※商事法務ポータルの新サービスはこちら
https://www.shojihomu-portal.jp/newservice
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（１）－自己紹介 岩倉秀雄（2017/06/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3901979
◇経済産業省、「第3回営業秘密官民フォーラム」を開催 工藤良平（2017/06/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3899823
◆音楽教育を守る会、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟を提起（2017/06/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3895686
◇弁護士の就職と転職Q&A Q5「就活は『寄らば大樹の陰』が無難なのか？」 西田 章（2017/06/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3890298
◆実学・企業法務（第59回） 齋藤憲道（2017/06/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3885515
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
《スタンダード会員用コンテンツ》
https://www.shojihomu-portal.jp/standard
《官庁等情報》
□タカタ民事再生法適用申請
○経産省、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います(26日)
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170626002/20170626002.html
○帝国データ、タカタ株式会社などグループ15社（26日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4341.html
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4342.html
○東商リサーチ、最大の債権者はアメリカ合衆国の415億円（27日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20170627_01.html
○東商リサーチ、自動車メーカー各社のタカタへの引当額、1兆2，402億円（判明分）(26日)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170626_03.html
○東商リサーチ、記者会見の要旨(26日)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170626_02.html
○東商リサーチ、世耕経産相「セーフティネット保証1号の適用を指示」(26日)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170626_01.html
■金融庁、「監査報告書の透明化」について(26日)
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170626.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「カウンター・シクリカル・バッファーの実施における多様な実務について」の公表について(26日)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20170626.html
■経産省、「平成29年版通商白書」をまとめました（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170627003/20170627003.html
○経産省、通商白書（27日）
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2017/index.html
□経産省、「災害対策基本法」に基づく指定公共機関に指定されました～被災地への支援物資の迅速な供給が期待されます～（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170627001/20170627001.html
■経産省、「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」提言をとりまとめました（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170627004/20170627004.html
□国交省、「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」提言がとりまとめられました（27日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000331.html
■国交省、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書を公表（27日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000159.html
□総務省、ソフトバンク株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令（27日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000025.html
■総務省、株式会社ラネットによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等（27日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000026.html
□警察庁、ランサムウェア「WannaCry」の亜種に感染したPCからの感染活動とみられる445/TCPポート宛てアクセスの観測について（26日）
https://www.npa.go.jp/cyberpolice/important/2017/201706221.html
■国税庁、「特定医療法人制度FAQ（平成29年6月）」を掲載（26日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/annai/pdf/seido_faq.pdf
□内閣法制局、最近の法律・条約（件名）を更新しました。（23日）
http://www.clb.go.jp/contents/index.html
■消費者委、第41回消費者契約法専門調査会の会議資料の掲載について【6月23日開催】（不当条項類型の追加ほか）(26日)
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/041/index.html
□消費者庁、岡村長官記者会見要旨(6月21日、特定適格消費者団体第二号ほか）(26日)
http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/170621c_kaiken.html
■企業会計基準委、第362回企業会計基準委員会の概要（26日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2017/2017-0616.html
□会計士協会、「平成28年度 品質管理委員会年次報告書」及び 「平成28年度品質管理委員会活動に関する勧告書」の公表について（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170626nen.html
■日税連、「平成30年度税制改正に関する建議書」について(26日)
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p170626/
□信託協、ニュースリリース「信託の受託概況」（平成29年3月末現在）を掲載しました。（27日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/newsnew.html
■東商リサーチ、2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査（6月26日17時現在）(26日)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170626_04.html
《企業等の動向》
□タカタ民事再生法適用申請（26日）
○タカタ、民事再生手続開始の申立に関するＱ＆Ａ
http://www.takata.com/pdf/17062604_JP.pdf
○タカタ、当社とキー・セイフティー・システムズ社との間の事業譲渡に係る基本合意について
http://www.takata.com/pdf/17062602_JP.pdf
○タカタ、社債の期限の利益喪失に関するお知らせ
http://www.takata.com/pdf/17062603_JP.pdf
○タカタ、民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ
http://www.takata.com/pdf/170626_JP.pdf
○タカタ、(訂正)「民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ」の一部訂正について（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170627417654.pdf
○本田技研、タカタ株式会社の民事再生手続開始の申立等に伴う当社連結業績への影響について(26日)
http://www.honda.co.jp/investors/library/filings.html
○トヨタ自動車、タカタ株式会社の民事再生申立て等に伴う債権の取立不能等のおそれに関するお知らせ(26日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170626415886.pdf
○ＳＵＢＡＲＵ、タカタ株式会社の民事再生手続き開始の申立てに伴う当社への影響について(26日)
https://www.subaru.co.jp/press/file/uploads/2017_0626.pdf
○日産自動車、タカタ株式会社の民事再生申立てに関するお知らせ(26日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170626415846.pdf
○三菱自動車、タカタ株式会社の民事再生申立てに関するお知らせ(26日)
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2017/20170626-01.pdf
○マツダ、タカタ株式会社の民事再生手続開始の申立て等に伴う当社業績への影響について(26日)
http://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2017/201706/170626a.html
○みちのく銀行、タカタ株式会社に対する債権の取立不能のおそれに関するお知らせ(26日)
http://www.michinokubank.co.jp/news_1989.pdf
■ディーエヌエー、組織及び人事に関するお知らせ(26日)
□昭光通商、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(26日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1489282
■郷鉄工所、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(23日)
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1498257021-982317.pdf
□ジェイテクト、韓国公正取引委員会の決定について(26日)
http://www.jtekt.co.jp/news/170626.html
■日特建、「コーポレートガバナンス基本方針」の一部改定に関するお知らせ(26日)
http://www.nittoc.co.jp/up_pdf/20170626152312_f.pdf
□アミューズ、「内部統制基本方針」の一部改定に関するお知らせ(26日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1489198
■文化シヤッター、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ（27日）
□佐田建設、取締役会の実効性評価に関する評価結果の概要について（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170626415864.pdf
■ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ、株式報酬型ストック・オプションの発行に関するお知らせ(26日)
○http://www.ms-ad-hd.com/news_topics/pdf/170626_stockoption1_hd.pdf
○http://www.ms-ad-hd.com/news_topics/pdf/170626_stockoption2_hd.pdf
□福井銀行、株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ(24日)
https://www.fukuibank.co.jp/press/2017/stock_option.pdf
■東京海上火災、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の割当てに関するお知らせ(26日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1489240
□リスクモンスター、当社定時株主総会における「当社が発行者である株式等の大量買付けに関する規則（買収防衛策）」の継続のご承認に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1489463
《法案提出・審議状況》
■定例閣議案件（27日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017062701.html
《法令等公布状況》
□内閣府、銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令（内閣府三一）（27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170627/20170627h07048/20170627h070480002f.html
■内閣府、信用協同組合及び信用協同組合連合会の信用協同組合電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令（三二）（27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170627/20170627h07048/20170627h070480002f.html
□内閣府、信用金庫及び信用金庫連合会の信用金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令（同三三）（27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170627/20170627h07048/20170627h070480002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者の指定に関する意見募集(24日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000135.html
□経産省、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集(24日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208954&Mode=0
■経産省、電気通信番号規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集(24日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208960&Mode=0
□文化庁、著作権等管理事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の実施について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000906&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170627-1.html
□金融庁、「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginnkouhou/pabukome/20170627-1.html
■消費者庁、「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等についての意見公募結果の公示（27日）
http://www.caa.go.jp/trade/index_1.html#amend_28
□消費者庁、消費者基本計画改定工程表及び意見募集結果の公表ついて(26日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020013&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●法制審議会のメンバーの１人として民法（債権関係）改正の立案に深く携わった山野目章夫・早稲田大学教授が、民法改正の概要をいち早く解説
『新しい債権法を読みとく』
山野目章夫 著（300頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3610576
●2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録
『仲裁とADR Vol.12』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（134頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908
●企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
『会社訴訟ハンドブック』
中村直人 編著（680頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842
●変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説
『経済刑法――実務と理論』
芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志 編著（696頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901
●改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析
『コーポレートガバナンス・コードのすべて』
中村慎二・塚本英巨・中野常道 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389916
●意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
中村直人 編著（672頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246
●「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録
『法と実務 Vol.13』
日弁連法務研究財団 編（418頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864
●グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 ＢＥＰＳの実務Ⅰ』
ＢＥＰＳ実務研究会 編（192頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729
●会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』
Ｄ＆Ｏ保険実務研究会 編（196頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731
●金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書
『金融商品取引法アウトライン』
中村 聡 著（360頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206
●コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説
『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』
中村直人 編著（480頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241
_/_/近刊
○学生・社会人を問わず、会社法を基礎から学ぼうとする人向けの基本書。金融商品取引法の制度との関係も織込み、会社法の基礎を通読して理解しやすいように解説
『会社法』
黒沼 悦郎 著（410頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3883331
○標準的な建物賃貸借契約書の各条項の趣旨、関連する法律、判例・学説、実務上の注意点等を網羅し、改正民法（2017年6月2日公布）をフォローした改訂版
『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務〔第2版〕』
那須・本間法律事務所 編（376頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3814123
○取締役の職務や取締役会の運営に関する企業担当者の悩みどころを、豊富なアドバイス経験を有する著者が鋭く解説
『取締役・取締役会の法律実務Ｑ＆Ａ』
島田邦雄 編著（544頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3897328
○大量保有報告制度（5%ルール）全般を、法律解釈と実務対応の両面から、本書一冊で体系的に理解できる実務家のための解説書
『大量保有報告制度の理論と実務』
根本敏光 著（504頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812198
○「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめた“使える用語解説集”。
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』
影島広泰 編著（220頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812306
○平成29年4月1日の改正法施行により注目が高まる仮想通貨交換業において、登録業者が何をすべきかを中心に、資金決済実務の全体像をわかりやすく解説
『実務解説 資金決済法〔第3版〕』
堀 天子 著（440頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812174
○民法（債権関係）改正法の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに。
『民法（債権関係）改正法新旧対照条文』
商事法務 編（204頁、本体1,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812163
○破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説
『破産管財人の債権調査・配当』
岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著（680頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681202
○取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版
『新しい役員責任の実務〔第３版〕』
澤口実・奥山健志 編著 小島冬樹・近澤諒・金村公樹 著（520頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3645419
○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第4巻――第81回～第85回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（640頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681216
○改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版
『個人情報保護法〔第3版〕』
岡村久道 著（728頁、本体7,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681075
_/_/別冊商事法務
○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798
○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』
澁谷 展由 編著（442頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2017年7月5日（水）午後2時～5時
＜総合講座＞債権管理・保全・回収の手引き（全4回）
【第２講】平常時における債権保全
講師：俣野紘平 弁護士（西村あさひ法律事務所）
■開催日時：2017年7月7日（金）午後2時30分～5時
債権保全・回収の基本と総合商社における実務
講師：上田晴康 丸紅(株) 法務部副部長／乾山啓明 丸紅(株) 法務部法務第二課長
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年7月13日（木）午後1時30分～4時30分
＜総合講座＞債権管理・保全・回収の実務手法（全4回）
【第５講】保全・執行 【第６講】倒産手続（完）
講師 中村克利 弁護士（虎門中央法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京開催】
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
■開催日時：2017年7月6日（木）午後2時～5時30分（計3時間30分）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3566021
※昨年12月に改正された運用基準、振興基準、下請代金の支払手段についての通達の概要のほか、「下請事業者との取引に関する調査」への対応も含めて実務対応上のポイントを解説
『Ｑ＆Ａ 下請法の実務相談～担当者のための基本と実務～』
■開催日時：2017年7月7日（金）午後2時～5時30分（計3時間30分）
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所） ほか企業法務担当者
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3566489
※企業（とくに事業会社）において実務経験の浅い債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するにあたって必須不可欠な基本知識を効率的に学ぶ重点集中プログラム
『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』
■開催日時：2017年７月10日（月）午後1時30分～5時30分（計4時間）
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3566844
【大阪開催】
※移行会社の実例を踏まえ、移行会社の傾向を確認するとともに、監査等委員会の運営実務について解説
『監査等委員会設置会社の監査・監督の実務～移行会社の事例を踏まえて実務上の諸問題を整理する～』
■開催日時：2017年7月12日（水） 午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567239
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜6月15日号＞
●新たに脚光を浴びるジェネラル・カウンセル――法とビジネスの変容を受けて ベン・W・ハイネマン
◇1100号記念特集Ⅰ データ利活用等の先にある社会のために―パーソナルデータ「＋α」研究の狙いと問い パーソナルデータ＋α研究会
●１「＋α」の議論の必要性 パーソナルデータ＋α研究会事務局
○２アーキテクチャによる保護と規律の先に
・パーソナルデータとアーキテクチャの関係をめぐる試論――プライバシー・ナッジとプライバシー・バイ・デザインを題材にして 成原慧
・「権利の本性」からナッジへ――人格と自己決定の限界 大屋雄裕
・カナダにおける最近のプライバシー議論 石井夏生利
・質疑応答と議論 工藤郁子
●３プロファイリング規制の現状と課題
・プロファイリング規制の現状 山本龍彦
・プロファイリング規制に対する技術面からの一検討 荒井ひろみ
・データ活用と不気味の谷――プライバシーインパクトと社会的受容をめぐって 楠正憲
・質疑応答と議論 工藤郁子
○４プライバシーをめぐる規律の現状
・公法上のプライバシーと個人情報保護法制 大島義則
・民事裁判例におけるプライバシー 栗田昌裕
・質疑応答と議論 小林史明
◆1100号記念特集Ⅱ 企業法務をめぐる環境・今後の展望 ダニエル・H・フット
○信託法をひもとく（第6回）受託者の公平義務 佐久間毅
●SWAT畑中悦子の事件簿（第25話）未登記の団体 山野目章夫
○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成29年改訂 岡北有平
●公益通報者保護制度をめぐる今後の展望――実効性の向上に関する検討会「最終報告書」とパブリックコメント結果の概要から 児島幸良
○企業法務が身に付けたい知識とスキル
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜5月号＞
●イギリス会社法改正「緑書」が日本のCSRに与える影響 下山祐樹
○日本版スチュワードシップ・コードの改訂 田中亘
●スチュワードシップ・コード，コーポレートガバナンス・コードに関連する株主総会想定問答 金澤浩志 浦山周 大澤武史 本行克哉
○座談会 新しい株式報酬の法的問題，設計についての考え方 上村達男 弥永真生 大杉謙一 阿部直彦 （司会）澁谷展由
●オーキッド貸金返還請求本訴事件，セレブレイト不当利得返還請求反訴事件――東京地判平29・3・9――
○平成28年6月総会
・定款変更議案の事例分析
付：定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
・計算書類
付：後発事象記載状況一覧表
・監査報告書
付：会計方針変更一覧表
●平成29年4月総会25社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（4月総会）
・臨時総会動向（4月開催3社）
○つぶやき 上告不受理決定はなぜ公表されないのか
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜6月25日号＞
●鼎談 企業法務の視点－2017年第1四半期の話題－ 齊藤真紀 木村孝行 苗村博子
○キャッシュ・アウトに関する税制改正の概要と実務への影響〔上〕 塚本英巨 田中良
●東京大学比較法政シンポジウム 企業と投資家の建設的対話の発展に向けて－フェアディスクロージャー制度を踏まえて－
・わが国における建設的対話における諸論点－企業の視点から－ 橋谷義典
・フェアディスクロージャーを踏まえた実務対応上の諸論点 武井一浩
・総括に代えて 神田秀樹
○社外取締役報酬検討のあり方－米国および日本の動向を踏まえて－ ダイアン・レナー 阿部直彦
●米国会社・証取法判例研究 No.357 合併による株主の地位の喪失と原告適格 釜田薫子
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=3869539
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■債権法十番勝負研修会（その５）『債権譲渡取引と保証－2004年臨時国会の宿題は解決されたか?』
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：東北弁護士会連合会・仙台弁護士会
日 時：7月26日（水）13:00～17:00
場 所：仙台弁護士会館４階会議室（仙台市青葉区一番町2-9-18）
テーマ：「債権譲渡取引と保証－2004年臨時国会の宿題は解決されたか？」
内 容：
第一部 講演の部
その１「債権譲渡と保証に関する改正法案の概要（仮）」
講師 山野目章夫 教授（早稲田大学）
その２「新しい債権譲渡取引の可能性（仮）」
講師 片岡義広 弁護士（東京弁護士会）
第二部 パネル・ディスカッション［パネリスト］
伊東満彦 弁護士（仙台弁護士会）及び講師2名
定 員：200名
受講料：当財団会員及び第69期登録弁護士、司法修習生、法科大学院生は無料。
なお、その他の方も本研修会当日に当財団に入会いただくことにより無料。それ以外の方は、資料代として2,000円を頂戴します。
お申し込み：申込用紙にて、7月19日（水）までに、日弁連法務研究財団事務局宛てに FAX（03-3580-9381）にてお願いします。
https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1281.shtml
■東京大学法科大学院、2017年度サマースクール社会人参加者を募集
このたび2017年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。
１．内 容：“Global Trends in Modern Competition Law & Policy”をテーマに欧米の競争法及び競争政策全般について学習する。
２．講 師：
ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）
ハリー・ファースト（ニューヨーク大学教授）
アンドレアス・フックス（オスナブルック大学教授）
ダニエル・ソコル（フロリダ大学教授）
サイモン・ヴァンドゥワラ（欧州委員会 競争総局 企業結合審査官）
クリストファー・ヨー（ペンシルヴェニア大学教授）
３．日 程：2013年８月5日（土）～ 10日（木）５泊６日
４．場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
５．参加人数：70名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
６．授 業：１コマ105分の授業を13コマ行います。使用言語は英語です。
７．参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）
なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますこと御了承ください。
お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool17@j.u-tokyo.ac.jp （東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
■国際取引法学会 第1回エッセイ・コンテスト
国際取引法学会は、研究者・企業法務・法曹関係者等で構成される学会です。今般、国際取引法研究の一層の振興を目的として、第1回エッセイ・コンテストを実施します。会員でない方々も参加ができ、表彰・副賞も多数ございます。ふるってご応募ください。
募集論題：当会の各部会（a.国際契約法制、b.国際紛争解決法制、c.国際企業法制、d.国際金融・税制、e.国際知的財産法制、f.グローバルコンプライアンス、g.国際通商投資法制、h.新興国法制）の何れかの関連テーマを選び、法的分析を加えたエッセイが募集の対象になります。
応募資格：(1)学部学生、(2)大学院生または社会人。またグループ単位での投稿も可能です。
提出期限：応募者は2017年9月末日までに指定のメールアドレス（→ JAIBLessay2017@yahoo.co.jp）宛てにエッセイをPDF化して添付の上送付してください。
お問い合わせ：国際取引法学会事務局(h.abe@r.hit-u.ac.jp)までお問い合わせください。
詳 細：国際取引法学会ホームページをご参照下さい。
http://www.asas.or.jp/jaibl/event/event.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1370（2017/06/27）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845