商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はフリー会員の方もご覧になれます。
◆厚労省、多様化する労働契約のルールに関する検討会（第6回）資料を公表 深津春乃（2021/09/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16090990
☆ISO 37002の使い方――WCMSとISO 37002の融合サービスへの期待 亀井将博（2021/09/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16105494
◆米国デジタルヘルス規制ガイド―米国デジタルヘルス市場参入指針として― 第3回 山田愛子（2021/09/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16096150
◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第24回 第5章・Delay（1）――遅延の概念と契約上の工期に関する定め 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/09/09）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16091483
◆改正著作権法による新63条5項の放送同時配信等許諾推定の解釈・運用でガイドラインが公表――2022年1月1日施行以後の契約に適用、放送事業者・権利者に求められる条件・留意事項を明示 （2021/09/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16084669
☆新市場区分における上場維持基準への適合状況（9月10日更新）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16056057
《官庁等情報》
■経産省、「NAMIMONOGATARI 2021」の主催者に対するコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金の交付決定を取り消しました（8日）
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210908004/20210908004.html
■厚労省、テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインパンフレット（8日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000828987.pdf
■国交省、指定確認検査機関等の処分について（8日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000891.html
■総務省、ソフトバンク株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令（10日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000127.html
■文科省、学校法人ガバナンス改革会議（第5回）会議資料（9日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/115/siryo/mext_00011.html
■規制改革推進会議、第1回 デジタルワーキング・グループ 議事次第（8日開催）資料（9日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210908/agenda.html
■知的財産戦略本部、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第3回）議事次第（8日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai3/gijisidai.html
■金融庁、第一商品（株）における有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（10日）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20210910.html
○第一商品、金融庁による課徴金納付命令の決定及び営業外収益の計上（見込み）についてのお知らせ（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8746/tdnet/2023752/00.pdf
■金融庁、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第1回、7月26日開催）議事録（8日）
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/gijiroku/20210726.html
■消費者庁、消費者契約に関する検討会の報告書を公表しました（10日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_001/
■消費者庁、株式会社オークローンマーケティングに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（9日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/025506/
○オークローンマーケティング、消費者庁からの課徴金納付命令について（9日）
https://www.oaklawn.co.jp/info/20210909post-25.html
■文化庁、総務省、許諾推定規定のガイドラインの策定に関する検討会（第4回、25日開催）資料（10日）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/kyodaku/04/93374301.html
■公取委、令和2年度公正取引委員会年次報告について（10日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/sep/210910.html
■公取委、最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン（8日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/sep/210908.html
■消費者委、第352回 消費者委員会本会議（7日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2021/352/shiryou/index.html
■個人情報委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&A（10日更新）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/2109_APPI_QA_4ejj3t.pdf
■東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2021年3月期決算会社まで≫（8日）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20210908-01.html
■経団連、令和4年度税制改正に関する提言（8日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/077.html
■帝国データ、倒産集計（2021年8月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/2108.html
■東商リサーチ、2021年8月の全国企業倒産466件（8日）
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202108.html
■京都大学、日証協、SDGsシンポジウム（6日開催）動画公開（10日）
https://www.jsda.or.jp/sdgs/20210806155852.html
《企業等の動向》
■コプロ・ホールディングス、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定及び二次判定結果と「プライム市場」選択に関する取締役会決議のお知らせ（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7059/tdnet/2023736/00.pdf
■日本パワーファスニング、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（10日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210909496113.pdf
■ピエトロ、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とプライム市場基準充足への取り組みについてのお知らせ（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2818/tdnet/2023527/00.pdf
■日本エアーテック、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果及びプライム市場基準充足への取り組みについてのお知らせ（10日）
https://www.airtech.co.jp/newsite/wp-content/uploads/2021/09/news20210910.pdf
■トビラシステムズ、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果及びプライム市場基準充足への取り組みについて（10日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS05546/402de721/fff3/4ee1/b25d/2bbef1ff2633/140120210910496712.pdf
■第一興商、キッチンカーにおける食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ（9日）
https://www.dkkaraoke.co.jp/stockinfo/pdf/20210909_info.pdf
■SBIホールディングス、株式会社新生銀行株式（証券コード：8303）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（9日）
https://www.sbigroup.co.jp/news/2021/0909_12635.html
○新生銀行、SBIホールディングス株式会社およびSBI地銀ホールディングスによる当行株式の公開買付けに関するお知らせ（9日）
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210909_announcement_j.pdf
■アイ・テック、第三者調査委員会の中間調査報告書（要約版）の公表に関するお知らせ（8日）
http://data.swcms.net/file/itec-c/ja/PressRelease/auto_20210908495705/pdfFile.pdf
○第三者調査委員会の中間調査報告書受領に関するお知らせ（7日）
http://data.swcms.net/file/itec-c/ja/PressRelease/auto_20210907495075/pdfFile.pdf
■東光高岳、当社製ガス絶縁開閉装置の不適切事案に関する調査について（8日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2022925/00.pdf
■アイモバイル、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書について（8日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02942/107140dd/45ad/41f1/95c9/60c42350819a/140120210906494796.pdf
■東芝、当社取締役会からの進捗状況に関する発表について（和訳）（8日）
https://www.global.toshiba/jp/news/corporate/2021/09/news-20210908-01.html?_ga=2.260392397.1320897450.1631067559-1411448521.1629104032
■freee、バーチャルオンリー型での株主総会開催のお知らせ（8日）
https://corp.freee.co.jp/news/virtual-only-shareholders-meeting.html
○第9期定時株主総会招集ご通知（8日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08692/81aeab18/8258/48ec/91e3/1fd05140f824/140120210907495133.pdf
■Shinwa Wise Holdings、当社株主による質問書への回答書（7日）
https://www.shinwa-wise.com/wp-content/uploads/2021/09/5a1be496b4f3745244ce29f90bc129a4-1.pdf
■Carstay、田端信太郎の取締役解任のお知らせ（7日）
https://carstay.jp/ja/news/6136f970614fa0a1e4906dd5
■伊藤忠商事、女性活躍推進委員会の新設について（3日）
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2021/210903.html
■デロイト トーマツ グループ、レポート「テキストマイニングによる有価証券報告書の開示動向調査」を公表（2日）
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20210902.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（10日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021091001.html
《法令等公布状況》
■住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（国交省令第56号）（10日）
https://kanpou.npb.go.jp/20210910/20210910g00206/20210910g002060001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■農水省、系統金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正案についての意見・情報の募集について（10日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003374&Mode=0
■法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案に関する意見募集（8日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070047&Mode=0
■金融庁、LIBORの恒久的な公表停止に伴う「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第二条第一項及び第二項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件」等の一部改正（案）の公表について（8日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225021049&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」の公表並びに「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」の設置（10日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145209778&Mode=1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必読文献を追加
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15667722
●倒産時における担保・保証の取扱いについてのバイブルが7年ぶりに改訂
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編（896頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15667711
●初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。監査等委員会設置会社の実務の必携書
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15657843
●令和元年改正で導入された株主総会関係資料の電子提供の法務と実務を詳説
『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著（216頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606498
●周辺知識（会計・金商法・税法）を身に着けて株式実務に活かしていこう
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著（216頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606748
●「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244269
●相続株式をめぐる緒問題につき、実務上適切となる取扱指針を論じる
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著（552頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551823
●証拠は「紙」から「データ」へ。デジタル時代の企業を守るための1冊
『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著（324頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551835
5分で学ぶ「サイバー・フォレンジックの前線2021」――4人のスペシャリストが語る：『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』出版企画
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/69950
●平成29年改正民法に対応する記述にあらため、新たに免責調査、仮想通貨の項目を追加した改訂版
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著（752頁、7,260円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551877
●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15321954
●令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244547
●令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、さらに充実の最新版
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15219471
●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必読文献を追加
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15404092
●コーポレートガバナンスの主役たる社外取締役の役割についての実務解説書
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244291
_/_/近刊
○近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」に関する法制度の全体像を解説する
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著（312頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084225
○2020年4月施行の改正民法をはじめとする法改正や実務の最新動向に対応
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084091
○2021年改訂CGコードふまえ、内容を大幅にアップデートする待望の第4版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著（288頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084021
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編（271頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032773
○2021年度私法学会・シンポジウム報告の基礎となった研究成果をまとめる
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著（288頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16074866
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編（128頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032739
○コーポ―レートガバナンス・コードの2021年改訂に対応した最新版
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15829217
○中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。これぞ中国商事仲裁の羅針盤
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著（260頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15829204
_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2021年版〕」
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606735
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年開示情報版――」
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106395
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14701948
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年9月16日（木）10時～2021年10月4日（月）17時
＜WEB配信＞債権管理担当者のための有事を見据えた契約書作成の実務と留意点（全3講）
＜第2講＞取引基本契約書（その2）～その他のリスク回避策、各種契約書
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年9月27日（月）10時～2021年10月11日（月）17時
＜WEB配信＞荷主において留意すべき海上輸送に関するリスクと対応のポイント
講師：手塚祥平 氏（弁護士／弁護士法人東町法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年10月4日（月）10時～2021年10月18日（月）17時
＜WEB配信＞販売先の倒産に伴う債権回収リスクとその対策
～与信管理の基本と保険・保証の比較および活用について～
講師：奥山泰弘 氏（(株)三井住友銀行 アセットファイナンス営業部 業務企画グループ長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bLkZadpO354NpUb6
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円（税込）複数名参加可。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※令和2年改正個人情報保護法ガイドラインに基づいて担当者の留意点と実務対応のポイントを解説
■2022年施行 改正個人情報保護法の実務対応――自社の体制構築・整備と実務上の問題対策
講師：影島広泰 弁護士（牛島総合法律事務所）
日時：8月24日（火）10時～10月25日（月）17時（申込10月18日（月）17時まで）講義約3.5時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15507272
※新時代の経営を支える企業法務のヒントを得る動画版「ビジネス法務の部屋」とも呼ぶべき対談セミナー
■山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・コンプライアンス部門はどう向き合うか～改訂CGコード、ESG・SDGs経営、危機管理等を事例で解説～
メインスピーカー：山口利昭 弁護士・公認不正検査士（山口利昭法律事務所）
インタビュアー：結城大輔 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士（のぞみ総合法律事務所）
日時：8月27日（金）10時～10月7日（木）17時（申込9月30日（木）17時まで）講義約2.5時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15608145
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜9月1日号＞
●ハラスメントの多様化が示す時勢を先取りせよ 沖田美恵子／山下諒
○「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律」（令和3年改正）の解説 高田裕介／中山康一郎／大澤一雄／伊藤愉理子
●デジタル広告市場と競争政策 武田邦宣
○民事訴訟において被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度についての「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する追加試案」について 編集部
●2021年銀行法等の一部を改正する法律の概要 荒井伴介／脇裕司／杉本 陽／豊永康史
○令和2年改正個人情報保護法 政令・規則・ガイドラインについて（下） 小川智史／関口朋宏／堀永卓弘／堀尾佳希
●「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」の概要 前野陽平
○AIに関するEU規則案の概要（上）――日本におけるアプローチとの比較 岡田淳／桑原秀明／蔦大輔
●対談 インテグリティ（integrity）を考える （第6回）株式会社マネーフォワード 代表取締役社長 CEO 辻 庸介 氏 菊間千乃／國廣正
○コラム 知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～（第11回） ウェブ審問① 鈴木毅
●企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編（提携を伴う組織再編）(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○企業法務とダイバーシティ＆インクルージョンの現在地（第2回） 各論②――人事・組織の多様性確保（前編） 菅野百合／大向尚子／細谷夏生
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第9回） 米国における個人情報・プライバシー保護監督機関――FTCを中心に 松前恵環
○独占禁止法判例研究会（第60回） ZホールディングスおよびLINEの経営統合事例 渕川和彦
●Legal Analysis（第65回） 債務不履行に基づく弁護士報酬の賠償 加藤新太郎
○NBL SQUARE 景品表示法に関する実務検定試験の意義と概要 岡田哲也
●惜字炉 SDGsと調達契約条項
○法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会第15回会議 西臨太郎
・担保法制部会第5回会議 寺畑亜美
・仲裁法制部会第11回会議 鈴木小夏
・民法（親子法制）部会第18回会議 砂山博之
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜8月号＞
●定款の事業目的
○バーチャルオンリー総会に向けた定款変更と投資家対応 中村拓海／笹岡武史
●コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示 鮫島正洋／阿久津匡美
○改訂CGコードに基づく開示例の分析(1)――ダイバーシティ・サステナビリティ―― 内田修平／木内遼／立元寛人／伊奈拓哉／福澤寛人
●株主提案権の事例分析(1)――2020年7月総会～2021年6月総会―― 付：株主提案議案付議会社一覧表 牧野達也
○報酬ウォッチング 第24回（最終回）役員報酬開示2017年～2020年の間の経年変化の分析 澁谷展由／阿部直彦
●最近の裁判動向 フェイス株主提案権侵害排除請求仮処分命令申立事件（京都地決令3・6・7）
○2021年6月総会 目的事項の表示・付議議案
●2021年7月総会23社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・7月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（7月開催5社）
○つぶやき 変わりゆく企業価値を考える
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23,760円（税込）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜9月5日号＞
●令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅰ〕 髙橋陽一
○株主総会白書50周年座談会 株主総会の変遷と今後の展望〔下〕 久保田安彦／舩津浩司／松中学／澤口実／松井秀征
●産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う定款モデルおよび招集通知モデルの改正の解説 中川雅博
○2021年コーポレートガバナンスの現在地(11) DXガバナンス―社会的価値を実現するデジタルトランスフォーメーション― 武井一浩
●取締役会の法務〔Ⅰ〕―取締役会の役割、取締役会の招集― 小林章博
○公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 野村昭文
●サステナビリティ委員会の実務〔Ⅲ〕―日本生命の取組み― 宮崎まゆ子／栗栖利典／森正喜／林裕子 聞き手：武井一浩／森田多恵子／安井桂大
○カーブアウトM&Aの実務〔Ⅳ〕―プロフォーマ財務諸表― 田中俊成／安西忠康
●実務問答会社法 第55回 株主提案と組織再編・自己株式取得 邉英基
○スクランブル ESG時代に求められる自律的ガバナンス
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me！
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請を受付中です。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※9月5日：1社登録、4社更新
〈新規登録〉
・店舗流通ネット株式会社（登録日2021年9月10日）
〈更新登録〉
・株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（登録日2019年7月19日）
・株式会社JTB（登録日2020年9月11日）
・株式会社商工組合中央金庫（登録日2020年9月18日）
・NECネッツエスアイ株式会社（登録日2020年9月25日）
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
https://www.shojihomu.or.jp/wcms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 はじめてシリーズVol.3を公開いたしました（8月20日）。
https://www.youtube.com/watch?v=FiHujJRmpF4
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■商事法務研究会 2021年度第3回会員定例解説会
「コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂の概要～パブリックコメント手続の結果も踏まえて～」
配信期間：8月17日（火）14:00～10月18日（月）14:00（講義時間 90分程度）
講 師：浜田宰 氏（金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官）
上久保知優 氏（金融庁企画市場局企業開示課専門官）
主 催：商事法務研究会、経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
視聴方法：各団体の会員専用ページにログインした上で視聴またはお申込みください。
商事法務研究会会員（https://www.shojihomu.or.jp/seminar/20210817ko）
経営法友会会員（要事前申込み）（https://www.keieihoyukai.jp/seminar?seminarId=15789690）
一般の方（要事前申込み）（https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-lhlaof-5be01716d84f35635ccd7453072881d0）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■JCAA主催オンラインセミナー 貿易実務セミナー「三国間貿易（仲介貿易）の実務とトラブル対応」
日 時：2021年9月22日（水）14:00～15:30
配信方法：Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
講 師：芳賀 淳 氏（合同会社トロ代表、貿易アドバイザー協会会員）
受講料：無料（定員500名）
主 催：一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：一般社団法人貿易アドバイザー協会（AIBA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
お申し込み：下記ページよりお申し込みください。
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=75&
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■シンポジウム「変革期を迎えた日本のADRとADR法制」
日 時：2021年9月14日（火） 14:00～17:00
会 場：Zoomウェビナーによるオンライン開催（LIVE配信）
参加費：無料
プログラム概要：
司会 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、東京大学教授）
開会ご挨拶 山田 文（当協会代表理事、京都大学教授）
ご挨拶 竹内 努（法務省大臣官房司法法制部長）（予定）
第1部 歴代代表理事の鼎談「日本のADRのこれまで・現在・これから」
コーディネーター 河井 聡（当協会理事・ADR調査企画委員会副委員長、弁護士）
登壇者 道垣内正人（当協会初代代表理事、早稲田大学教授）
山本和彦（当協会前代表理事、一橋大学教授）
山田 文（当協会代表理事、京都大学教授）
第2部 パネルディスカッション「変革期を迎えた日本のADR」
コーディネーター 渡邊真由（当協会ADR調査企画委員会委員、立教大学特任准教授）
パネリスト ※五十音順
出井直樹（当協会理事・当協会ADR調査企画委員会委員、弁護士）
小澤吉徳（日本司法書士会連合会会長）
垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、東京大学教授）
田邊正紀（弁護士）
閉会ご挨拶 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、東京大学教授）
主 催：一般財団法人日本ADR協会（JADRA）
お申し込み・詳細：ホームページ（https://japan-adr.or.jp/）からお申し込みください。（受付期限 9月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■第22回弁護士業務改革シンポジウム分科会プレシンポジウム
「司法アクセスの拡充における弁護士費用保険の役割―SDGsとの関わりを踏まえた今後の保険と弁護士の在り方―」
日 時：2021年9月14日（火）16:00～18:30
開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン形式【事前登録制】
参加費：無料（どなたでもご参加いただけます。）
プログラム：
・基調報告「弁護士費用保険制度20年の回顧」 佐瀬 正俊 弁護士（東京弁護士
会）
・基調報告「訴訟費用調達手段の多様化と司法アクセス拡大に向けた課題」 山下
典孝 青山学院大学法学部教授
・基調報告「法の支配（SDGs16.3）と弁護士費用保険」池内 稚利 弁護士（第一東
京弁護士会）
・パネルディスカッション
［パネリスト］
山本 和彦 一橋大学法学研究科教授（民事手続法）
山下 典孝 青山学院大学法学部教授（保険法）
金井 圭 損害保険ジャパン株式会社サステナビリティ推進部リーダー
佐瀬 正俊 弁護士（東京弁護士会）
［コーディネーター］
武田 涼子 弁護士（第一東京弁護士会）
主 催：日本弁護士連合会
後 援（予定）：一般社団法人日本損害保険協会、一般社団法人外国損害保険協
会、一般社団法人日本共済協会、司法アクセス学会、日本保険学会、日本民事訴訟
法学会
お申込み・詳細：申込期限2021年9月7日（火）
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/210914.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催第2回企業のプライバシーガバナンスセミナー
「加速するDX時代、プライバシーへの取組を経営戦略として捉えるためには～実践企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～」
日 時：2021年9月14日（火）13:00～15:30
開催方法：オンライン（Teams live events）
参加費：無料
詳細及びお申込み：以下のURLよりご確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_seminar_2.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1774（2021/09/10）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-3664-8845