商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆公取委、「
https://www.shojihomu-portal.
◇経産省、国際的なデータ移転・
https://www.shojihomu-portal.
《官庁等情報》
■経産省、財務省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、外務省、
https://www.meti.go.jp/press/
■総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第31回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（
https://www.soumu.go.jp/main_
■IT総合戦略本部、
https://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金融審議会「
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■消費者庁、第41回インターネット消費者取引連絡会（
https://www.caa.go.jp/
○資料1 オンラインサロンの動向整理（15日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、株式会社サプリメント・
https://www.caa.go.jp/notice/
■会計士協会、実務対応報告公開草案第61号「
https://jicpa.or.jp/
■経団連、報告書「SDGsへの取組みの測定・
http://www.keidanren.or.jp/
■監査役協会、「コーポレートガバナンス・コード」と「
http://www.kansa.or.jp/news/
■東京都、Tokyo Green Finance Initiative（TGFI）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■天馬、
https://www.release.tdnet.
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況について（15日）
https://www.japanpost.jp/
■イトーヨーギョー、当社サーバーへの不正アクセスについて（
https://itoyogyo.co.jp/topics/
■みずほフィナンシャルグループ、
https://www.mizuho-fg.co.jp/
○システム障害特別調査委員会の調査報告書の受領について（
https://www.mizuho-fg.co.jp/
■ユニデンホールディングス、
http://www.uniden.co.jp/ir/
○第三者委員会の調査報告書受領のお知らせ（11日）
http://www.uniden.co.jp/ir/
■ユニデンホールディングス、
http://www.uniden.co.jp/ir/
○
http://www.uniden.co.jp/ir/
■東洋製罐グループホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
■オーケーエム、
https://contents.xj-storage.
■壱番屋、店舗従業員による不適切な行為とお詫びについて（
https://www.ichibanya.co.jp/
■東芝、調査報告書を受けた当社の対応等について（13日）
http://www.toshiba.co.jp/
○6月13日公表内容についての説明会（動画）（14日）
http://www.toshiba.co.jp/
■昭和ホールディングス、調査委員会設置に関するお知らせ（
http://www.showa-holdings.co.
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
《裁判動向》
■最一小決（小池裕裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■千代田化工建設、
https://www.chiyodacorp.com/
■富士興産、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ティーライフ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■フェイス、
https://www.faith.co.jp/ir/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、「
https://public-comment.e-gov.
■公取委、グローバルウェーハズ・
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■会計士協会、「業種別委員会実務指針第38号「
https://jicpa.or.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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●「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著（600頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著（708頁、7,590円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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○スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・
田中 真人・栗田 宗樹 編著（352頁、4,180円（税込））
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○「経営法友会」による、定評ある実務書
『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（192頁、2,090円（税込））
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○独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著（256頁、2,640円（税込））
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○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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○仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2021年6月29日（火）10時～
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■視聴可能期間：2021年7月9日（金）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞債権管理・保全・回収の実務手法（
《第4回》［第5講］保全・執行 ［第6講］倒産手続
講師：望月崇司 氏（弁護士／虎門中央法律事務所）
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■視聴可能期間：2021年7月13日（火）10時～
＜WEB配信＞企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識
講師：佐藤久文 氏（弁護士／外苑法律事務所）
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■事例で学ぶ 契約の実務～秘密保持契約、継続的売買契約における留意点～
講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
日時：6月7日（月）10時～8月10日（火）17時（
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日号＞
●”つぶしがきく”企業法務――
○シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション（DX）とデータガバナンス（
●動産・債権担保融資実務の現状と課題（下）――
○「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」
●司法・法務行政のデジタル化の現在地（1）
○金利スワップ取引における参照金利の変更に関する論点 佐藤正謙／青山大樹／森勇貴
●アジャイル型開発と偽装請負 上山浩／田島明音
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務（2）―
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス（1） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○知っておきたい国際仲裁～
●国際通商政策の最前線（第3回）
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第3回）
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第22回）欧州：
○東京大学著作権法等研究会 研究報告（第13回）「思想又は感情」と創作的表現――
●この本『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』（村松謙一編集代表・光麗法律事務所編） 光麗法律事務所流私的再建、ここに極まれり 清水直
○法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第16回会議 小川貴裕
・担保法制部会第2回会議 寺畑亜美
・仲裁法制部会第8回会議 吉川慶
●惜字炉 ダイバーシティとネイバーフッド
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 放送会社の外国人等が有する議決権割合に生じた波紋
○改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の構築と運用――
●
○改訂コーポレートガバナンス・
●2021年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第11回 財務会計 澤口実／金丸由美／田野口瑛
●最近の裁判動向
・サン電子新株発行差止等仮処分命令申立事件（
・日邦産業事件、
○2021年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催5社）
●つぶやき ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を開催してみて思うこと～
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜6月15日号＞
●令和3年改正商業登記規則等に基づく商業・
○
●ESGと商事法務（補遺）エクソン・
○英国の新しい投資規制「国家安全保障・投資法」の概要とM&
●機関投資家に聞く（27） 大和アセットマネジメント
○商事法判例研究No.659（京都大学商法研究会） 災害関係特約における不慮の事故から除外される「
●実務問答金商法 第29回 大量保有報告制度における重要提案行為等に関する諸問題 町田行人
○スクランブル 「会社はだれのものか」再論
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※6月11日：1社登録
〈新規登録〉
・株式会社日立物流（2021年6月11日新規登録）
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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■法務省、在中国日本国大使館、JIDRC、
「国際仲裁ウェビナー～中国関連ビジネスを中心に～」
日 時：2021年7月1日（木）14:00～15:30（
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料（事前登録制）
プログラム＆講師：
「国際仲裁の活性化についての日本政府の取組」神吉康二（
「中国ビジネスの紛争解決手段～国際仲裁の基礎知識と契約交渉～
「日中企業間の紛争解決で活用されるJCAA 仲裁の特徴」小川新志（JCAA仲裁部仲裁課長）
詳細・お申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■研修会「情状弁護の質的転換を目指して～
日 時：2021年7月2日（金）16:00～19:00
開催方法：オンライン開催（定員500名）と会場（定員50名）
※新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、
会 場：ビジョンセンター日比谷（定員50名）
東京都千代田区有楽町1-5-1日比谷マリンビル 3階（東京メトロ・都営地下鉄「日比谷駅」A9出口直結）
プログラム（予定）：
オーガナイザー 指宿 信（成城大学教授）
○基調講演
村木厚子氏（元・厚生労働省事務次官・
後藤弘子氏（千葉大学専門法務研究科教授）
○事例報告
ファシリテータ：菅原直美弁護士
登壇者：弁護士、援助職、当事者等3～4名を予定
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：以下の申込サイトからお申し込みください。
https://forms.gle/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1751（2021/06/15）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-