商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和元年8月27日 遺産分割後の価額支払請求事件（山崎敏充裁判長）
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◇シンガポール：2020年に向けて――
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◆経営法友会、日本語訳「ACC 法務部門運営のための成熟度モデル」を公表――
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◇弁護士の就職と転職Q＆A Q102「『即レスとフルコミット』
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◆企業活力を生む経営管理システム―
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●ベストプラクティスの集積！ 実務担当者の悩みどころに応える！
『メーカー取引の法律実務Q&A』
筬島 裕斗志＝島田 邦雄＝木村 和也 編著 冨岡 孝幸＝吉野 彰＝瀧本 文浩 著（528頁、本体5,400円＋税）
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●事業再生研究機構2019年シンポジウムの内容を収載
『事業再生研究叢書18 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望
事業再生研究機構 編（162頁、本体3,000円＋税）
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●第一線で活躍する研究者・実務家による珠玉の論文集
『多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 倒産手続の課題と期待』
伊藤 眞＝園尾 隆司＝加々美 博久 編（752頁、本体10,000円＋税）
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●タイの最新法令や判例をアップデート、
『最新 タイのビジネス法務〔第2版〕』
Chandler MHM Limited＝森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（408頁、本体4,000円＋税）
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●刑法総論分野における重要判例の内容・位置づけ・
『刑法総論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良＝城下 裕二 編（400頁、本体2,800円＋税）
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●民法（債権法）・消費者契約法・特定商取引法等改正に対応
『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕補巻――
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編（390頁、本体5,500円＋税）
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●
『対談で読み解く サイバーセキュリティと法律』
岡村 久道 編（320頁、本体3,400円＋税）
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●事業再生に関する法制度・実務を体系的・
『事業再生大全』
西村あさひ法律事務所 編（864頁、本体9,500円＋税）
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●「ヘルスケア」×「AI・ビッグデータ・IoT」
『ヘルステックの法務Q&A』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編（304頁、本体3,400円＋税）
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●観光・インバウンドビジネス参入者のための法務ガイドブック
『ガイダンス インバウンド・観光法』
森・濱田松本法律事務所観光法プラクティスグループ 編 荒井 正児＝佐伯 優仁＝高宮 雄介＝水口 あい子＝根橋 弘之＝山本 義人 編著（336頁、本体3,600円＋税）
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●民法（債権関係）改正・商品先物取引法改正等に対応した改訂版
『新版 商品先物取引法』
河内 隆史＝尾崎 安央 著（342頁、本体4,000円＋税）
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_/_/近刊
○
『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務――
竹平 征吾＝細野 真史＝浦田 悠一＝平井 義則 著（320頁、本体3,200円＋税）
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○ＡＩ導入に際してベンダ側との公正・
『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
西本 強 著（332頁、本体4,000円＋税）
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○資本提携・業務提携に関する法律実務・
『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
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○最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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○『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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○パトリモワヌ概念の分析を通じて、
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
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○後継者問題を会社法の観点から検討
『CEO新任・続投のポイント』
吉川 純 著（260頁、本体3,300円＋税）
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○約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
嶋寺 基＝細川 慈子＝小林 直弥 著（248頁、本体3,000円＋税）
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○従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝弁護士法人色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.446『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（546頁、本体5,900円＋税）
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○No.445『2020年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（400頁、本体5,600円＋税）
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○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――
清水 誠 森田 多恵子 山田 慎吾 野澤 大和 編著（150頁、本体2,500円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
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○No.169『
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
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○No.168『
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（
■開催日時：2020年1月23日（木）午後2時～5時
「収益認識に関する会計基準」への契約実務対応
講師：片山智裕 氏（弁護士・公認会計士／片山法律会計事務所）
■開催日時：2020年1月27日（月）午後2時～5時
ゼロから分かる決算書の仕組み・見方と財務分析手法
講師：植木康彦 氏（公認会計士･税理士／Ginza会計事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2020年1月22日（水）午後1時30分～
印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～
講師：山端美德 氏（税理士／山端美德税理士事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※
『「取締役会の実効性評価」の活用～
■日時：2020年１月23日（木）午後１時30分～
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
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※最近問題となっている事案の傾向を整理した上、
『実例で考える 従業員等の不祥事・問題行為対応』
■日時：2020年１月27日（月）午後１時30分～
■講師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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【大阪開催】
※最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識とともに、
『法務･総務･審査･経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識』
■日時：2020年１月24日（金）午前10時～午後５時（
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●理想の仕事 藤本知哉
○民事執行規則等の一部を改正する規則の概要（上）成田晋司／
●「民事裁判手続等IT化研究会報告書―
○独占禁止法改正法の一部施行に伴う関係政令の整備について 宮本太介／荒岸栞
●新春座談会 債権法改正元年を迎えて（下）――不動産取引の論点を中心に 山野目章夫／笹井朋昭／岡正晶／望月治彦／松尾博憲
○2020年ビジネスローの展望（下）
・金融審議会等の動向 長岡隆
・消費者法制の動向 加納克利
・産業組織関連法制の課題と検討の方向性 坂本里和
・Society5.0時代の規制見直し―ガバナンス・
・知的財産政策室の取組について 渡邊佳奈子
・国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方 桝口豊
・株主総会プロセスの再考に向けて 松本加代／遠藤佐知子
・特許法等に関する動向と課題 川上敏寛
・デジタル市場競争本部における検討状況と課題 佐野究一郎
・IT政策の動向と展望 神谷征彦
・個人情報保護政策の動向――
●企業の一生プロジェクト 第6章 IPO(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○企業コンプライアンスの羅針盤（第6回） 受接待ルールの策定 中村直人
●法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点（
○労働法実務の最前線（第3回）同一労働・同一賃金について 緒方絵里子
●惜字炉 ダイバーシティはユニバーサルな発想で
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 ESG要素への関心の高まりと株主総会への影響 中西敏和
○統合報告書と企業に求められる非財務情報開示 ディスクロージャー＆IR総合研究所 ESG／統合報告研究室
●買収防衛策をめぐる近時の動向 磯野真宇／秀永祐介
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等──
●報酬ウォッチング 第14回──業績連動「目標及び実績」開示例の分析── 澁谷展由／阿部直彦
○アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件控訴審
控訴審：東京高判令元・10・17（上告受理申立て）
原 審：東京地判平31・3・8（本誌421号31頁）
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析
・2019年シーズンのCGコードの開示 経営陣幹部の選解任方針、役員報酬 石井裕介／荻野績
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析
・役員報酬にかかる情報 野澤大和／白澤秀己
●2019年6月総会
・事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問（1）
○2019年11月総会41社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催6社）
●つぶやき 取締役会の実効性評価の「実効性」
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜1月5・15日合併号＞
●新春随想 新年を迎えて 小出邦夫
○2020年商事法務展望
・民事基本法制の立法動向 竹内努
・会社法制に関する展望 竹林俊憲
・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 宮崎拓也
・司法制度改革の進展と展望 藤田正人
・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 太田原和房
・ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 井上俊剛
・産業組織関連法制の課題と検討の方向性 坂本里和
・競争政策の動向と課題 品川武
・企業会計基準委員会の活動と2020年の展望 小賀坂敦
・2020年における株式実務の課題と対応 井上卓
・経済界からみた企業法制改正等に係る課題 小畑良晴
・企業法務の展望と課題 小幡忍
●2020年商事法務カレンダー
○商事法判例研究№642〔京都大学商法研究会〕 不提訴判断と監査委員の任務懈怠責任 伊藤靖史
●スクランブル 知的社会の始まりとガバナンス改革の融合
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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■アジア・ビジネスロー・フォーラム設立記念「
日 時：2020年1月29日（水）15:00～18:00
場 所：JAカンファレンスホール（千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル1階）
主 催：アジア・ビジネスロー・フォーラム（ABLF）
共 催：日本ローエイシア友好協会 国際民商事法センター 商事法務研究会
プログラム：
司会 菊間千乃（弁護士）
・開会挨拶 小杉丈夫（発起人代表 日本ローエイシア友好協会会長）
・来賓挨拶 寺田逸郎（前最高裁判所長官）
・基調講演「東アジア情勢と日本（
・パネルディスカッション「アジアにおけるビジネスと法」
鈴木五十三（発起人 元ローエイシア会長）／内閣官房経協インフラ室 参事官／JICA／イオン法務部国際法務グループ 渡邊奈緒美
・閉会挨拶 酒井邦彦（発起人 元法務総合研究所所長）
参加費：無料
定 員：100名（定員になり次第締め切らせていただきます。）
申込方法等：商事法務研究会HPからお申込ください。（http
お問い合わせ：公益社団法人商事法務研究会 担当 松澤
電話：03-5614-5631 FAX：03-5643-7186
E-mail：matsuzawa@shojihomu.or.
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■直前研修会「改正債権法と民事訴訟」～
日 時：2020年2月8日（土）13:00～17:00
場 所：弁護士会館2階クレオ（千代田区霞が関1-1-3）
プログラム（予定）：
・(1) 基調講演① 「売買における契約不適合責任」
講師 山野目章夫 教授（早稲田大学・元法制審議会民法（債権関係）部会幹事）・(
講師 畑 瑞穂 教授（東京大学・元法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
・(3) 基調講演③ 「改正債権法の経過措置」
講師 江原健志 判事（東京地方裁判所）
・(4) パネルディスカッション 「今、すぐに理解すべき重要論点」
パネリスト 江原健志／山野目章夫／畑瑞穂／高須順一（法政大学・
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
受講料：無料（定員100名）
申込み：当日は先着順にて受付が可能です。
http://www.jlf.or.jp/work/pdf/
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■第60回比較法政シンポジウム
「上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―
日 時：2020年2月19日（水）13:00～17:40
場 所：東京大学弥生講堂一条ホール
主要講義項目：
はじめに（東京大学教授 唐津恵一）
「
「新時代の株主総会プロセスにおける課題」（
「海外におけるヘッジファンド・アクティビズムの実態・光と影」
「混合対価M&Aに係る制度整備の必要性―
「サステナビリティ ・ガバナンスの重要性と欧米における先端実務」（
「東芝におけるガバナンス変革と株主 ・資本市場との対話」（(株)東芝 法務部法務第一担当グループ長 小野田貴氏）
総括（西村あさひ法律事務所弁護士 武井一浩氏）
対 者：どなたでも（定員120名）
お申し込み：下記のページよりお申し込みください。
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1615（2020/01/21）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
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