商事法務メルマガno.1664(2020.07.21)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆米国の新たな垂直型企業結合ガイドラインの概要と実務への影響 高宮雄介(2020/07/21)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12376179
◇中国:深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布(下) 川合正倫(2020/07/21)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12363355
◆法務局における自筆証書遺言書保管制度、特設サイト拡充で7月10日施行――法務省、施行に合わせて予約・通知を含む12分野の制度・手続をガイダンス (2020/07/21)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12402723
◇内閣府、規制改革推進会議と4経済団体、「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言を公表(2020/07/21)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12402812
◆中国:深セン市が全国初の個人破産条例のパブリックコメント版を公布(上) 川合正倫(2020/07/20)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12363307
◇弁護士の就職と転職Q&A Q124「一流事務所は『アップ・オア・アウト』の人事を貫くべきか?」 西田 章(2020/07/20)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=12394383

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第2回会議(10日開催)(21日)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00021.html
 ○部会資料3 訴えの提起及び送達
 http://www.moj.go.jp/content/001324465.pdf
■法務省、総務省、SNS等による人権侵害に関する啓発コンテンツを作成しました(21日)
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html
 ○ソーシャルメディア利用環境整備機構、人権啓発サイト(21日)
 https://no-heart-no-sns.smaj.or.jp/
■経産省、「eスポーツ競技大会のルール形成戦略に係る調査研究」を開始します(20日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200720005/20200720005.html
■厚労省、第152回労働政策審議会職業安定分科会資料(21日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12555.html
■総務省、AIネットワーク社会推進会議 報告書2020の公表(21日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000091.html
 ○AIネットワーク社会推進会議(第15回)AIガバナンス検討会(第11回)合同会議
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000237.html
 ○AIネットワーク社会推進会議(第14回)AIガバナンス検討会(第10回)合同会議
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000236.html
■総務省、AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会 報告書2020の公表(21日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02iicp01_04000235.html
 ○AI経済検討会(第12回(メール審議))配布資料
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000238.html
■総務省、モバイルワークス合同会社に対する犯罪収益移転防止法違反に係る是正命令(20日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000089.html
■財務省、「外国為替検査ガイドライン」の一部改正を実施しました(20日)
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/inspection/g_200720.html
■文科省、新しい仕事の仕方・働き方改革の検討に関するタスクフォース報告~ピンチをチャンスに。どんな状況でも働き続けられる職場環境への転換~(21日)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1417045_00002.htm
 ○コロナ禍における取組事例集
 https://www.mext.go.jp/content/20200720-mxt_kanseisk01-000008838_3.pdf
■内閣府、規制改革実施計画(17日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html
■個人情報委、第147回 個人情報保護委員会(21日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/20200708/
■東証、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り:(株)サマンサタバサジャパンリミテッド(20日)
https://www.jpx.co.jp/news/1023/20200720-12.html
 ○サマンサタバサジャパンリミテッド、「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間入りに関するお知らせ(20日)
 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/78290/5937babb/ce3b/4e0d/976d/990386a98c8e/140120200720464801.pdf
■会計士協会、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について(20日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200720efa.html
■会計士協会、経営研究調査会研究資料第7号「上場会社等における会計不正の動向(2020年版)」の公表について(17日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200717fcg.html
■ほふり、国際原則等に基づく情報開示(20日)
http://www.jasdec.com/about/office/disclosure.html
■日弁連、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の見直しに関する意見書(16日)
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/200716.html
■日弁連、インターネット通信販売における定期購入契約等の被害に対する規制強化を求める意見書(16日)
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/200716_2.html
■日司連、法務局の4支局における公証事務の取扱いの廃止にあたっての会長声明(20日)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/51093/
■日銀、(日銀レビュー)LIBOR公表停止に備えた金融機関の対応と今後の取り組み(20日)
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2020/rev20j07.htm/

《企業等の動向》
■ステラ漢方、弊社社員の逮捕に関する一部報道について(21日)
https://www.stella-s.com/new/2020yaki.html
 ○ソウルドアウト、当社従業員に関する報道について(21日)
 https://www.sold-out.co.jp/news/topic_20200721
■リソー教育、分配可能額を超えた剰余金の配当に関する社内調査委員会および外部調査委員会設置完了のお知らせ(20日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200720464822.pdf
■大戸屋、株式会社コロワイドによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(反対)のお知らせ(20日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00928/00583f23/dd0e/4788/8bd8/3187550b520e/140120200720464500.pdf
■LIXILグループ、株主優待の廃止に関するお知らせ(20日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1862001/00.pdf
■ユニデンホールディングス、第55回定時株主総会の再延期に関するお知らせ(20日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200720464469.pdf

《裁判動向》
■最三小判(戸倉三郎裁判長)、1 著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しない 2 SNSにおける他人の著作物である写真の画像を含む投稿により、同画像が、著作者名の表示が切除された形で同投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に、当該表示画像をクリックすれば元の画像を見ることができるとしても、同投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例 3 SNSにおける他人の著作物である写真の画像を含む投稿をした者が、プロバイダ責任制限法4条1項の「侵害情報の発信者」に該当し、「侵害情報の流通によって」氏名表示権を侵害したものとされた事例(21日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89597
■サン電子、株主による新株発行差止等仮処分の申立てに関するお知らせ(20日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6736/tdnet/1862100/00.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(21日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020072101.html
 ○経産省、特許庁、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました(21日)
 https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200721004/20200721004.html
■官邸、持ち回り閣議案件(17日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020071702.html
 ○内閣府、「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」(骨太方針2020)が閣議決定(20日)
 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、心理的負荷による精神障害の労災認定基準改正案に関する意見募集について(17日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200142&Mode=0
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●MBOや支配株主による買収に際して、手続き面の在り方を検討する
 『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
 経済産業省 監修(408頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12075554
●実践的Q&Aにより、新しい民法下での論点を検討した実務のバイブル
 『債権法実務相談』
 柴田 寛子=有吉 尚哉=森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編(488頁、本体5,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11651246
●経営のパートナー&ガーディアンである法務部門。現危機下で何をすべきか
 『新型コロナ危機下の企業法務部門』
 経営法友会 編(300頁、本体2,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11912103
●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック!
 『第三者委員会報告書30選』
 澁谷 展由=岡田 尚人=遠藤 元一 編著(312頁、本体4,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11790187 
●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
 『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
 久保 大作=久保田 安彦=上田 真二=松中 学 編(568頁、本体11,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11645628
●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
 『仲裁とADR Vol.15』
 仲裁ADR法学会 編(120頁、本体2,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11649825
●セキュリティ・トークン・オファリング(STO)に関する法務をQ&A形式で解説
 『STOの法務と実務Q&A』
 本柳 祐介 著(280頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11650948
●Q&A形式にて令和元年改正民事執行法で実務がどう変わるのかを解説
 『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
 今井 和男=太田 秀哉 編著 有賀 隆之=池田 綾子=大野 徹也=成田 晋司 著(280頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11466199

_/_/近刊
○M&Aにおける人事・労務に関する法務DDの要点を網羅した改訂版
 『M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第2版〕』
 東京弁護士会労働法制特別委員会 編著(328頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12404262
○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
 『会社法〔第2版〕』
 黒沼 悦郎 著(424頁、本体3,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12212769
○個人情報保護・データ保護分野の法制度・実務を体系的に解説した決定版
 『個人情報保護法制大全』
 西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著(1080頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175477
○企業への電子契約システム導入につき、社内実務の手引きとなる解説書
 『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』
 高林 淳・商事法務 編(192頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12348462
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
 『法と実務 Vol.16』
 日弁連法務研究財団 編(252頁、本体3,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136813
個人情報保護法の2020年改正の全体像と実務上のポイントが分かる
 『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
 岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著(212頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175452
○弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
 『弁護士になった「その先」のこと。』
 中村 直人・山田 和彦 著(176頁、本体2,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12175436
○諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
 『相続法制の比較研究』
 大村 敦志 監修 浦野 由紀子=幡野 弘樹・宮本 誠子=金子 敬明=常岡 史子=郭 珉希=黄 詩淳 著(448頁、本体6,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12055529

_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(740頁、本体7,900円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12136616
○No.452『親子上場論議の現在地点――グループガイドラインとアスクル・ヤフー事件の検証――』
 上村 達男=神作 裕之=斉藤 惇=坂本 里和=岩田 彰一郎=宍戸 善一=澁谷 展由 著(200頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12009312
○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――2019年開示情報版――』
 澁谷 展由 編著(312頁、本体5,100円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=11791227

_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
 湯川 雄介=今泉 勇=伴 真範=鈴木 健文=Kyi Chan Nyein 著(118頁、本体2,200円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間:2020年7月14日(火)10時~2020年7月28日(火)17時
<WEB配信><連続講座>債権回収の実務エッセンス(全3回)
      第2回 訴訟・執行、濫用的会社分割、役員責任等による回収
講師:木村真也 氏(弁護士/木村総合法律事務所)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年7月28日(火)10時~2020年8月11日(火)17時
<WEB配信>緊急事態宣言解除後の企業取引における課題と横断的検討
講師:髙井章光 氏(弁護士/髙井総合法律事務所)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2020年7月31日(金)10時~2020年8月14日(金)17時
<WEB配信>債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知識
講師:比留間康昌 氏(不動産鑑定士/(株)ヒルマ 代表取締役)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは,新型コロナウイルス感染防止対応の緊急性にも鑑み、WEB配信による『WEBセミナー』を開始いたしました。

≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫

※会計とガバナンスに精通した講師が、ガバナンス関連業務のご担当者のために、「管理会計」の基礎知識を、最新のガバナンス上の論点との関係を踏まえつつ解説
 『【WEB】ガバナンス担当者のための最新ガバナンスの実践に活かす「管理会計」の基礎知識』
■日時:2020年7月28日(火)10時~2020年8月28日(金)17時(申し込み期限2020年8月20日(木)17時まで)講義時間約3時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12097905
■第1部講師:八木晋
 第2部講師:武田智行

※内部通報制度の運用上の課題を整理し、実務的視点、制度見直しのポイント等を示しながら、今後の実務対応の進め方について具体的に解説。また、今般成立した改正公益通報者保護法に関する実務上の留意点についても取り上げる。
 『【WEB】内部通報制度を機能させるための必須ポイント~実務担当者のためのQ&A~』
■日時:2020年8月4日(火)10時~2020年9月4日(金)17時(申し込み期限2020年8月26日(水)17時まで)講義時間3時間
■講師:中村克己 弁護士(国広総合法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12214215

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<7月15日号>
●どのような理念をもって法務の仕事に取り組むか 前田光俊
事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容が記録されている物件の取扱い(判別手続)について 松本博明/萩原泰斗
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要 北島洋平/安平武彦/岡本健太/佐久間弘明
○ODRが拓く紛争解決の姿――その意義と課題〈第1回〉ODRの意義と実装する上での課題 山田文
LIBOR参照社債におけるフォールバック条項の導入に関する法的論点 佐藤正謙/青山大樹/森勇貴
○鼎談 電子契約システム導入における社内的な課題にどう向き合うか 佐々木毅尚/高林淳/山本信秀
●電子契約導入における電子帳簿保存法のポイント 吉田賢
○民法改正を踏まえた「情報システム・モデル取引・契約書」の見直しについて 伊藤雅浩
●中国における「民法典時代」の到来――ビジネスの観点からみたその要点 劉新宇
○連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤(第12回・完)何のためのコンプライアンスか? 中村直人
●令和2年版人権教育・啓発白書について~企業活動に関係する部分を中心として~ 齊藤雄一
○AIの責任と倫理(第4回)AI倫理とアカウンタビリティ、法的責任 齊藤友紀
●企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(3) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○法制審議会便り
・民法・不動産登記法部会 第14回会議 吉賀朝哉
・民事訴訟法(IT化関係)部会 第1回会議 福田敦
・民法(親子法制)部会 第8回会議 濱岡恭平
●惜字炉 デジタル・プラットフォーム利用者保護策の構築にあたって

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 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>
●視点 株主総会の招集手続または決議の方法が著しく不公正なときの意義 松中学
新型コロナウイルス禍の株主総会におけるシナリオと議事録作成上の留意点 後藤晃輔
●ハイブリッド出席型バーチャル総会の実践――パイプドHD株式会社―― 仲摩篤史
○SDGs・ESG リスクに関する法規制の動向とその管理・開示実務――コロナ危機のSDGs・ESGへの影響と対応を含めて―― 高橋大祐
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――2019年4月~2020年3月―― 磯野真宇
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(3・完) 渡邉宙志/竹内朗
●報酬ウォッチング 第17回 With/after コロナにおける役員報酬設計をどう考えるか 澁谷展由/阿部直彦
○最近の裁判動向 積水ハウス定時株主総会開催禁止の仮処分命令申立事件(大阪地決令2・4・22)
●2020年5月総会148社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(5月開催3社)
○つぶやき 株主優待をめぐる最近の動向

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◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<7月15日号>
●令和元年会社法改正の意義(8・完)株式交付制度 大杉謙一
・〈実務家コメント〉株式交付制度の創設 野澤大和
○令和元年改正会社法の実務対応(7)株式交付を用いた株対価公開買付け 黒田裕
●第60回東京大学比較法政シンポジウム 上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務─日本企業の国際競争力強化に向けて─
・Ⅳ 混合対価M&Aに係る法整備の必要性─攻めのガバナンスのための混合対価M&Aの活用─ 浅岡義之
○アベノミクス下の企業統治改革─2つのコードは何をもたらしたのか 最終回 企業統治改革の帰結と今後の改革方向〔下〕 宮島英昭/齋藤卓爾
●商事法判例研究No.648(京都大学商法研究会)株式譲渡契約における価格調整条項および表明保証条項の解釈 森まどか
○実務問答金商法 第19回 上場会社等の主要株主に関する金融商品取引法上の諸問題 町田行人/上島正道
●〈第1期最終回〉機関投資家に聞く(10) りそなアセットマネジメント
○2020年上半期ハイライト〔上〕─上半期の法令改正等の動向と当会・本誌の取組み 編集部
●スクランブル ウェブ総会時代の幕開け

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始しております。申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb8
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb9
※7月17日:4社登録・更新
・川崎汽船株式会社
・SOMPOケア株式会社
・三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(7月26日更新)
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■緊急WEBシンポジウム「新型コロナ感染症対策におけるIT活用とプライバシー」
日 時:2020年7月30日(水)13:00~16:30
プログラム:
1.「各国のコロナ対策におけるデータ活用の状況」鎗目雅 准教授(香港科技大学)
2.「韓国コロナ対策での個人情報利用と法制度」孫亨燮(ソンヒョンソプ) 教授(韓国慶星大学)
3.「クラスター対策班の活動と個人情報利用」和田一郎 教授(花園大学、厚生労働省クラスター対策班)
4.「接触確認アプリCOCOA導入の背景と特徴」羽深宏樹 弁護士(経済産業省)
5.「ITの利活用と個人情報保護・プライバシー権」宍戸常寿 教授(東京大学)
6.パネルディスカッション(司会)吉峯耕平 弁護士(IT研究法部会部会長)
参加費:無料
定 員:500名
方 式:Zoomを利用したウェビナー
主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催:第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込み:以下のサイトからお申し込みください。
http://www.jlf.or.jp/work/kenshu_200710.shtml
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1664(2020/07/21)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
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