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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◆北越コーポレーション、訴訟の判決に関するお知らせ 小西貴雄（2018/10/02）
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◇債権法改正後の民法の未来56 約款・不当条項規制(4) 山本健司（2018/10/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7252451
◆証券監視委、平成29事務年度の「開示検査事例集」を公表（2018/10/02）
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◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（106）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する⑯ 岩倉秀雄（2018/10/02）
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◆債権法改正後の民法の未来55 約款・不当条項規制(3) 山本健司（2018/10/01）
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◇法務担当者のための『働き方改革』の解説（10） 江藤真理子／大村麻美子（2018/10/01）
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◆実学・企業法務（第172回・完）法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道（2018/10/01）
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会信託法部会第52回会議（平成30年9月18日開催）（1日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900376.html
■経産省、中企庁、平成30年台風第21号等及び北海道胆振東部地震により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請しました（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181001007/20181001007.html
□経産省、WTO・電子商取引に関する第6回有志国会合を開催しました（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181001001/20181001001.html
■厚労省、今年度から「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」を本格的に実施します（1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01592.html
□厚労省、第3回労働政策審議会労働施策基本方針部会資料（1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01677.html
■国交省、自動車メーカーの燃費及び排出ガスの抜取検査に係る不正事案を受けた一部の輸入事業者における調査の結果について（28日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003113.html
○アウディジャパン、燃費・排出ガス抜取検査（完成検査時）に関する国土交通省への調査報告について（28日）
https://www.audi-press.jp/press-releases/2018/b7rqqm000000nmhm.html?topbn=press_180928
□財務省、BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（2日）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20181002mli.htm
■財務省、アイスランドとの租税条約が発効します（2日）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20181002is.htm
□金融庁、融資に関する検査・監督実務についての研究会（第3回）資料を公表（1日）
https://www.fsa.go.jp/singi/yuusiken/siryou/20181002.html
■金融庁、融資に関する検査・監督実務についての研究会（第2回）議事録を公表（1日）
https://www.fsa.go.jp/singi/yuusiken/gijiroku/20180910.html
□金融庁、IOSCOによるG20はじめ各国際機構がIOSCO世界投資者週間を支持した旨のプレスリリースの公表について（1日）
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20180927.html
■特許庁、「カジノ施設の提供」を指定役務とする商標登録出願の取扱いについて（1日）
http://www.jpo.go.jp/seido/shohyo/seido/bunrui/casino-shohyo.html
□国税庁、源泉所得税の改正のあらまし（日エストニア租税条約）を掲載（1日）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0018009-019.pdf
■国税庁、「National Tax Report 2018」の掲載について(平成30年10月1日)
http://www.nta.go.jp/english/Report_pdf/2018.htm
□国税庁、平成30年分 年末調整のための各種様式を掲載しました（平成30年9月）（28日）
http://www.nta.go.jp/users/gensen/index.htm
■国税庁、「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました（28日）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2018/index.htm
□消費者庁、第73回 消費者安全調査委員会（平成30年9月28日）の議事次第及び議事要旨を掲載しました（2日）
http://www.caa.go.jp/policies/council/csic/meeting_materials/
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成30年8月31日現在）（28日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180928_0001.pdf
□公取委、海外当局の動き（欧州委員会は、オンライン取引における再販売価格を制限した家電製造業者4社に対して制裁金を賦課）（28日）
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html
■個人情報保護委、特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について（2日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/301002_houdou_teikihoukoku.pdf
□個人情報保護委、GDPR（General Data Protection egulation：一般データ保護規則）に関する、規則第49条の例外に関するガイドライン、透明性に関するガイドラインについて、それぞれ日本語仮訳を掲載（28日）
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/GDPR/
■個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を更新しました（28日）
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/
□個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aの更新（28日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/180928_guidelineqa_tsuikakoushin.pdf
■個人情報保護委、第三者が作成したプラットフォームやアプリを活用する場合の留意事項を掲載しました（28日）
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/use_AP_provided_by_3rdparty/
□大弁、大阪市消費者保護条例に基づく不当な取引行為の指定の改正に関する会長声明（2日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=188
■全銀協、The Working Group on Sterling Risk-Free Reference Ratesによる「ターム物SONIA参照金利に関する市中協議」に対するコメント（日本語）（28日）
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/
□投信協、『投資信託のガバナンス懇談会 報告書「基準価額の算定についての考え方について」及びパブリックコメント回答の公表について」』の公表資料の一部訂正について（28日）
http://www.toushin.or.jp/topics/2018/18737/
■米SEC、Statement Regarding Agreed Settlements With Elon Musk and Tesla（29日）
https://www.sec.gov/news/public-statement/clayton-settlements-elon-musk-and-tesla
□米SEC、Elon Musk Settles SEC Fraud Charges; Tesla Charged With and Resolves Securities Law Charge（29日）
https://www.sec.gov/news/press-release/2018-226
■米SEC、Elon Musk Charged With Securities Fraud for Misleading Tweets（27日）
https://www.sec.gov/news/press-release/2018-219
□東京都、オーディション商法でレッスン契約を勧誘していた訪問販売業者に業務停止命令、当該事業者の従業員に業務禁止命令（28日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/09/28/07.html
《企業等の動向》
■放電精密加工研究所、弊社成田事業所における爆発による火災事故に関するお知らせ(第8報)（爆発火災事故調査委員会最終報告について）（2日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6469/tdnet/1633272/00.pdf
□宇部興産、品質検査上の不適切行為に関する補充調査の完了について（2日）
http://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/news/2018/pdf/20181002_01.pdf
○宇部マテリアルズ、品質検査に関するお詫びとお知らせ（2日）
https://www.ubematerials.co.jp/upload/1538453224.pdf
■住友重機械工業、当社グループ会社における熱間圧延用ロールの検査成績表に関する不適切行為について（1日）
http://www.shi.co.jp/info/2018/6kgpsq00000057f0.html
○住友重機械ハイマテックス、当社熱間圧延用ロールの検査成績表に関する不適切行為について（1日）
http://www.shi.co.jp/hmx/news010.html
□NEC、「デジタルトラスト推進本部」を新設（1日）
https://jpn.nec.com/press/201810/20181001_03.html
■フィスコ、金融支援等に向けた基本合意書締結に関するお知らせ（1日）
http://www.fisco.co.jp/uploads/20180920_fisco_ir.pdf
□東邦金属、特別調査委員会設置に関するお知らせ（28日）
http://www.tohokinzoku.co.jp/wp-content/uploads/特別調査委員会設置に関するお知らせ（H30.9.28）.pdf
■テラ、過年度有価証券報告書の訂正報告書の監査に関するお知らせ（28日）
□SUBARU、当社群馬製作所の完成検査における不適切な取扱いに関する徹底調査の結果について（28日）
https://www.subaru.co.jp/press/news/2018_09_28_6343/
■Facebook、セキュリティに関する重大なアップデート（29日）
https://ja.newsroom.fb.com/news/2018/09/security_update/
《裁判動向》
□加地テック、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181001413040.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（2日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018100201.html
□官邸、持ち回り閣議案件（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018092802.html
《法令等公布状況》
■盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約（条約第10号・2日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181002/20181002t00026/20181002t000260032f.html
□所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約（条約第9号・2日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181002/20181002t00026/20181002t000260002f.html
■後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（法務省令第25号・1日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181001/20181001g00214/20181001g002140003f.html
□ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令（政令第285号・1日）
https://kanpou.npb.go.jp/20181001/20181001t00025/20181001t000250002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■個人情報保護委、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の改正に関する意見募集について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000052&Mode=0
□消費者庁、公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030033&Mode=0
■厚労省、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180183&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□経産省、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（案）」に対する意見公募結果を取りまとめました（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181001004/20181001004.html
■法務省、「後見登記等に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見公募結果（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080171&Mode=2
□個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集の結果（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000051&Mode=2
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●実務をリードする執筆陣が、医薬・ヘルスケアに関連する法令を横断的に解説
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アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（272頁、本体3,200円＋税）
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・『債権法改正と民法学Ⅱ 債権総論・契約（1）』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（528頁、本体12,000円+税）
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・『債権法改正と民法学Ⅲ 契約（2）』
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『環境法政策学会学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法』
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●債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
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虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著（280頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769
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○商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、立案担当者が解説
『一問一答 平成30年商法改正』
松井 信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝大野晃宏（法務省民事局参事官） 編著（344頁、本体4,000円+税）
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○立案担当者が、定型約款の実務上の論点についてわかりやすく解説
『定型約款の実務Q&A』
村松 秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝松尾 博憲（弁護士（元法務省民事局付））著（224頁、本体3,000円+税）
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○民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版
『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』
北居 功＝高田晴仁 編著（464頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747
○海外に進出する企業の日々の実務に役立つ解説書
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』
森・濱田松本法律事務所 グローバルコンプライアンスチーム 編（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7210219
○実質的な議論の場へと変化する取締役会における、議事録作成のあり方を示す
『新しい取締役会議事録作成の実務』
中村 直人＝仁科 秀隆＝山田 和彦＝中島 正裕 著（212頁、本体2,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7171729
○ブロックチェーンビジネスとICOの戦略的展開のために最初に読んでおくべき一冊
『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』
小笠原 匡隆 編著（408頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7118786
○豊富な実務経験をもつ弁護士が、実務のポイントをわかりやすく解説
『わかりやすい米国民事訴訟の実務』
関戸 麦 編著 高宮 雄介＝森田 茉莉子＝片桐 大 著（288頁、本体3,800円+税）
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○経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南
『よくわかる投資協定と仲裁』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガ―法律事務所 編（200頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084022
○製造物責任法全6条につき、消費者庁の担当者が実務の運用を詳細に解説
『逐条解説 製造物責任法〔第2版〕』
消費者庁消費者安全課 編（288頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083893
○動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版
『Fintech法務ガイド〔第2版〕』
片岡 義広＝森下 国彦 編 河合 健＝関端 広輝＝高松 志直＝田中 貴一 編集担当（480頁、本体4,200円＋税）
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○企業法務に精通する執筆陣が不祥事対応の要点を解説
『企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例』
弁護士法人中央総合法律事務所 編（384頁、本体4,400円+税）
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○「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する
『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』
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○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』
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＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）
＜第2回＞売買契約・取引基本契約（その2）、保証契約、担保権設定契約
講師：滝 琢磨 氏（弁護士／ＴＭＩ総合法律事務所）
■開催日時：2018年10月17日（水）午後2時～5時
土地・建物の見方・調べ方と評価方法
講師：松岡貴史 氏（不動産鑑定士／総合都市鑑定（株））
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年10月19日（金）午後1時30分～4時30分
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
《第3回》〔第5講〕商流分析・契約書 〔第6講〕与信管理ルールの運用
講師：高師良広 氏（リスクモンスター（株） データ工場 主任アナリスト）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
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※①株主総会・支配権を巡る株主との攻防、②株主代表訴訟、の2つの主要類型をとりあげて、法務部門を中心とした会社訴訟の場面におけるリスクマネジメントの実務を解説
『会社訴訟の基礎と実践～法務担当者はいつ、何をするべきか？～』
■開催日時：2018年10月16日（火）午後１時30分～４時30分（計3時間）
■講師：阿南 剛 弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6771195
【大阪開催】
※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2018年10月18日（木）午後1時～5時（計4時間）
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部次長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6777584
【福岡開催】
※実務担当者として紛争解決に向けた社内対応について、また、実際の裁判実務を踏まえた訴訟における法務戦略について解説
『企業法務における訴訟対応への備え』
■開催日時：2018年10月12日（金）午後2時～5時（計3時間）
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6778406
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月1日号＞
●アップル社とサムスン社間の知財紛争の和解終結を巡って 鈴木將文
○成年年齢の引下げ等を内容とする民法一部改正法の概要 笹井朋昭／木村太郎／福崎有沙
●電子取引システム障害についての証券取引所の法的責任（上）――みずほ証券誤発注事件を契機とする独日比較法研究 ハラルド・バウム／アンドレアス・マーティン・フレックナー／角田美穂子
○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
・起業(1)――大企業の従業員がスピンオフ起業を考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●AI時代の著作権 山本隆司
○仮想通貨と債権保全・回収に関する実務的考察 菅野百合／髙田和貴
●鼎談 改正民法の実務的影響を探る 第8回 消費貸借（下） 井上聡／松尾博憲／藤澤治奈
○人工知能の発展と企業法務の未来（4-4・完） 角田篤泰
●国際模擬仲裁・調停の意義と活用（下）――法務省および英国仲裁人協会との共同開催イベントについて 髙取芳宏／矢倉信介／一色和郎／松本はるか／加藤啓／小林祐輔
○「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の解説(4) 幸谷泰造
●デジタルプラットフォームの法律問題（第1回）デジタルプラットフォームとは 藤原総一郎／殿村桂司／伊佐次亮介
○ブロックチェーンと法律問題（第4回・完）ブロックチェーンをめぐるリスクとガバナンス 倉橋雄作
●現代担保法研究会 外為取引における動産の譲渡担保権の利用 吉岡伸一
○Legal Analysis（第30回）建築基準法違反の建物の建築を目的とする請負契約の効力 加藤新太郎
●法制審議会便り
・信託法部会第52回会議 舘野豪
・特別養子制度部会第3回会議 倉重龍輔
○惜字炉 司法サービスの行政サービス再編
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雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 ガバナンス改革の棚卸し
○2018年改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づく開示事例と分析 太子堂厚子／白岩直樹／立入寛之／香川絢奈／齋藤悠輝／塚原明日香／富永裕貴
●英国コーポレートガバナンス・コードと改訂の概要──日本企業は英国コーポレートガバナンス・コード改訂から何を学ぶべきか── 須磨美月
付：英国コーポレートガバナンス・コード（邦訳）
○株主提案権の事例分析――平成29年7月総会～平成30年6月総会―― 牧野達也
付：株主提案議案付議会社一覧表
●みずほ証券等に対する粉飾決算損害賠償請求控訴事件――東京高判平30・3・23（原審：東京地判平28・12・20）――
○平成30年8月総会50社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の動向（8月総会）
●つぶやき 有価証券報告書の添付書類
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雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
●取締役報酬額の決定と善管注意義務〔上〕－東京地判平成30年4月12日－ 伊藤靖史
○本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向－平成30年の状況－ 中西一宏／脇山卓也
●平成29年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 髙橋陽一
○PMIにおける実務上の留意点（2）円滑なPMIに向けた法務面の留意点〔下〕 塚本英巨／舛谷寅彦
●2017年度株式分布状況調査結果の概要 田原和規
○米国会社・証取法判例研究 No.372 1934年証券取引所法27条の「果たさせるために提起される」の意義 石田眞得
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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■商事法務研究会会員解説会
「人事訴訟法等の一部を改正する法律（国際裁判管轄法制）について」
日 時：10月17日（水）午後1時30分～3時30分
講 師：内野宗揮 法務省民事局参事官
場 所：公益社団法人商事法務研究会 2階会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）
https://www.shojihomu.or.jp/p002
定 員：80名（申込順）
ご登録：下記アドレスからお申込下さい。
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-lckcpi-57de62873ca99385f2ba772880a6eecd
＜ご留意事項＞商事法務研究会会員の方の参加は無料ですが、1会員2名までの登録でお願いします（会員の方とは、請求書または機関誌発送シール右下左端最初の数字が「5」の方です。会員コードを必ずご入力ください)
なお、会場整理費（2,000円）をお支払いいただければ、当会会員以外の方のご参加も歓迎いたしますのでご登録ください（会場整理費は、当日受付で徴収させていただきます（領収証を発行））。
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商事法務 Mail Magazine No.1491（2018/10/02）
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