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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆消費者庁、製造物責任法の逐条解説をHPに掲載（2018/09/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7164569
◇スルガ銀行、第三者委員会調査報告書を公表 山田康平（2018/09/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7164467
◆法律文書の読解入門（6）―ふくおかFG／十八銀行（1） 白石忠志（2018/09/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7145599
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（102）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する⑫岩倉秀雄（2018/09/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=7159061
《官庁等情報》
■経産省、平成30年度「なでしこ銘柄」を実施します（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180918005/20180918005.html
○東証、平成30年度「なでしこ銘柄」の選定方法に関する説明会の開催について（18日）
https://www.jpx.co.jp/news/1120/20180918_01.html
□経産省、産業構造審議会に「2050経済社会構造部会」を設置します（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180918002/20180918002.html
■経産省、第9回 CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）第2期（9月5日）（12日）
http://www.meti.go.jp/shingikai/economy/cgs_kenkyukai/02_009.html
□厚労省、第133回労働政策審議会職業安定分科会 議事録（14日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01361.html
■特許庁、第8回日ASEAN特許庁長官会合の結果について（14日）
https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/asean2018.html
□国税庁、「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（平成30年9月6日）（14日）
http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/0018008-090/0018008-090.pdf
■消費者庁、特定商取引法の適用除外とされた法律の運用状況について（14日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/other/
□公取委、平成29年度公正取引委員会年次報告について（18日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/sep/180918.html
■JPX、2018年9月4日、「責任ある企業行動とESG投資」シンポジウムを開催しました（14日）
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/news-events/20180904-01.html
□企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（14日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
■経団連、農業 先端・成長産業化の未来－Society 5.0の実現に向けた施策－（18日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/074.html
□経団連、平成31年度税制改正に関する提言（18日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/073.html
■経団連、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）に向けて（18日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/075.html
□全銀協、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に係る特設ページとチラシの作成について（18日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9967/
■全銀協、カナダ証券管理局による「デリバティブ取引に係るビジネスコンダクト」に対するコメント、カナダ証券管理局による「デリバティブ取引に係る登録制度」に対するコメント（14日）
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/
□企業年金連合会、「企業型確定拠出年金制度運営ハンドブック」の改訂版を掲載しました。（18日）
https://www.pfa.or.jp/jigyo/jimushien/dc/index.html
■帝国データ、働き方改革に対する企業の意識調査（14日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180904.html
《企業等の動向》
□JPホールディングス、臨時株主総会開催日及び付議議案の決定に関するお知らせ（18日）
https://www.jp-holdings.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/09/20180918.pdf
■日本通運、特定信書便業務における法令違反について（17日）
https://www.nittsu.co.jp/info/20180917.html?link=top
□モスフードサービス、モスバーガー茅野沖田店における行政処分のお知らせ（16日）
https://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_180916_1.pdf
○モスフードサービス、食中毒事故に関する再発防止の対策について（14日）
https://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_180914_1.pdf
○モスフードサービス、食中毒事故に関するお詫びとお知らせ（10日）
https://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_180910_1.pdf
■寺崎電気産業、不正関与者並びに当社の処分について（15日）
http://www.terasaki.co.jp/investor/press/kaiji2018091419.pdf
〇「内部統制報告書の訂正報告書」提出に関するお知らせ（15日）
http://www.terasaki.co.jp/investor/press/kaiji2018091416.pdf
〇過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ（15日）
http://www.terasaki.co.jp/investor/press/kaiji2018091401.pdf
□トレイダーズホールディングス、外部調査委員会の調査報告書（最終）の受領に関するお知らせ（14日）
http://cdplus.jp/company/download/259071/111280.pdf
《裁判動向》
■京都地裁（伊藤由紀子裁判長）、業務中に会社の所有する車両の運転中にてん
かんの発作を起こし通行人７名を死亡させた事故の被害者遺族が損害賠償を求め
た訴訟で、勤務先企業の責任を認め、同社に約4000万円の賠償命令（14日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（18日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018091801.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■警察庁、「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170031&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●法務面を中心に全体をつかめる、事業譲渡実務の新たなバイブル
『事業譲渡の実務――法務・労務・会計・税務のすべて』
関口智弘＝竹平征吾＝細野真史＝谷内元＝山口拓郎＝浦田悠一＝髙田真司＝山本龍太朗 著（432頁、本体 4,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6819501
●上場会社における経営者と監督者の責任や責任救済の在り方等を詳論
『上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に』
山中利晃 著（576頁、本体10,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669371
●英文契約のトラブルを防ぐための「考え方」を、豊富な経験に基づき解説
『英文契約の考え方』
中尾智三郎 著（336頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6657631
●契約実務に役立つ、民法を体系的に理解するための基本書の改訂版
『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第2版〕』
田路至弘 著（252頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6692403
●法と教育学会の機関誌第8号。研究論文・実践報告と2017年9月3日開催の第8回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.8』
法と教育学会 編（152頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669345
●環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録
『環境法政策学会学会誌 第21号 転機を迎える温暖化対策と環境法』
環境法政策学会 編（304頁、本体3,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6627260
●債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
『必携 債権法を実務から理解する21講』
虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著（280頁、本体3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769
●平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説
『流通・取引慣行ガイドライン』
佐久間正哉 編著（352頁、本体4,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628
●進出・事業運営に係る法制からM&A・ファイナンス等の実務まで、ベトナム法務に関する最新・最良の解説書
『ベトナムのビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（276頁、本体3,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6459940
●重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説
『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（496頁、本体5,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618
_/_/近刊
○民法（債権法）改正と商法（運送・海商法）改正を踏まえた、待望の改訂版
『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』
北居 功＝高田晴仁 編著（464頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6983747
○ブロックチェーンビジネスとICOの戦略的展開のために最初に読んでおくべき一冊
『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』
小笠原 匡隆 編著（408頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7118786
○経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南
『よくわかる投資協定と仲裁』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガ―法律事務所 編（200頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084022
○豊富な実務経験をもつ弁護士が、実務のポイントをわかりやすく解説
『わかりやすい米国民事訴訟の実務』
関戸 麦 編著 高宮 雄介＝森田 茉莉子＝片桐 大 著（288頁、本体3,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7084005
○製造物責任法全6条につき、消費者庁の担当者が実務の運用を詳細に解説
『逐条解説 製造物責任法〔第2版〕』
消費者庁消費者安全課 編（288頁、本体3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083893
○動きの激しいフィンテック分野の法令や実務を解説する改訂第2版
『Fintech法務ガイド〔第2版〕』
片岡 義広＝森下 国彦 編 河合 健＝関端 広輝＝高松 志直＝田中 貴一 編集担当（480頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013202
○企業法務に精通する執筆陣が不祥事対応の要点を解説
『企業不祥事のケーススタディ――実例と裁判例』
弁護士法人中央総合法律事務所 編（384頁、本体4,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083882
○「債権法改正の基本方針」を手がかりに、民法の現代化の方向性を検討する
『契約法の現代化Ⅱ――民法の現代化』
山本敬三 著（480頁、本体9,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6963393
○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール 第15巻 持分会社（2）』
神田 秀樹 編（288頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7013084
○実務で生じる事例をもとにしたQ&Aで、問題対応への道筋をわかりやすく示す
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順』
佐藤久文 著（368頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904267
○実務をリードする執筆陣が、医薬・ヘルスケアに関連する法令を横断的に解説
『医薬・ヘルスケアの法務――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（272頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6904238
○研究者たちによる民法学の承継と改正民法下での新たな論究
・『債権法改正と民法学Ⅰ 総論・総則』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（584頁、本体13,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083784
・『債権法改正と民法学Ⅱ 債権総論・契約（1）』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（528頁、本体12,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083798
・『債権法改正と民法学Ⅲ 契約（2）』
安永正昭＝鎌田 薫＝能見善久 監修（488頁、本体11,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7083833
_/_/別冊商事法務
○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（612頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
_/_/別冊NBL
○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』
経済産業省情報経済課 編（448頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
☆既刊一覧は下記へ↓
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2018年9月20日（木）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
《第3回》〔第5講〕商流分析・契約書 〔第6講〕与信管理ルールの運用
講師：斎藤寛司 氏（リスクモンスター（株） データ工場 首席アナリスト）
■開催日時：2018年9月27日（木）午後1時30分～4時30分
内部通報制度を機能させるための必須ポイント
講師：中村克己 氏（弁護士／国広総合法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年10月19日（金）午後1時30分～4時30分
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
《第3回》〔第5講〕商流分析・契約書 〔第6講〕与信管理ルールの運用
講師：高師良広 氏（リスクモンスター（株） データ工場 主任アナリスト）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※実務上悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会担当部門として押さえておくべき基本的事項と、株主総会運営の全体像について平易にかつ実践的に解説
『株主総会の実務～新任担当者が押さえておきたい全体像～』
■開催日時：2018年9月21日（金）午後2時～5時（計3時間）
■講師：加嶋良行 (株)ルミネ 常勤監査役
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6540360
※最近多く見受けられる内部通報制度の運用上の課題を整理し、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を示しつつ、今後の実務対応の進め方について具体的に解説
『内部通報制度を機能させるための必須ポイント』
■開催日時：2018年9月27日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：中村克己 弁護士（国広総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6540395
【大阪開催】
※受講者相互のディスカッションを交えながら、法律知識の習得よりも法的素養のスキルアップに主眼を置き、事案への対処法を解説
『〈全3回連続講座〉コンプライアンス実務研修～ケースで学ぶ担当者のスキルアップへのヒント～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2018年9月26日（水）
〔第Ⅱ講〕2018年10月26日（金）
〔第Ⅲ講〕2018年11月6日（火） 各午後2時～5時（計9時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕竹林竜太郎 弁護士（竹林・畑・中川・福島法律事務所）
〔第Ⅱ講〕長澤 哲也 弁護士（大江橋法律事務所）
〔第Ⅲ講〕江口 拓哉 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6549273
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●人権報告書の意義と取組みの第一歩は 宮田千夏子
○平成30年著作権法改正の概要 文化庁長官官房著作権課
●「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」の解説（下） 大野晃宏／吉野秀保／宇野直紀／山下和哉
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 債権法改正と倒産 基調講演 民法（債権法）改正と倒産法 山本和彦
○特集 パネルディスカッション LGBT（セクシュアル・マイノリティ）に関する企業の実務対応（下） Ⅲ パネルディスカッション(2)――法的観点から 石橋達成／永野靖／藤田直介／高山寧
●実務 知財判例研究会（第1回）サポート要件についての一考察――知財高判平成29・6・8（平成28年（行ケ）第10147号）判時2364号63頁を踏まえて 東崎賢治／羽鳥貴広
○パーソナルデータ＋α研究会シンポジウム記録〔第1セッション〕人工知能の社会への影響と開発倫理指針 中川裕志
●連続対談 サイバーセキュリティと法律 6 サイバーセキュリティにおける安全管理措置と労働法規（下） 大谷和子／岡村久道
○『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表（下） 倉持大／山本龍太朗／櫻井拓之／上原拓也
●法制審議会便り
・民事執行法部会第23回会議 吉賀朝哉
・会社法制（企業統治等関係）部会第16回会議 邉英基
○フィールドレポート国際仲裁最前線（第3回）アジア国際仲裁センターの最新動向と
ADRの活性化に向けた取組み 鈴木優
●Review 企業法務担当者も知っておきたい不動産登記上の難問――「SWAT畑中悦子の事件簿」（山野目章夫 著）の書籍化に寄せて
○惜字炉 通信の秘密をめぐる論点整理
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 ジュピターテレコム事件最高裁決定後のキャッシュアウト価格の決定における裁判実務
○ディスクロージャーワーキング・グループ報告について──有価証券報告書の情報拡充を中心に── 黒沼悦郎
●有価証券報告書上のESG情報の開示分析 山田慎吾／清水誠／伴聡志／東泰蔵
○報酬ウォッチング 第6回──海外M&Aを実行した企業の役員報酬設計── 澁谷展由／阿部直彦
●ロッテ取締役解任を巡る損害賠償請求事件──東京地判平30・3・29──
○6月総会の定時株主総会で、賛成率が低かった役員候補者の主な上位30人 日経バリューサーチ
●付議議案の表示方法
付：6月総会会社の付議議案一覧表
○平成30年7月総会22社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の動向（7月総会）
●つぶやき 株主優待
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞
●商法（運送・海商関係）等改正の概要 大野晃宏／吉野秀保／宇野直紀／山下和哉
○証券取引等監視委員会によるクロスボーダー課徴金調査－MMoU署名後10年を振り返って－ 海野昌司／関口尊成
●PMIにおける実務上の留意点（1）円滑なPMIに向けた法務面の留意点〔上〕 塚本英巨／舛谷寅彦
○平成29年度会社法関係重要判例の分析〔中〕 髙橋陽一
●商事法判例研究 No.626（京都大学商法研究会）同族会社の株式の遺産分割の基準および方法 仲卓真
○スクランブル CGコードの改訂と投資家の期待に応える意義
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■早稲田大学比較法研究所創立60周年記念講演会
「持続可能な社会のための法を求めて―Law and Sustainability学の推進」
日 時：2018年9月29日（土）、30日（日）
会 場：早稲田大学早稲田キャンパス27号館B2 小野記念講堂
参加費：無料
プログラム：
1日目（9月29日）
開会の辞 中村民雄（早稲田大学 比較法研究所 所長）
【基調講演】「持続可能性と法ー環境法の視座ーSustainability and the Law」クラウス・ボスルマン（オークランド大学）
【環境クラスタ】大塚直（早稲田大学）、進藤眞人（早稲田大学）、木村ひとみ（大妻女子大学）、シャンドル・フロップ（ハンガリー環境法学会 会長）
【ケア社会クラスタ】岡田正則（早稲田大学）、菊池馨実（早稲田大学）、橋本有生（早稲田大学）、山口斉昭（早稲田大学）、フィリップ・フェネル（カーディフ大学）
【土地利用クラスタ（農地）】楜澤能生（早稲田大学）、文元春（早稲田大学）、陳小君（広東外語外貿大学）、耿卓（広東外語外貿大学）
2日目（9月30日）
【基調講演】「ブロックチェーン・持続可能な金融制度と法」ルーク・テヴェノ（ジュネーブ大学）
【企業・企業行動クラスタ（金融）】黒沼悦郎（早稲田大学）、久保田隆（早稲田大学）、渡辺宏之（早稲田大学）、ルーク・テヴェノ（ジュネーブ大学）
【基調講演】 「持続可能な経済社会と企業法制」上村達男（早稲田大学）
総合討論
詳細はこちら：https://www.waseda.jp/folaw/icl/news/2018/08/06/6317/
お申込み：どなたでもご参加いただけます
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商事法務 Mail Magazine No.1487（2018/09/18）
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