商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 宮川賢司（2021/05/11）
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◇タイ：
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◆タイ：
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☆ガバナンスの現場――企業担当者の視点から 第6回 投資家との対話内容の社内共有 京川吉正（2021/05/11）
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《官庁等情報》
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第1回会議（3月31日）資料（10日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/
■法務省、刑事法（逃亡防止関係）部会 第11回会議（4月26日開催）資料（10日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第12回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/
■総務省、「ポストコロナ」
https://www.soumu.go.jp/main_
■農水省、
https://www.maff.go.jp/j/
○合食、農林水産省からの指導に関するお詫びとお知らせ（
https://corp.goshoku.co.jp/_
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、「対価交渉のケーススタディーβ版『モデル契約書（
https://www.jpo.go.jp/support/
■企業会計基準委、第456回 企業会計基準委員会の概要（10日）
https://www.asb.or.jp/jp/
■日司連、「土地基本方針の変更（案）」に関する意見書（6日）
https://www.shiho-shoshi.or.
■経団連、コーポレートガバナンス・コード改訂案への意見（
http://www.keidanren.or.jp/
■CGネット、「コーポレートガバナンス・コード（改訂案）」
http://www.cg-net.jp/pdf/news/
■CGネット、「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」
http://www.cg-net.jp/pdf/news/
■経営法友会、「仲裁法等の改正に関する中間試案」
https://www.keieihoyukai.jp/
■経営法友会、「民事訴訟法（IT化関係）
https://www.keieihoyukai.jp/
■経営法友会、「投資家と企業の対話ガイドライン（改訂案）」
https://www.keieihoyukai.jp/
○「コーポレートガバナンス・コード（改訂案）」
https://www.keieihoyukai.jp/
《企業等の動向》
■ヤマハ、欧州における競争法違反について（10日）
https://www.yamaha.com/ja/
■デクセリアルズ、新たなコーポレート・
https://www.dexerials.jp/news/
■片倉コープアグリ、
http://www.katakuraco-op.com/
■ジオコード、
https://ssl4.eir-parts.net/
■小林化工、新経営体制発足のお知らせ（6日）
https://www.kobayashikako.co.
《裁判動向》
■日揮ホールディングス、
https://www.jgc.com/jp/news/
○千代田化工建設、
https://www.chiyodacorp.com/
■グリー、訴訟の陪審評決（勝訴）に関するお知らせ（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■日本原子力発電、
http://www.japc.co.jp/news/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（11日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■衆議院法制局、
https://www.shugiin.go.jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、クライメート・トランジション・
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
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●IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
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●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
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●
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
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●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
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●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
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●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
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●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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●取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込）
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_/_/近刊
○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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○ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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○株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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○「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
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○
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
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○
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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■視聴可能期間：2021年5月21日（金）10時～
＜WEB配信＞信用調査レポート（TSR版）の読み方
講師：林 浩太郎 氏（(株)東京商工リサーチ 営業本部 課長）
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■視聴可能期間：2021年5月24日（月）10時～
＜WEB配信＞企業グループの連結与信管理体制のあり方
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 専務理事）
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■視聴可能期間：2021年5月28日（金）10時～
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講師：松井英明 氏（丸紅セーフネット(株) 営業企画部長）
村田 彩 氏（丸紅セーフネット(株) 法人営業部）
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＜5月1日号＞
●ミャンマーの現在と問われているもの 湯川雄介
○オンラインサービス利用規約における条項の「不明確」
●企業間取引における約束手形の利用廃止などに向けた取組方針―
○デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書の概要（上）
●
○中国「特許法」の2020年改正およびその関連動向 遠藤誠
●法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会 第10回及び第11回会議 西臨太郎
○情報漏えい・
●知っておきたい国際仲裁～
○企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(4)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第5回）
○Legal Analysis（第61回）取締役の内部統制システム構築義務 加藤新太郎
●この本「『アメリカ気候変動法と政策 カリフォルニア州を中心に』 辻雄一郎＝牛嶋仁＝黒川哲志＝久保はるか 編著」 小林寛
○惜字炉 ソクラテスメソッドとダイアロジック・リーディング
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 親子上場を考える 増田健一
○東証の市場区分再編に伴う市場選択時の検討事項 安井桂大
●令和元年改正会社法等における商業登記の実務対応 鈴木龍介／尾方宏行
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析<下>──
●2021年6月総会対策
・コロナ禍における総会に向けた準備と対応 磯野真宇
・2021年3月総会における改正会社法の対応状況 川瀬裕司／西川恵祐
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第10回 取締役会・監査役会 奥山健志／平岡優
●報酬ウォッチング 第22回 法整備後5年を経てのRS導入の実務上の論点の検討 澁谷展由／阿部直彦
○
●2021年3月総会315社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（3月開催14社）
○つぶやき 村上ファンドが突きつけた刃
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜4月25日号＞
●米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題 鈴木克昌／ジョン・グレイ／ディアナ・カークパトリック／
○2021年3月総会実務の振り返り─6月総会対応を見据えて─ 石井裕介
●2021年株主総会の実務対応（6）・（7・完）
○商業登記実務上の留意点 鈴木龍介／早川将和
●令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（補論）
○会社補償とD&O保険の発展の方向性─
●内部通報制度認証申請・審査の実態概況報告─
○機関投資家に聞く（23）東京海上アセットマネジメント
●米国会社・証取法判例研究No.403 法令遵守に関する一般的な説明と証券詐欺における重要性 熊代拓馬
○新商事判例便覧No.743
●スクランブル 「第12次法務部門実態調査」中間報告を読んで～調査結果・
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※5月7日：2社登録、1社更新
〈新規登録〉
・株式会社静岡銀行（2021年5月7日新規登録）
・ソニー損害保険株式会社（2021年5月7日新規登録）
〈更新登録〉
・東洋製罐グループホールディングス株式会社（
◎本制度開始2年、登録事業者数100社登録を機に、
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.1～
内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証（
チャンネル登録よろしくお願いいたします。
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■国際紛争解決セミナー応用編「国際仲裁の実践的活用法－
日 時：2021年5月28日（金）14:00～15:30
講 師：国谷 史朗 氏（大江橋法律事務所 代表弁護士）
開催方法：Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
参加費：無料
主 催：JCAA
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1741（2021/05/11）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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