム改革の課題 千葉惠美子
●早期開示命令制度 三木浩一
○公正取引委員会における経済分析の活用及び「経済分析報告書及
●医療・介護・感染症対策分野の規制改革について（上）木尾修文
○コロナ禍の状況下での事業譲渡を活用した事業再生とポストコロ
●企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○消費者取引とESG（第5回・完）中国とESG 湯浅紀佳／趙唯佳
●原告訴訟代理人の訴訟行為の排除 加藤新太郎
○ニュース 相続土地国庫帰属制度の施行政令案、示される 編集部
●惜字炉 人権と環境
○法制審議会便り
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
・担保法制部会第18回会議及び第19回会議 工藤智
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 経営判断原則からの事実上の離脱？ ――東京電力代表訴訟事件東京地裁判決―― 弥永真生
○速報版2022年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」再改
○支配株主を有する上場会社によるCGコード補充原則4-8 ③への対応状況 塚本英巨
●MBO等における株式価値算定上の論点と開示 須賀裕哉
○株主提案権の事例分析(1)――2021年7月総会～2022
●会社法制定後の軌跡を振り返って――現在地の検証――第4回・
○会社法に基づく計算関係の実務の要点――第8回・完 近時の動向―― 片山智裕／金谷利明
●2022年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○判例評釈
・関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理
●最近の裁判動向
・東芝の有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償集団訴訟（福岡
・スルガ銀行定時株主総会開催禁止等仮処分命令申立て事件 静岡地沼津支決令4・6・27
・三ッ星新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
最高裁：最二小決令4・7・28 原審：大阪高決令4・7・21 原々審：大阪地決令4・7・11 基本事件：大阪地決令4・7・1
○2022年7月総会73社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（7月開催3社）
●つぶやき 外国人役員サポートの在り方
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜9月5日号＞
●2022年コーポレートガバナンスの現在地（1）「資本コスト
○金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正の解説――特定投資
●アクティビストの活動と情報漏洩のリスク〔上〕――株主との対
○コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果
●公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 八木原栄二
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（3）――各論2 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
●第62回東京大学比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガ
○実務問答会社法 第66回 株式交付の諸問題 邉英基
●スクランブル 経産省CGSガイドラインをあらためて読んでみて
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間：8月12日（金）14:00～11月1日（火）14:
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
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＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■シンポジウム：スチュワードシップコードの国際的動向（Glo
日 時：2022年9月22日（木）13:30～17:30
開催形式：対面式（定員100名）
場 所：東京大学本郷キャンパス医学部教育研究棟14階・鉄門記念講
司 会：Bryan Tiojanco（東京大学特任准教授）
プログラム：（詳細 https://www.transnationallaw.j
(1)「株主によるスチュワードシップを通じたサステナビリティ
(2)「支配株主の存在とスチュワードシップへのあらぬ期待」D
(3)「日本版スチュワードシップコードの現状」後藤元（東京大
(4)「スチュワードシップ・コード：国境を越えた伝播と変容」
(5) パネルディスカッション：Dionysia Katelouzou、Dan W. Puchniak、井口譲二（ニッセイアセットマネジメント執行
言 語：日本語・英語（同時通訳あり）
共 催：東京大学末延財団寄付講座「トランスナショナルロー」、東京
協 力：株式会社商事法務
お申込方法：下記URLより参加登録をお願いします。（登録期限
https://forms.gle/RJY8Kpxb79uq
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■大阪弁護士会 知的財産シンポジウム
「知的財産に関する契約実務の最前線～知的財産とソフトローの交
日 時：2022年9月22日13:00～16:30
会 場：大阪弁護士会館2階ホール（オンライン同時配信）
プログラム：
基調講演 田村善之 氏（東京大学教授）
パネルディスカッション
田村善之 氏（東京大学教授）
辻村和彦 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
速見禎祥 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
内田 誠 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
田上彦紀 弁理士（株式会社日立製作所）
コーディネーター
山崎道雄 弁護士（大阪弁護士会／弁護士知財ネット）
主 催：大阪弁護士会
共 催：大阪弁護士会知的財産法実務研究会、弁護士知財ネット
後 援：日本弁理士会関西会、一般社団法人日本知的財産協会、日本知
詳細・お申し込み：
https://www.osakaben.or.jp/eve
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●日本商事仲裁協会（JCAA）主催ウェビナーのご案内（無料）
JCAA主催：英文契約セミナー 「国際紛争事例から考える英文契約作成の戦略と実践」
日 時：2022年9月30日（金）14:00～16:00（オンラ
講 師：都留綾子氏（フリーマン国際法律事務所弁護士）
ダグラス・K・フリーマン 氏（同法律事務所弁護士)
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
JCAA主催：仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」
第3回「契約準拠法・仲裁地・仲裁機関の選び方～ドラフティング
日 時：2022年10月6日（木）14:00～15:30（16:
講 師：緑川芳江氏（三浦法律事務所 パートナー弁護士）
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1871（2022/09/09）
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