商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.1～
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆法務省、「
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◇給与デジタル払いの実現に向けて 池田彩穂里（2021/04/27）
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◆インドネシア：オムニバス法の制定（10）～投資規制の緩和（
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◇インドネシア：オムニバス法の制定（9）～投資規制の緩和（
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★ガバナンスの現場――企業担当者の視点から 第5回 取締役会と業務執行部門をどう繋ぐか 片倉 直（2021/04/27）
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◇中学生に対する法教育の試み―不法行為法の場合（6・完） 荒川英央／大村敦志（2021/04/26）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第7回会議（23日開催）（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会（親子法制）部会第15回（20日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第2回会議（27日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/
■経産省、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、緊急事態宣言の発出を踏まえ、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、多様化する労働契約のルールに関する検討会 第2回（非公開、20日開催）資料（26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省ほか、「
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、LINE株式会社に対する指導（26日）
https://www.soumu.go.jp/menu_
○LINE、総務省からの指導および当社の改善策について（
https://linecorp.com/ja/pr/
■デジタル市場競争本部、第5回 デジタル市場競争会議 配布資料（27日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○資料2 デジタル広告市場の競争評価 最終報告（案）概要（27日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■知的財産戦略本部、第7回構想委員会（本会合）議事次第（
http://www.kantei.go.jp/jp/
■NISC、大型連休等に伴うセキュリティ上の留意点について（
https://www.nisc.go.jp/active/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、企業会計審議会 第51回監査部会 議事次第（23日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、「期間徒過後の救済規定に係るガイドライン」
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、「令和3年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載（
https://www.nta.go.jp/
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/news/
○LINE、
https://linecorp.com/ja/pr/
■JPX、規則改正（26日）
http://jpx-gr.info/
■東証、2021年3月期の定時株主総会の動向について（
https://www.jpx.co.jp/news/
■会計士協会、
https://jicpa.or.jp/
《企業等の動向》
■ユニデンホールディングス、
https://www.release.tdnet.
■トレードワークス、
https://pdf.irpocket.com/
■富士電機、製品不具合に伴う損失の発生について（27日）
https://www.fujielectric.co.
■サンデンホールディングス、
https://www.sanden.co.jp/ir/
■野村ホールディングス、
https://www.nomuraholdings.
■富士通ゼネラル、中期計画の進捗状況およびサステナブル経営（
https://www.fujitsu-general.
■岡野バルブ製造、サイバー攻撃による被害と復旧状況について（
http://www.okano-valve.co.jp/
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
○
https://www.japanasiagroup.jp/
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
○
https://www.japanasiagroup.jp/
■積水化成品工業、英国拠点（Proseat LLP）における労使交渉開始に関するお知らせ（26日）
https://www.release.tdnet.
■岡藤日産証券ホールディングス、
https://www.okatonissansec-
■ワタベウェディング、
https://www.watabe-wedding.co.
《裁判動向》
■最二小判（三浦守裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最一小決（小池裕裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■フリージア・マクロス、
http://www.freesiamacross-
○
http://www.freesiamacross-
○日邦産業、
https://www.nip.co.jp/news/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（27日）
https://ww.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（23日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣府、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「貸金業法施行規則」の改正案について（26日）
https://public-comment.e-gov.
■NISC、「
https://public-comment.e-gov.
■会計士協会、IT委員会研究報告「
https://jicpa.or.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
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●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
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●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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●取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込）
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●仲間の数が一定のレベルに到達すると、
『リーガルオペレーション革命──
佐々木 毅尚 著（240頁、2,640円（税込））
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●法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著（368頁、4,180円（税込））
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_/_/近刊
○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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○株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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○「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
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○
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
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○
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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○人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
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○IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、7,920円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.176『仲裁法等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（124頁、2,640円（税込））
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○No.175『民事訴訟法（IT化関係）
商事法務 編（173頁、3,080円（税込））
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○No.174『民法（親子法制）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（112頁、2,420円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年4月30日（金）10時～
＜WEB配信＞企業グループの連結与信管理体制のあり方
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 専務理事）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年5月10日（月）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞債権管理・保全・回収の実務手法 （全4回・全6講）
《第2回》［第2講］法的手続によらない債権回収手法
講師：山根航太 氏（弁護士／虎門中央法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年5月10日（月）10時～
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講座～企業の｢取引｣行為を中心に
講師：染谷英雄 氏（公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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※定時株主総会の準備が本格化する中、補償契約の締結の是非、
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講師：邉 英基 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
日時：4月28日（水）10時～7月5日（月）17時（
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※サイバーセキュリティ法務の要諦の全体像を知悉した講師陣が、
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講師：塩崎彰久 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）ほか
日時：3月9日（火）10時～5月14日（金）17時（
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日号＞
●法務部門が「チームで働く」ための仕組みづくり 我妻未沙子
○
●グーグル・エルエルシー及びフィットビット・
○「仲裁法等の改正に関する中間試案」について 編集部
●「ビジネスと人権」への対応――「
○国際通商政策の最前線（第1回）
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第1回）
○金融のデジタル化と金融制度 木下信行
●法制審議会便り 家族法制部会第1回会議 志田智之
○取引関係書類の電子化推進と対応上の留意点――
●知っておきたい国際仲裁～
○企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(3)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第8回）
○惜字炉 企業開示のその先
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 株主総会の権限と株主提案権 山下徹哉
○株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂の解説──
●＜2021年3月期＞
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞── 2021年版── 澤口実／藏田彩香／長尾勇志／伊奈拓哉／城戸賢仁
●2021年6月総会対策 アクティビストの最新動向と対応時の留意点 松原大祐／白澤秀己
○バーチャル株主総会とその実施に際しての留意点──参加型、
●2021年事業報告作成上のポイント──
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第9回 取引関係・取引先の管理 新井朗司／湯浅哲
●
○2020年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2021年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催8社）
○つぶやき 客観性と透明性を求めて
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜4月25日号＞
●米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題 鈴木克昌／ジョン・グレイ／ディアナ・カークパトリック／
○2021年3月総会実務の振り返り─6月総会対応を見据えて─ 石井裕介
●2021年株主総会の実務対応（6）・（7・完）
○商業登記実務上の留意点 鈴木龍介／早川将和
●令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（補論）
○会社補償とD&O保険の発展の方向性─
●内部通報制度認証申請・審査の実態概況報告─
○機関投資家に聞く（23）東京海上アセットマネジメント
●米国会社・証取法判例研究No.403 法令遵守に関する一般的な説明と証券詐欺における重要性 熊代拓馬
○新商事判例便覧No.743
●スクランブル 「第12次法務部門実態調査」中間報告を読んで～調査結果・
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※4月23日：1社登録、1社更新
〈新規登録〉
・株式会社東芝（2021年4月23日新規登録）
〈更新登録〉
・伊藤忠商事株式会社（登録日2019年4月10日）
◎本制度開始2年、登録事業者数100社登録を機に、
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.1～
内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証（
チャンネル登録よろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/
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■アンダーソン・毛利・友常 法律事務所&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー
「すぐに役立つ！ 2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応」
日 時：2021年5月18日(火) 14:00～17:00
開催方法：ライブウェブキャストセミナー
講 師：龍野滋幹（弁護士、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業）
プログラム：
14:00～15:25 2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応①（
15:35～17:00 2021年3月施行改正会社法のまとめとこれからの対応②（
参加費：20,000円(税込) ※2021年5月10日(月)までにお申込の方は早割10,
セミナー詳細：http://www.
お申し込み：https://coubic.com/
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■日本、米国、
DAY2： 「アメリカ大陸における日本の接点：経済、国際仲裁とADR、
日 時：2021年4月30日（金）22:00～23:30（
開催方法：オンラインセミナー（ライブ配信）
言 語：英語
参加費：無料
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1738（2021/04/27）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-