商事法務メルマガno.1572(2019.08.06)

お知らせ

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆シンガポール:個人情報保護法の執行状況と改正動向(上) 長谷川良和(2019/08/06)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9588366

◇アスクル、株主総会による4取締役の再任否決で独立取締役および指名・報酬委員の選任・選定が不可能に――ヤフーの議決権行使を巡っては諸団体から意見表明も (2019/08/06)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9588010

◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(184)コンプライアンス経営のまとめ(17) 岩倉秀雄(2019/08/06)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9578084

◇弁護士の就職と転職Q&A Q88「年間売上2億円を目指すか? 5000万円規模で足るを知るか?」 西田 章(2019/08/05)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9573549

◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第52回) 齋藤憲道(2019/08/05)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9564356

 

《官庁等情報》

□個人情報保護委員会、金融庁、経産省、キャッシュレス決済機能を提供する事業者の皆様への注意喚起

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190806_chuui_jigyousha.pdf

■経産省、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請しました(6日)

https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190806005/20190806005.html

□経産省、複数システムを連携させた決済サービスにおける不正利用対策に関する検討会を立ち上げます(6日)

https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190806004/20190806004.html

■経産省、第4回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ3(サイバーセキュリティビジネス化)(2日開催)(5日)

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/004.html

□厚労省、第140回労働政策審議会職業安定分科会(7日開催)資料(6日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06124.html

■厚労省、第87回労働政策審議会障害者雇用分科会(7日開催)資料(6日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06125.html

□国交省、共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等について報告書がとりまとめられました~「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」報告書とりまとめ(2日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000793.html

■国交省、事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について(2日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000385.html

□国交省、海運分野の新たな飲酒対策をとりまとめました~「海運分野の飲酒対策に関する検討会」とりまとめ公表(2日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000195.html

■内閣府、第6回経済財政諮問会議(31日開催)会議資料(5日)

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0731/agenda.html

□金融庁、「障がい者団体と金融機関関係団体との意見交換会」議事概要の公表について(2日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/20190802/20190802.html

 ○障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(2日)

 https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190802-2/20190802-2.html

■金融庁、(株)アドバンスト・メディア社員による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について(2日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190802-7.html

 ○(株)アドバンスト・メディア社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(2日)

 https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190802-6.html

□金融庁、イメージ情報開発(株)に係る有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について(2日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190802-5.html

■金融庁、(株)神戸製鋼所社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(2日)

 ○令和元年度(判)第9号金融商品取引法違反審判事件

 https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190802-3.html

 ○令和元年度(判)第10号金融商品取引法違反審判事件

 https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190802-4.html

□金融庁、(株)UMNファーマとの契約締結交渉者の役員による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について(2日)

https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190802-2.html

 ○(株)UMNファーマとの契約締結交渉者の役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(2日)

 https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20190802-1.html

■消費者庁、訪問販売業者【WILL株式会社及びWILL株式会社の関連法人7社】の代表取締役等7名に対する行政処分について(6日)

https://www.caa.go.jp/notice/entry/016121/

□消費者庁、「第5回地方消費者行政強化作戦2020策定に関する懇談会」の会議資料を公表(5日)

https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/meeting_003/#05

■日本取引所グループ、JPXワーキング・ペーパーVol.32『RPAの本格導入に向けた実証実験及びプロジェクト推進の一事例―日本取引所グループの取組について―』を公表(6日)

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20190806-01.html

□企業会計基準委、IASB公開草案「IFRS基準の年次改善 2018-2020」に対するコメント(6日)

https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20190806_01.pdf

■経団連、スタートアップの成長を促進する上場市場のあり方について(5日)

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/064.html

□同友会、デジタル時代のビジネスリスクマネジメント~企業経営者が取り組むべき課題~(6日)

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2019/190806a.html

■日商、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果について(5日)

https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2019/0805150000.html

□東商リサーチ、2019年3月期決算 上場企業2,085社「外国法人等株式保有比率」調査(5日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190805_01.html

■GPIF、グリーンボンドに関するアジア開発銀行との取り組みについて(6日)

https://www.gpif.go.jp/investment/esg/adb.html

□商事法研究会、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録事業者を公表(2日)

https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators

 

《企業等の動向》

■ユニゾホールディングス、株式会社エイチ・アイ・エスによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(反対)のお知らせ (6日)

https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20190806_1.pdf

 ○株式会社エイチ・アイ・エスによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(反対)の概要(6日)

 https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20190806_2.pdf

 ○エイチ・アイ・エス、ユニゾホールディングス株式会社からの公開買付けに関する意見表明(反対)についての当社の対応について(6日)

 https://www.his.co.jp/wp-content/uploads/20190806.pdf

□リクルートキャリア、『リクナビDMPフォロー』における学生7983名を対象としたプライバシーポリシー同意取得の不備と、サービスの廃止につきまして(5日)

https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190805-01/

■東芝、下請事業者に対する支払い条件の現金払いへの見直しについて(5日)

https://www.toshiba.co.jp/about/press/2019_08/tp_j0501.htm

□フェローテックホールディングス、当社の特定子会社に関する開示漏れについて(5日)

https://www.ferrotec.co.jp/php/download.php?f=jp/5d47f11961d56.pdf

■リミックスポイント、当社子会社における業務の一部再開に向けた対処・対策に関するお知らせ(5日)

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08938/6043a40c/23ee/498b/8b24/5518cfaf509f/140120190805482776.pdf

 ○仮想通貨流出に関する現状報告およひ今後の対応方針[更新](5日)

 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08938/d7df407c/91ad/41db/926a/38c54b08c3f3/20190802134646631s.pdf

□アスクル、第56回定時株主総会第2号議案に係る議決権行使の賛成割合のお知らせ(5日)

https://pdf.irpocket.com/C2678/GDpy/bfaJ/igtI.pdf

 ◯アスクル、本日の取締役記者会見について (2日)

 https://pdf.irpocket.com/C0032/GDpy/KIxq/NThS.pdf

 ○アスクル、代表取締役の異動ならびに取締役、監査役の選任に関するお知らせ (2日)

 https://pdf.irpocket.com/C0032/GDpy/KIxq/can9.pdf

■韓国公正取引委員会、自動車部品の価格設定における談合の疑いにより4社に計8億円を超える課徴金

 ○デンソー、自動車部品の取引に関する韓国公正取引委員会からの発表について(5日)

 https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2019/20190805-01/

 ○三菱電機、一部の自動車用部品の取引に関する韓国公正取引委員会からの発表について(5日)

 http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2019/0805-b.pdf

 ○日立オートモティブシステムズ、自動車部品の販売に係る韓国公正取引委員会の発表について(5日)

 http://www.hitachi-automotive.co.jp/news/20190805.html

 ○ダイヤモンド電機、昨日からの韓国での一部報道について(5日)

 https://www.diaelec.co.jp/cp-bin/wordpress/wp-content/uploads/2019/08/昨日からの韓国での一部報道について.pdf

□さくら総合リート投資法人、投資主総会に係る違法行為差止仮処分の申立ての取下げ及び 投資主総会の開催時刻及び開催場所に関するお知らせ(5日)

http://sakurasogoreit.com/file/news-e637668446d928a28e5bcdc3d8994f16cf84f408.pdf

■横浜市立大学附属病院、臨床研究における患者様情報の漏えいについてのお詫び(5日)

https://www.yokohama-cu.ac.jp/fukuhp/news20190805.html

□松浦薬業、弊社製造医薬品の自主回収についてのお詫びとお知らせ(2日)

http://www.matsuura-gp.co.jp/etc/doc/2016032921413222_26.pdf

■三菱電機、当社および当社子会社の品質保証体制の再点検結果について(2日)

http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2019/0802.pdf

 

《裁判動向》

□コーア商事ホールディングス、特許権侵害差止請求訴訟判決確定について(6日)

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9273/tdnet/1740142/00.pdf

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■国交省、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集について(6日)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190719&Mode=0

□国交省、建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(5日)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190716&Mode=0

■国交省、建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する告示案及び通知案に関する意見募集について(5日)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190717&Mode=0

□国交省、「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン(案)」及び「大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針(案)」に関する意見募集について(5日)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190718&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■国交省、「事業場認定に関する一般方針」の一部改正について(2日)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155191217&Mode=2

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●実務の基本を、わかりやすく実践的に解説する

 『ベンチャー企業による資金調達の法務』

 桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利=山口 敏寛=鳥養 雅夫 編著(312頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9323446

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 『法と実務 Vol.15』

 日弁連法務研究財団 編(280頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209053

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 『裁判実務シリーズ11  破産実務の基礎』

 永谷 典雄=上拂 大作 編著(424頁、本体4,800円+税)

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 『自動運転と社会変革――法と保険』

 明治大学自動運転社会総合研究所 監修 中山 幸二=中林 真理子=栁川 鋭士=柴山 将一 編(278頁、本体3,000円+税)

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●実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する

 『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』

 髙橋 譲 編著(704頁、本体7,200円+税)

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●企業・投資家らがESGリスクとSDGs課題に取り組む際の必携書

 『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』

 ESG/SDGs法務研究会 編(248頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212

●限定提供データ制度の創設等、平成30年改正をふまえ立案担当者が解説する

 『逐条解説 不正競争防止法〔第2版〕』

 経済産業省知的財産政策室 編(548頁、本体4,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9085570

●金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説

 『投資信託・投資法人法コンメンタール』

 澤飯 敦=大越 有人=滝 琢磨 編著 大橋 英樹=有里 貴夫=太田 昌男=大井 修平=前田 禎夫=白澤 光音 著(784頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498

●厳選した重要なテーマについて、実務と理論の両面からわかりやすく解説する

 『重要論点 実務民法(債権関係)改正』

 鎌田 薫=内田 貴=青山 大樹=末廣 裕亮=村上 祐亮=篠原 孝典 著(384頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772069

●上場会社の取締役・監査役のための法律ガイドブックの決定版

 『役員のための法律知識〔第2版〕』

 中村 直人 著(288頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772039

●判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書

 『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』

 菅久 修一 編著 南 雅晴=天田 弘人=小室 尚彦=田邉 貴紀=稲熊 克紀=五十嵐 俊子 著(216頁、本体2,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387

 

_/_/近刊

○平成30年民法(債権関係)改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版

 『与信管理論〔第3版〕』

 リスクモンスター株式会社 編(824頁、本体8,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833

○平成26年会社法改正を一線の研究者が解説したシリーズ最新刊

 『会社法コンメンタール補巻 平成26年改正』

 岩原 紳作  編(880頁、本体11,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804

○合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の改訂版

 『合併ハンドブック〔第4版〕』

 玉井 裕子 編集代表 滝川 佳代=大久保 圭 編集担当 岩崎 友彦=宰田 高志=杉野 由和=高井 伸太郎=服部 薫 著(576頁、本体5,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480332

○経験豊富な弁護士が指南する、法令違反リスク回避のためのアプローチ!

 『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』

 TMI総合法律事務所 編 大井 哲也=中山 茂=和藤 誠治=野呂 悠登 編集代表(512頁、本体4,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9480176

○平成30年改正をアップデートした、立案担当者による解説書の決定版

 『逐条解説 消費者契約法〔第4版〕』

 消費省庁消費者制度課 編(836頁、本体4,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9539431

○最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版

 『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』

 長島・大野・常松法律事務所 編(1440頁、本体11,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285330

○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」

 『法と教育 Vol.9』

 法と教育学会 編(128頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9468679

○「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書

 『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』

 田中 洋 著(352頁、本体8,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275

○開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説

 『統合報告で伝える価値創造ストーリー』

 有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之/DT弁護士法人 浜田 宰 編著(304頁、本体3,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221

○環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録

 『環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加』

 環境法政策学会 編(240頁、本体3,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055

○民法(債権法)改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説

 『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』

 井上 治 著(514頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312

 

_/_/別冊商事法務

○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(696頁、本体7,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269

○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』

 澁谷 展由 編著(352頁、本体4,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118

 

_/_/別冊NBL

○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』

 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』

 大元 慎二(消費者庁表示対策課長) 編集代表 糸田 省吾=河原 純一郎=土橋 治子=村 千鶴子 編著(248頁、本体3,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437

○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』

 岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著(300頁、本体4,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421

 

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2019年8月19日(月)午後2時~4時

動産売買先取特権・民商事留置権による債権回収の進め方

講師:大川 治 氏(弁護士/堂島法律事務所)

■開催日時:2019年8月22日(木)午後2時~4時

取引先の“税金滞納リスク”を踏まえた与信管理と対応

講師:泉 博伸 氏(アクティブ(株) 代表取締役)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2019年8月21日(水)午後1時30分~4時30分

<連続講座> 事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで(全2回)

<第1回>総論/保証契約

講師:北野知広 氏(弁護士/弁護士法人大江橋法律事務所)

 

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※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

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※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ現実の企業間の取引に即して解説

 『契約実務から民法を学ぶ~改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成~』

■開催日時:2019年8月21日(水)午後1時~5時(計4時間)

■講師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9056998

※わが国の上場企業における後継者計画について、CEO継承プランに詳しい講師が具体的な実例を交えながら解説

 『CEOの後継者計画』

■開催日時:2019年8月28日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    辻 信之 日本スペンサースチュアート代表取締役社長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9268088

 

【大阪開催】

※紛争が小さな芽を過ぎた段階、あるいは一触即発まで近づいた段階で営業部門から相談を受けた際の、そこからの巻き返しについて具体的な事例を通じて解説

『事例で考える 契約トラブルの対処法~自社に有利な解決を導くために~』

■開催日時:2019年9月2日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9285803

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<8月1日号>

●通商摩擦と経済連携時代に求められる法務の役割 藤井康次郎

○携帯電話利用契約における変更条項および契約内容変更をめぐる若干の考察 大澤彩

●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の解説 厚生労働省 雇用環境・均等局雇用機会均等課

○「公正なM&Aの在り方に関する指針――企業価値の向上と株主利益の確保に向けて――」の概要 越智晋平/行廣侑真

●「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説(2) 増田雅史/澤井俊之/奥田美希/定森俊昌/中条咲耶子

○今後の株主総会への課題 島田邦雄

●法制審議会便り 民法・不動産登記法部会 第5回会議 小田智典

○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産手続における債権の優先順位[パネルディスカッション]

・第1部 債権の優先性に関する諸問題(上)藤本利一/永谷典雄/三枝知央/篠田憲明/上田慎

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 第4章 内部組織の設計(4) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也

○デジタルプラットフォームの法律問題(第11回・完)プラットフォーム事例研究(5)――情報銀行・RegTech/SupTechプラットフォーム 梅澤拓/九本博延

●契約の終了(第9回)委任契約の終了と任意解除権 長谷川貞之

○Legal Analysis(第40回)裁判官の忌避 加藤新太郎

●惜字炉 ソクラテスメソッドの効用

 

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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<7月号>

●視点 バーチャル総会の実現に向けて

○速報版2019年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

●改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える――第4回 監査役会等,監査法人部分の改正事項の記載――澁谷展由/眞野知之

○過去3年間にわたるJPX400企業の株主還元(中)付:自己株式の取得・処分一覧 松田由貴

●最近の裁判動向 ヨロズ株主提案議題等記載仮処分申立事件

・抗告審:東京高決令元・5・27(確定)

・原審:横浜地決令元・5・20(即時抗告)

○有価証券報告書の記述情報(非財務情報)の分析 会計監査に関する情報 山田慎吾/市川和輝

●2019年6月総会1,896社

・株主総会概況

・株主総会の開催日

・開催時間

・株主総会の開催場所

・出席株主数

・総会所要時間

・書面による事前質問状の件数

・総会場での質問者数

・議案の変更,賛否,動議および株主提案権の状況

・お土産の配布状況

・業種別の状況

○6月総会会社の総会概況(会社別一覧)

●開催場所(一般施設開催)一覧

○つぶやき 上場子会社と資本の論理

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料21,600円(+税)

◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<7月25日号>

●「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」の解説〔上〕 越智晋平

○「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」(グループガイドライン)の解説〔中〕 疋田正彦/大草康平/樋口周一

●開示制度に係る政令・内閣府令等の概要-株式報酬に係る開示規制の見直しおよび「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し- 八木原栄二/中条咲耶子/中野寛之

○2019年の独占禁止法改正について 村上政博

●平成30年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 髙橋陽一

○取締役会のあり方に関する近時の議論と企業の対応-取締役会の実効性評価により抽出される課題と対応- 岩田宜子/森央成/磯野真宇

●米国会社・証取法判例研究 No.382 株主による取締役報酬計画の承認と取締役の信認義務違反の審査基準 熊代拓馬

○トピック 2019年6月株主総会の総括と今後の課題

●スクランブル 指針が変えるM&A実務

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始いたしました。

2月12日より、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始いたしました。

申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。

https://wcmsmark.secure.force.com

◎登録事業者一覧

https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators

 ※8月2日:2社追加

 ・第一生命ホールディングス株式会社

 ・第一生命保険株式会社

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

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★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1572(2019/08/06)

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