商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆シンガポール：改正雇用法成立へ――管理職への適用拡大（下） 長谷川良和（2018/12/21）
https://www.shojihomu-portal.
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（127）
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◆シンガポール：改正雇用法成立へ――管理職への適用拡大（上） 長谷川良和（2018/12/20）
https://www.shojihomu-portal.
◇最高裁、日産元従業員の営業秘密領得事件で上告棄却・
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◆ベトナム：【Q&A】2019年の地域別最低賃金 澤山啓伍（2018/12/19）
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◇ISS、2019年版「Proxy Voting Guidelines」（議決権行使助言基準）を公表 伊藤広樹（2018/12/19）
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◆ホシザキ、社内調査委員会による調査報告書を公表（2018/
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・
http://www.moj.go.jp/keiji1/
■法務省、平成31年司法試験予備試験 受験案内（19日）
http://www.moj.go.jp/jinji/
○平成31年司法試験予備試験に関するQ&A（19日）
http://www.moj.go.jp/jinji/
□経産省、セントラル硝子プラントサービス株式会社 加工事業本部 西日本加工部 大阪工場のJIS認証を取消した報告がありました（21日）
http://www.meti.go.jp/press/
■経産省、四国電力株式会社に対し、「
http://www.meti.go.jp/press/
□経産省、中企庁、「
http://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第2回 公正なM&Aの在り方に関する研究会（12月7日開催）
http://www.meti.go.jp/
○公正な M&A の在り方についての意見・情報提供の募集（案）
http://www.meti.go.jp/
□経産省、
http://www.meti.go.jp/press/
■経産省、“空飛ぶクルマ”
http://www.meti.go.jp/press/
○経産省、第4回 空の移動革命に向けた官民協議会（20日）
http://www.meti.go.jp/
□経産省、「小売業の多言語対応ガイドライン」
http://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第2回 SDGs経営／ESG投資研究会（19日）
http://www.meti.go.jp/
□経産省、円借款・本邦技術活用条件（STEP）
http://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
http://www.meti.go.jp/press/
□厚労省、「
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□厚労省、第4回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、平成30年労働組合基礎調査の概況（19日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/
□厚労省、第119回労働政策審議会安全衛生分科会（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、
http://www.mlit.go.jp/report/
□国交省、客室乗務員、整備従事者、
http://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、
http://www.mlit.go.jp/report/
□国交省、型式指定車の完成検査の不適切事案への対応について～
http://www.mlit.go.jp/report/
○日産自動車、
https://newsroom.nissan-
○SUBARU、
https://www.subaru.co.jp/
■国交省、電動バス導入ガイドラインを作成しました！～
http://www.mlit.go.jp/report/
□国交省、機関投資家による私募ファンドへの投資を促進します～
http://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、「
http://www.soumu.go.jp/menu_
□総務省、
http://www.soumu.go.jp/menu_
■財務省、円借款・本邦技術活用条件（STEP）の制度改善（
https://www.mof.go.jp/
□農水省、
http://www.maff.go.jp/j/press/
■農水省、
http://www.maff.go.jp/j/press/
□内閣府、外交に関する世論調査（21日）
https://survey.gov-online.go.
○5.邦人保護 (1)海外での日本人の保護や支援のあり方（21日）
https://survey.gov-online.go.
■内閣府、平成31年度税制改正要望結果（21日）
https://www.cao.go.jp/yosan/
□内閣府、総合科学技術・イノベーション会議（第41回）
https://www8.cao.go.jp/cstp/
■日本経済再生本部、地方施策協議会（第1回）
https://www.kantei.go.jp/jp/
□日本経済再生本部、デジタル・
https://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、「記述情報の開示に関する原則（案）」
https://www.fsa.go.jp/news/30/
□金融庁、平成30年度課徴金納付命令等一覧（21日）
https://www.fsa.go.jp/policy/
■金融庁、東洋証券株式会社に対する行政処分について（21日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/
○東洋証券、関東財務局による業務改善命令について（21日）
http://v4.eir-parts.net/
□金融庁、「金融行政とSDGs」の更新について（21日）
https://www.fsa.go.jp/policy/
■金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」
https://www.fsa.go.jp/news/30/
□金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第17回)
https://www.fsa.go.jp/singi/
□金融庁、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、融資に関する検査・監督実務についての研究会（
https://www.fsa.go.jp/singi/
□特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第13回 審査基準専門委員会ワーキンググループ 議事要旨（20日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/
■特許庁、事業戦略対応まとめ審査の活用事例を掲載（20日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/
□国税庁、財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/law/
■国税庁、「財産評価基本通達の一部改正について」
http://www.nta.go.jp/law/joho-
□国税庁、非上場株式等についての贈与税・
http://www.nta.go.jp/law/joho-
■国税庁、「租税特別措置法（相続税法の特例関係）
http://www.nta.go.jp/law/
□国税庁、質疑応答事例を更新しました（
http://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、「行政機関非識別加工情報」
http://www.caa.go.jp/policies/
□消費者庁、
http://www.caa.go.jp/policies/
■消費者庁、第77回消費者安全調査委員会（
http://www.caa.go.jp/policies/
□消費者庁、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
http://www.caa.go.jp/policies/
◯商事法務研究会、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://www.shojihomu.or.jp/
■消費者庁、第12回 第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会の資料を掲載（
http://www.caa.go.jp/policies/
□文化庁、著作物等の保護期間の延長に関するQ&A（20日）
http://www.bunka.go.jp/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
□公取委、独占禁止懇話会第211回会合議事概要について（
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、(平成30年12月18日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/
□証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○オイシックス・ラ・
https://www.oisixradaichi.co.
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
□証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■消費者委員会、
https://www.cao.go.jp/
□消費者委員会、第288回消費者委員会本会議の資料を掲載（
https://www.cao.go.jp/
■消費者委員会、消費者基本計画の実施状況に関する検証・
https://www.cao.go.jp/
□消費者委員会、
https://www.cao.go.jp/
■消費者委員会、第49回食品表示部会の資料を掲載（19日）
https://www.cao.go.jp/
□消費者委員会、
https://www.cao.go.jp/
■東証、公表措置及び改善報告書の徴求：東邦金属（株）（
https://www.jpx.co.jp/news/
○東邦金属、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「
http://www.tohokinzoku.co.jp/
□東証、不適正意見・意見不表明・限定付適正意見等一覧（
https://www.jpx.co.jp/listing/
■会計士協会、「専門業務実務指針4450「
https://jicpa.or.jp/
□日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■日弁連、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「
https://www.nichibenren.or.jp/
□大弁、
http://www.osakaben.or.jp/
■日税連、税制審議会が答申～
http://www.nichizeiren.or.jp/
□国セン、消費者問題に関する2018年の10大項目（20日）
http://www.kokusen.go.jp/news/
■国セン、
http://www.kokusen.go.jp/news/
□日銀、「株式買入等基本要領」の一部改正等について（21日）
http://www.boj.or.jp/
■仲裁協会、手続諮問委員会についてのお知らせ（21日）
http://www.jcaa.or.jp/
□帝国データ、民事再生法 弁済率調査（19日）
http://www.tdb.co.jp/report/
■東京都、平成30年「中小企業の賃金・退職金事情」
http://www.metro.tokyo.jp/
□EU、中国の強制的技術移転に対するWTOでの行動を強化（
https://eeas.europa.eu/
《企業等の動向》
■UKCホールディングス、
https://www.ukcgroup.com/wp/
□ネクステージ、当社元従業員による不正行為に関するお知らせ（
http://contents.xj-storage.jp/
■安藤・間、当社社員の書類送検について（21日）
http://www.ad-hzm.co.jp/ir/
□大日本塗料、｢コーポレートガバナンスに関する基本方針｣
https://www.release.tdnet.
■丸井グループ、
http://www.0101maruigroup.co.
□ヤマタネ、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
http://pdf.irpocket.com/C9305/
■日本航空、「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」
https://www.jal.co.jp/info/
□日本航空、【お詫び】
http://www.jal.co.jp/info/
■日本高周波鋼業、「内部統制システムの基本方針」
https://www.release.tdnet.
□エスライン、「コーポレートガバナンスガイドライン」
http://sline.co.jp/news/item/
■ディア・ライフ、「コーポレートガバナンス・
https://www.dear-life.co.jp/
□APAMAN、（続報3）札幌市豊平区の爆発事故に関する「
http://www.apamanshop-hd.co.
○（続報2）札幌市豊平区の爆発事故に関する「お詫び」と「
http://www.apamanshop-hd.co.
■KYB、当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・
https://www.kyb.co.jp/company/
□東亞合成、「東亞合成グループ コーポレートガバナンス基本方針」の一部改定のお知らせ（
http://www.toagosei.co.jp/
■協栄産業、
https://www.kyoei.co.jp/news/
□西尾レントオール、「コーポレートガバナンス・
http://www.nishio-rent.co.jp/
■トーア紡コーポレーション、「コーポレートガバナンス・
http://www.toabo.co.jp/ir/
□西日本旅客鉄道、「退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給」
https://www.westjr.co.jp/
■日本郵政 、日本郵政株式会社とアフラック・
https://www.japanpost.jp/
□ストリーム、
https://www.stream-jp.com/pdf/
■ストリーム、
https://www.stream-jp.com/pdf/
□日本シイエムケイ、製造工程に関する未承認変更について（
https://www.cmk-corp.com/
《裁判動向》
■最二小判（菅野博之裁判長）、
http://www.courts.go.jp/app/
□最三小決（岡部喜代子裁判長）、最高裁判所は，
http://www.courts.go.jp/app/
■最大判（大谷直人裁判長）、
http://www.courts.go.jp/app/
http://www.courts.go.jp/app/
□知財高裁、「POLO」、「BRITISH COUNTRY SPIRIT」及び「HOME」
http://www.ip.courts.go.jp/
■クアルコム、Qualcomm Granted Permanent Injunction Against Apple in Germany（
https://www.qualcomm.com/news/
□三菱航空機、ボンバルディア社による三菱航空機への訴訟提訴(
http://www.flythemrj.com/j/
■Abalance、判決の確定に関するお知らせ （20日）
http://contents.xj-storage.jp/
□東レ、経口そう痒症改善剤「レミッチ(R)」
https://www.toray.co.jp/news/
■Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（19日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
□NIPPO 、訴訟の判決に関するお知らせ（19日）
https://www.nippo-c.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（21日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○財務省、平成31年度税制改正の大綱が閣議決定されました（
https://www.mof.go.jp/tax_
○金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/30/
○東京都、
http://www.metro.tokyo.jp/
《法令等公布状況》
□
https://kanpou.npb.go.jp/
■関税法施行令等の一部を改正する政令（政令第340号・
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□JPX、「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集（
https://www.jpx.co.jp/rules-
■金融庁、「記述情報の開示に関する原則（案）」
http://search.e-gov.go.jp/
□厚労省、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、
http://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、
http://search.e-gov.go.jp/
□厚労省、
http://search.e-gov.go.jp/
■法務省、「
http://search.e-gov.go.jp/
□日証協、パブリックコメントの募集について（
http://www.jsda.or.jp/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■法務省、
http://www.moj.go.jp/content/
□国税庁、「法人税基本通達等の一部改正について（
http://search.e-gov.go.jp/
■国税庁、「財産評価基本通達」の一部改正（案）
http://search.e-gov.go.jp/
□総務省、「
http://search.e-gov.go.jp/
■国税庁、「『租税特別措置法（相続税法の特例関係）
http://search.e-gov.go.jp/
□国税庁、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』
http://search.e-gov.go.jp/
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」
http://search.e-gov.go.jp/
□財務省、関税法施行令等の一部を改正する政令について（
http://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、
http://search.e-gov.go.jp/
□厚労省、
http://search.e-gov.go.jp/
■特許庁、「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-
http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/
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『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&
森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所 編（600頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●2017年金融商品取引法改正、最新の判例・
『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度〔第2版〕』
神田 秀樹＝黒沼 悦郎＝松尾 直彦 編著（1108頁、本体13,000円+税）
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『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕』
中村 直人＝倉橋 雄作 著（240頁、本体2,800円+税）
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●改訂コード対応の実務をふまえ、Q&
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕』
澤口 実＝内田 修平＝髙田 洋輔 編著（280頁、本体3,400円+税）
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●事業承継の現状や課題への対応を各専門分野の実務家が徹底討論
『事業再生研究叢書17 中小企業の事業承継と事業再生』
事業再生研究機構 編（250頁、本体3,700円+税）
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●実務の視点から働き方改革の最新動向を完全網羅
『働き方改革とこれからの時代の労働法』
菅野 百合＝阿部 次郎＝宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所労働法グループ 著（432頁、本体4,200円+税）
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●商法（運送・海商関係）改正の趣旨・内容について、
『一問一答 平成30年商法改正』
松井 信憲(法務省大臣官房国際課長（元法務省民事局参事官）)＝
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●役員報酬構造改革に取り組む企業・実務家のための羅針盤。
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕』
神田 秀樹＝武井 一浩＝内ヶ﨑 茂 編著（400頁、本体3,400円+税）
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●立案担当者が、
『定型約款の実務Q&A』
村松 秀樹（法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官））＝
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●民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、
『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』
北居 功＝高田晴仁 編著（464頁、本体3,900円+税）
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_/_/近刊
○ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説
『株対価M&Aの実務』
武井 一浩＝松尾 拓也＝森田 多恵子＝田端 公美 編著（250頁、本体3,000円+税）
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『準共有株式についての権利の行使に関する規律――
仲 卓真 著（448頁、本体9,000円+税）
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○債権法改正に対応した契約実務を、Q&Aで簡潔・平易に解説
『法務担当者のための契約実務ハンドブック』
辺見 紀男＝武井 洋一 編（272頁、本体2,800円+税）
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○国際裁判管轄法制をめぐる改正法の趣旨・内容を、
『一問一答 平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正――
内野 宗揮（法務省大臣官房参事官兼民事局参事官） 編著（232頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務〔第2版〕』
澤口 実＝渡辺 邦広 編著 若林 功晃＝松村 謙太郎＝飯島 隆博＝坂尻 健輔 著（216頁、本体2,800円+税）
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○M&Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版
・『M&A法大全（上）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1332頁、本体9,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/
・『M&A法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1160頁、本体9,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○債権法改正や重要判例などをふまえ、
『実践！債権保全・回収の実務対応――
中井 康之 監修 大川 治＝奥津 周 編著 堂島法律事務所 著（512頁、本体5,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○信託法の制度や規定の問題点、疑問点を明らかにする
『信託法をひもとく』
佐久間 毅 著（228頁、本体3,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『合同会社の法と実務』
森本 滋 編（424頁、本体4,800円+税）
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○上村達男早稲田大学教授の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『上村達男先生古稀記念論文集 公開会社法と資本市場の法理』
尾崎 安央＝川島 いづみ＝若林 泰伸 編（804頁、本体15,000円+税）
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○123件の重要判例をふまえた株主総会実務を念入りにチェック
『株主総会判例インデックス』
本村 健＝冨田 雄介＝森 駿介＝山田 康平 著（272頁、本体2,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○データに関する理論と法体系、契約上の留意点、データ・
『データの法律と契約』
福岡 真之介＝松村 英寿 著（440頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.438『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（528頁、本体5,300円+税）
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○No.437『平成31年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（388頁、本体4,800円+税）
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○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（72頁、本体1,700円+税）
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■開催日時：2019年1月16日（水）午後1時30分～
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■開催日時：第Ⅰ講 2019年1月10日（木）午後1時30分～4時30分
第Ⅱ講 2019年1月17日（木）午後1時30分～4時30分
第Ⅲ講 2019年1月23日（水）午後1時30分～4時30分（全3講 計9時間）
【第Ⅲ講終了後（午後4時30分～）懇親会】
■講師：第Ⅰ講 小島冬樹 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 上村哲史 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 藤田知也 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
【東京・大阪開催】
※2018年の株主総会動向を踏まえ、
『上場会社のための2019年定時株主総会の準備』
■開催日時：東京 2019年1月18日（金）午後1時30分～4時30分（
大阪 2019年1月11日（金）午後1時30分～4時30分（
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
東京 https://www.shojihomu.co.jp/
大阪 https://www.shojihomu.co.jp/
※契約書等多くの文書業務を担当する総務部門、
『印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～』
■開催日時：東京 2019年1月15日（火）午後1時30分～4時30分（
大阪 2019年1月16日（水）午後1時30分～4時30分（
■講師：山端美德 税理士（山端美德税理士事務所）
東京 https://www.shojihomu.co.jp/
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月15日号＞
●
○対談「インテグリティ（integrity）を考える」
●インテグリティ（integrity）を考える 第1回 虎屋十七代 黒川光博氏 菊間千乃／國廣正
○「公証人法施行規則の一部を改正する省令」の解説 竹下慶
●「外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会」
○カリフォルニア消費者プライバシー法の論点 石井夏生利
●EUにおける会社のオンライン設立の動向と日本法への示唆 高橋英治
○M&A取引におけるアーンアウト条項の理論的基礎とその解釈（
●企業の一生プロジェクト――
○英文契約検討のViewpoint（第3回）
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第3回）情報通信技術を活用した教育と著作権 田渕エルガ
○実務 知財判例研究会（第2回）
●パーソナルデータ＋α研究会シンポジウム記録 〔パネルセッション〕論点整理と今後の課題 大屋雄裕／石井夏生利／中西崇文／山本龍彦
○この本 『逐条解説 製造物責任法〔第2版〕』（消費者庁消費者安全課 編） 森大樹
●NBLInformation
○法制審議会便り
・特別養子制度部会第7回会議 倉重龍輔
・信託法部会第54回会議 舘野豪
●官公庁便り
・（内閣府消費者委員会から） 竹村知己
○惜字炉 役員報酬の記載は「重要な事項」なのか
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●視点 ISS 2019版ポリシー改定について
○座談会 金商法ディスクロージャー改革、
●コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・
付： 日経300対象会社における、相談役・
○ユーシン役員報酬に係る株主代表訴訟控訴事件
控訴審：東京高判平30・9・26
第１審：東京地判平30・4・12
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●平成30年6月総会 定款変更議案の事例分析
付：定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
○取締役選任議案の事例分析 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
●事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○平成30年10月総会21社
●株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（10月総会）
○つぶやき CEO解任手続の本質
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜12月15日号＞
●フェア・ディスクロージャー・ルールへの実務対応の動向―
○敵対的買収防衛策の導入状況―2018年6月総会を踏まえて― 茂木美樹／谷野耕司
●ベンチャー企業の買収に関する実務上の留意点 工藤竜之進
○台湾会社法2018年改正の概要と実務上のポイント 呉曉青
●商事法判例研究 No.629（京都大学商法研究会）
○実務問答金商法 第2回 有価証券報告書の提出義務―金商法24条1項関係― 中村慎二
●実務問答会社法 第27回 組織再編の条件等の変更と債権者異議手続 内田修平
○スクランブル コーポレートガバナンス改革と企業法務
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義「働き方改革と労働法の新展開」
日 時：＜第1回＞2019年1月17日（木） ＜第2回＞2019年1月24日（木）
＜第3回＞2019年1月31日（木） ＜第4回＞2019年2月7日（木）
（時間はいずれも18:20～20:00）
場 所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
受講料：4万3200円（消費税・資料代込み）
受講資格：受講資格は特にありませんが、弁護士、
定 員：200名（申込み順）
お申込み：http://www.shojihomu.or.
※東大法曹会会員の方は、東大法曹会（03(5841)
お問合せ先：（電話）0356145637 （メール）sh2013@shojihoumu.or.jp
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1512（2018/12/21）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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