※メルマガに掲載されていない商事法務ポータルNEWSはこちらから
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆アルゼンチン進出時の選択肢－新しい法人形態の登場（1） 古梶順也（2017/11/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4901510
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（28）―革新を阻むものの発生と移行過程のマネジメント 岩倉秀雄（2017/11/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4901223
◆東弁、法制審議会民事執行法部会における「民事執行法改正に関する中間試案」に対する意見を提出 羽間弘善（2017/11/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4886273
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
https://www.shojihomu-portal.jp/member_page
《官庁等情報》
□内閣官房、総合的なTPP等関連政策大綱について掲載（24日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/index.html#seisakutaikou
■内閣官房、ＴＰＰ等総合対策本部（第4回）について掲載（24日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/honbu.html#kaigou04
□防衛省、三菱電線工業㈱による不適切な行為について（23日）
http://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup291123.pdf
○三菱マテリアル、当社子会社における不適合品への対応状況について（23日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2017/pdf/17-1123.pdf
○三菱伸銅、当社における不適合品の対応状況について（23日）
http://www.mitsubishi-shindoh.com/ja/news/pdf/2017/news20171123.pdf
○三菱電線工業、当社における不適合品の対応状況について（23日）
http://www.mitsubishi-cable.co.jp/ja/information/news/171123/171123.pdf
■内閣府、第15回経済財政諮問会議の議事要旨掲載【11月16日開催】(21日)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/index.html
□内閣府、第16回税制調査会会議資料を掲載しました(20日)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen16kai.html
■総務省、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の電報サービス契約約款及び料金の変更の認可（24日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000448.html
□経産省、我が国産業における人材力強化に向けた研究会「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ（人材像WG）」第3回を開催します（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171124001/20171124001.html
■中企庁、「第2回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」を開催(24日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2017/171124jinzai.htm
□厚生省、第１回「雇用類似の働き方に関する検討会」議事録（10月24日）（24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185861.html
■国税庁、平成28事務年度の「相互協議の状況」について（平成29年11月）（22日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sogo_kyogi/index.htm
□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成29年10月31日現在）(22日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#other
■中企庁、軽減税率対策補助金の期限を延長します(22日)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171122zeiritu.htm
□農水省、農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について（株式会社ピックルスコーポレーション及び株式会社手柄食品）(22日)
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/171122.html
■金融庁、「金融庁の１年（平成28事務年度版）」の公表について（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20171122.html
□金融庁、金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）のリストのレビュー」の公表について(22日)
http://www.fsa.go.jp/inter/iai/20171121/20171121.html
■特許庁、マドリッド協定議定書による国際出願等（商標の国際出願に関して）－WIPOからの重要なお知らせ－2.加盟国からの宣言、国際事務局からのお知らせ等(22日)
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/170424_wipo_bunrui.htm
□特許庁、マドリッド協定議定書による国際出願に関して－マドリッド協定議定書による国際出願手続について(22日)
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madopro0218.htm
■特許庁、知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」を掲載しました。（24日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/chizai_kyozai-designer-kihon.htm
□企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（24日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
■企業会計基準委、第372回企業会計基準委員会の概要（20日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2017/2017-1110.html
□国セン、全日本通教「ダイエット食品【消費者庁の措置命令に基づく公示】」（回収・無償修理等の情報）(22日)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20171122_1.html
■日銀、FSBが「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB)の2017年リスト」を公表 (22日)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel171122a.htm
□日弁連、働き方改革を推進するための労働基準法の一部改正案の国会提出に反対する会長声明（22日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171122.html
■日弁連、パンフレット「もっと知りたい弁護士の世界」を掲載（24日）
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/pamphlet/rlw.html
□日弁連、銀行カードローン問題ホットラインの結果報告を掲載（24日）
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/pdf/2017/171122_cardloan_report.pdf
■帝国データ、人手不足に対する企業の動向調査（2017年10月）(22日)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171105.html
□帝国データ、「三菱マテリアル」グループ国内主要企業の取引先実態調査（24日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171106.html
■東商リサーチ、「三菱マテリアルとデータ偽装3社の国内取引状況」調査（24日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171124_01.html
《企業等の動向》
□東芝、（開示事項の経過）当社が保有する連結子会社株式のウェスチングハウス社への譲渡完了に関するお知らせ（24日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171124_1.pdf
■神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について（24日）
http://www.kobelco.co.jp/releases/1198068_15541.html
□タカタ、当社とキー・セイフティー・システムズ社との間の事業譲渡に係る最終合意について（21日）
http://www.takata.com/pdf/171121_JP.pdf
■神栄、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（24日）
https://www.shinyei.co.jp/ir/news/pdf/kaizenhoukokusho20171124.pdf
□イーブックイニシアティブジャパン、本日の一部報道について（24日）
■日立製作所、子会社株式に対する公開買付け等に係る基本契約の変更に関するお知らせ（24日）
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/f_1124.pdf
□日本ペイントホールディングス、11月22日の当社の買収に関する報道について(22日)
https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/document/pdf/news_japanese_20171122_5a1520d5ee97a.pdf
■コロプラ、会社分割（簡易・略式吸収分割）による当社子会社への事業承継に関するお知らせ（開示事項の経過）(22日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1535637
□ピクセル、GLIMEX,Inc.とのフィリピン市場における販売契約締結に関するお知らせ(22日)
http://pixel-cz.co.jp/cms/wp-content/uploads/2017/11/345deefe680af96152b1f82d5e14785e1.pdf
■アサツー ディ・ケイ、当社の株券等に対する公開買付けにおける WPP グループの応募及び提携関係解消の合意について（21日）
https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/159b21f3fce3369c8b3c5fe535752658.pdf
□アサツー ディ・ケイ、ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーによる当社株券等に対する公開買付けの公開買付期間延長等に関するお知らせ（21日）
https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/cfcab5da99286b1460bcec3178e0a8b3.pdf
■スシローホールディングス
○役員体制の変更(22日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1535620
○株価条件付株式報酬型ストックオプションの導入に関するお知らせ(22日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1535619
□バルニバービ、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ（24日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1535853
■フーマイエレ、「内部統制システムに関する基本方針」の一部改定に関するお知らせ(22日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1535659
□船井総研ホールディングス、子会社設立に関するお知らせ(22日)
http://hd.funaisoken.co.jp/file.jsp?id=194967
■三菱食品、連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ（24日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1535818
□宝印刷、TOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格取得に関するお知らせ(22日)
■ＪＰホールディングス、臨時株主総会開催結果に関するお知らせ(22日)
http://www.jp-holdings.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/11/20171122.2.pdf
□ＪＰホールディングス、調査報告書（要点版）を掲載（17日）
http://www.jp-holdings.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/11/20171117.pdf
■旭硝子、定款の一部変更に関するお知らせ（21日）
http://www.agc.com/news/pdf/20171121.pdf
《裁判動向》
□シンドラーエレベータ、竹芝民事遺族訴訟の和解に関する弊社公式ステイトメント（24日）
https://www.schindler.com/jp/internet/ja/news/press-releases-2017/171124_pressrelease.html
■小田原蒲鉾協同組合、判決に関して（24日）
http://www.kamaboko.or.jp/press/press20171124.pdf
□上村工業、移転価格課税訴訟の判決に関するお知らせ（24日）
http://www.uyemura.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/11/itenkakaku2.pdf
■伊豆シャボテンリゾート、当社前代表取締役に対する訴訟の判決に関するお知らせ（24日）
http://www.izu-sr.co.jp/ir/2017/17-11-24.pdf
□国セン、呉服店での立替払契約における名義貸し（消費者問題の判例集）(22日)
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201711_1.html
《法案提出・審議状況》
■定例閣議案件（24日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017112401.html
□官邸、皇室会議の開催について（22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201711/22_a.html
■旅館業法、衆議院厚生労働委員会に付託（22日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/195/meisai/m19503195007.htm
《法令等公布状況》
□輸出貿易管理令の一部を改正する政令（政令284号）（22日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171122/20171122h07149/20171122h071490002f.html
■薬事法等の一部を改正する法律及び薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令（厚労省令124号）（24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171124/20171124h07150/20171124h071500001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□法務省、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について(22日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130128&Mode=0
■厚生省、医療機器に係る日本工業規格の制定案、改正案及び廃止案に関する御意見の募集について(22日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170240&Mode=0
□内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見の募集について(22日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095171260&Mode=0
■経産省、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告（案）」に対する意見募集（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217046&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□経産省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果公示について(22日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117084&Mode=2
■経産省、割賦販売法施行令の一部を改正する政令等案に対する意見募集の結果について(22日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117082&Mode=2
□経産省、割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について(22日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117078&Mode=2
■経産省、割賦販売法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について(22日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117077&Mode=2
□厚労省、「薬事法等の一部を改正する法律及び薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令（案）について」に関する御意見募集の結果について（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170205&Mode=2
■厚労省、「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（案）」（清涼飲料水の規格基準の改正）に寄せられた御意見について（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170008&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●開示事例・報酬方針・総会議案例を多数掲載した実務の手引き決定版の第2版
『実務家のための役員報酬の手引き〔第2版〕』
髙田 剛 著（336頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4633001
●東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者教員の論文を収録
『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.12』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（154頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686732
●大企業の法務担当者、発注者のみならず、中小企業の発注担当者や下請事業者の担当者にも広く下請法を理解できるよう、事例を活用しつつわかりやすく解説
『はじめて学ぶ下請法』
鎌田 明（前公取委取引部企業取引課長） 編著 （240頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4632996
●最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載
『逐条解説 マイナンバー法』
水町雅子 著（528頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093
●さまざまな分野の研究者・実務家による学際的研究書。情報ネットワーク法学会の学会誌第15巻。
『情報ネットワーク・ローレビュー 第15巻』
情報ネットワーク法学会 編（204頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4545270
●消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る
『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原 早苗／木村茂樹 編著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651
●日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説
『取引ステップで考える実践的Ｍ＆Ａ入門』
三苫裕・玉井裕子・滝川佳代 編著 大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英 著（256頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416
●債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書
『債権回収基本のき〔第4版〕』
権田修一 著（296頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626
●公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討
『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』
岸井大太郎 著（480頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426
●広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637
_/_/近刊
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（596頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665
○法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（692頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644
○法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊
『講義 債権法改正』
中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著（328頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601
○東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える
『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』
鹿子木康（横浜地裁第３民事部部総括判事） 編著（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615
○2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示
『ケースから考える内部統制システムの構築』
中村直人 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495
○権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍
『権利保護保険のすべて』
LAC研究会 編（290頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625
○「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1136頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324
○M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書
『M&Aにおける労働法務DDのポイント』
東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団／再編と労働法部会 編著（304頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492
○キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書
『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』
鈴木克昌＝久保田修平＝熊谷真和＝根本敏光＝藤田知也＝宮田 俊＝五島隆文 著（688頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696
○消費者庁が平成29年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の全文を掲載するとともに、その趣旨・内容をコンパクトな分量で解説
『打消し表示の実態と景品表示法の考え方――調査報告書と要点解説』
大元慎二（消費者庁表示対策課長） 編著（254頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749643
○会社法下における株主総会実務や株主総会に関する各モデル等の解説をはじめ、株主総会に関する実務を取りまとめて紹介
『全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4757589
○わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説
『個人情報保護法制と実務対応』
太田洋・柴田寛子・石川智也 編著（520頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686780
○大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明
『民事再生の実務』
森 純子（大阪地方裁判所 第１民事部 部総括判事）＝川畑正文（大阪地方裁判所 第６民事部 部総括判事） 編著（456頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360
○初版刊行（2008年）後の会社法、金商法の改正や、コーポレートガバナンス・コードの導入などによる制度・実務の変化に対応。FinTechを利用した新たなスキームについても解説
『資金調達ハンドブック〔第2版〕』
武井一浩・郡谷大輔・濃川耕平・有吉尚哉・髙木弘明 編著（400頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686914
○新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説
『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』
松山 遥 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447
_/_/別冊商事法務
○No.427『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成29年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（550頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902211
○No.426『平成30年版 株主総会日程 会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902208
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2017年12月1日（金）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第4回＞【第7講】債権保全・【第8講】債権管理・回収の方法
講師：川本聖人 氏（リスクモンスター(株) データ工場長兼首席アナリスト／与信管理士）
■開催日時：2017年12月6日（水）午後1時～5時
グループ会社（子会社、関連会社）・社内カンパニーの管理・監督の基本
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大阪駅前第3ビル（大阪市北区）
■開催日時：2017年11月30日（木）午後2時～6時
＜特別講座＞改正民法（債権関係）の解説～契約実務上の重要ポイント（全3回）
＜第2回＞債務不履行をめぐる論点
講師：山本健司 氏（弁護士／清和法律事務所）
赫 高規 氏（弁護士／弁護士法人関西法律特許事務所）
中井康之 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京開催】
※株主総会・支配権を巡る株主との攻防、株主代表訴訟の2つの主要類型をとりあげ、法務部門を中心とした会社訴訟の場面におけるリスクマネジメントの実務を解説
『会社訴訟の基礎と実践～法務担当者はいつ，何をするべきか？～』
■開催日時：2017年12月5日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：阿南 剛 弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4610849
※報酬設計の基本概要を整理するとともに、役員報酬の最新動向のほか実務のための重要ポイントについてわかりやすく解説
『役員報酬の設計見直し・開示の基本と実務～株式報酬の最新動向を踏まえて～』
■開催日時：2017年12月13日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：髙田 剛 弁護士（和田倉門法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611102
※継続的取引契約におけるトラブルについて、引合いから保証期間満了後まで段階ごとに紛争の特徴・原因を分析したうえで、法務担当者が確認すべきポイント、紛争処理・予防上の留意点を解説
『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点～債権法改正を踏まえた製造物供給取引・請負取引を例として～』
■開催日時：2017年12月14日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611134
※税務の基本を整理した上で、総務担当者が実際に関与することが多いケースを取り上げ、当局の考え方も踏まえつつ理解しておきたい税務のポイントについて解説
『総務担当者のための実践タックス・ロー講座～総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える～』
■開催日時：2017年12月15日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：林 広隆 税理士（林会計事務所）／佐藤修二 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611330
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月15日号＞
●仮想通貨モニタリングチームの新設と今後の動向 多賀淳一
○スマートコントラクトについて 木下信行
●GDPRガイドラインの解説 第1回 データ保護影響評価（DPIA） 森大樹 原田真紀子
○立案担当者解説（第3回）民法（債権法）改正の概要 筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人
●生命保険における資産運用成果の契約者への還元について（上） 饗庭靖之
○民事再生手続の再活性化に向けて（下） 藤本利一／森純子／川畑正文／小松陽一郎／上田裕康／中井康之／宮崎裕二／石井教文／印藤弘二／宮本圭子／中森亘
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～
・〔第2部〕パネルディスカッション 第3テーマ 比較法的観点から見た法的整理の再検討（上） 田代アンネロゼ／杉本純子／相羽利昭／大澤加奈子／柴田義人／上野保
○信託法をひもとく（第10回）受益者の定めのない信託（目的信託） 佐久間毅
●行動する法務―行政機関へのアプローチ（第8回）営業秘密侵害品等不正競争防止法違反物品に関する水際措置の概要等について 阿久津匡美
○惜字炉 真贋を見抜く眼
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月号＞
●視点 アディーレ法律事務所の業務停止命令について思うこと
○相談役・顧問等の開示について──記載例を示して── 太子堂厚子 松村謙太郎 坂尻健輔
●任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査──JPX日経インデックス400を対象に──
付：任意の指名委員会・報酬委員会設置会社一覧 清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 小林隆彦 赤木貴哉 水川 聡
○マツヤ売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
・許可抗告審（最二決平29・8・30）
・抗告審（東京高決平29・1・31）
・第１審（長野地決平28・8・12）
●平成29年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・取締役選任議案の事例分析 中澤岳大 堀井侑哉
○事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
●平成29年10月総会19社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（10月総会）
・臨時総会動向（10月開催2社）
○つぶやき 機関投資家株主のガバナンス
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜11月25日号＞
●インサイダー取引規制の適用に関する分類別考察（4・完）
・情報伝達・取引推奨規制に関するインサイダー取引規制等 志村聡 鍜治雄一 河本貴大
○機関投資家による議決権行使の状況―2017年の株主総会を振り返って― 依馬直義
●株式を対価とする英国上場会社の買収―クロスボーダーM&Aの新たな手法― 角谷仁之 谷田部耕介 渡邊大貴
○米国会社・証取法判例研究 No.362 保険会社に対する「金融システム上重要な金融機関」の認定 吉井敦子
●デンソー法人税更正処分取消し最高裁判決
○第13回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=4892502
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義
「競争法・独禁法の基礎」
講 師：白石忠志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
日 時：全4回／18：30～20：30
〈第1回〉 2018年1月15日（月）「総論・ハードコアカルテル」
〈第2回〉