商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎4月22日 宮川賢司弁護士登壇、直接質問も可能！ DocuSign主催ウェビナー『電子署名に関する法的課題及び
電子署名に関連するリーガル情報や政府の解釈、また契約書面の電
※前回2月16日のセミナー内容から一部最新情報にアップデート
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆どなたでもご覧になれます
◆経済産業省及び総務省、「カメラ画像利活用ガイドブックver
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◇インド：競争法に基づく企業結合の届出の免除その他 山本匡（2022/04/14）
https://www.shojihomu-portal.j
◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第52回 第11章・紛争の予防及び解決（2）－当事者による相手方当事者
https://www.shojihomu-portal.j
◇北京2022オリンピックCAS事例報告――CASオリンピッ
https://www.shojihomu-portal.j
◆文化庁、「コンテンツの海外展開事例集～ライセンス契約上のポ
https://www.shojihomu-portal.j
☆ウクライナ関連リリース（15日更新）
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
《官庁等情報》
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第11回会議（令和4年3月15日開催）（13日）
https://www.moj.go.jp/keiji1/k
■法務省、「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■経産省、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関する
https://www.meti.go.jp/policy/
■経産省、「みなし輸出」管理の明確化に関するQ＆A（14日更
https://www.meti.go.jp/policy/
○令和3年11月版からの更新箇所（14日）
http://www.meti.go.jp/policy/a
■新しい資本主義実現本部、新しい資本主義実現会議（第5回）資
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料２ 論点案（12日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○関西経済連合会、四半期開示制度の義務付け廃止に向けた緊急提
https://www.kankeiren.or.jp/ma
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、三信建設工業(株)株式に係る仮装売買に対する課徴金
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、公開買付者との契約締結交渉者による三信建設工業（株
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、「共同データプラットフォームの構築に向けた基礎調査
https://www.fsa.go.jp/common/a
■消費者庁、第2回 景品表示法検討会（14日開催）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者支援かながわと信金ギャランティ株式会社との
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく措置命
https://www.caa.go.jp/notice/e
○大幸薬品、本日の景品表示法に基づく措置命令について（15日
https://www.seirogan.co.jp/int
■文化庁、研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究報告書（
https://www.bunka.go.jp/tokei_
■デジタル庁、トラストを確保したDX推進サブワーキンググルー
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム（第4回）（13日）
https://www.digital.go.jp/coun
■証券等監視委、株式会社MTGにおける四半期報告書の虚偽記載
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○MTG、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告につ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■証券等監視委、SMBC日興証券株式会社による相場操縦事件の
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■個人情報委、第205回 個人情報保護委員会（13日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■消費者委、第35回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グル
https://www.cao.go.jp/consumer
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■企業会計基準委、第476回企業会計基準委員会の概要（13日
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■生保協、「『顧客本位の業務運営』の高度化に資する営業職員チ
https://www.seiho.or.jp/info/n
■日銀、事務局説明資料（第3回中央銀行デジタル通貨に関する連
https://www.boj.or.jp/announce
■商事法務研究会、第1回 商事法の電子化に関する研究会（2月22日開催）（電子提供措置
https://www.shojihomu.or.jp/ke
《企業等の動向》
■アジア開発キャピタル、臨時株主総会招集のための基準日の取消
http://www.asiadevelop.com/wp-
■エディオン、お客さま情報の流出の可能性に関するお知らせ（第
https://www.edion.co.jp/system
■EduLab、改善計画書の策定方針に関するお知らせ（15日
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■名古屋電機工業、ノートパソコン遺失に関するお詫びとお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ジー・スリーホールディングス、（開示事項の経過）改善計画書
https://www.release.tdnet.info
■松屋、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の
https://contents.xj-storage.jp
■アトム、取締役会決議無効のお知らせ（13日）
https://www.atom-corp.co.jp/ir
■ミネベアミツミ、社外取締役と機関投資家との対話（3月24日
https://www.minebeamitsumi.com
■ナカバヤシ、グループサステナビリティ方針策定に関するお知ら
https://www.nakabayashi.co.jp/
■日東ベスト、ソーセージ商品の表示間違いに関するお詫びとお知
http://www.nittobest.co.jp/top
○スープ商品の表示間違いに関するお詫びと自主回収のお知らせ（
http://www.nittobest.co.jp/top
《裁判動向》
■世紀東急工業、株主代表訴訟の控訴に関するお知らせ（14日）
https://contents.xj-storage.jp
■大幸薬品、仮の差止めの申立てに関する東京高等裁判所の判断に
https://www.seirogan.co.jp/int
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kak
《法令等公布状況》
■貿易保険法の一部を改正する法律（法律第25号）（15日）
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準につい
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「カーボン・クレジット・レポート（案）」に係る意見
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■個人情報委、「個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎巳義 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸聖 著（256頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
『実務解説 金融サービス仲介業100問』
小田大輔 編著 篠原孝典・渡邉峻・小林央忠・渡辺真菜・宮本雄太 著（300頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●注目のNFTとブロックチェーン技術、ゲーム活用事例と法的視
『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
松本恒雄 監修 福島直央・澤紫臣 編著（184頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各機関が作成すべき「議事録」について、法の趣旨を踏まえたひ
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第3
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（408頁、4,180円（税込））
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●2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2022年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
『2022年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、4,290円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
『2022年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（510頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、実務のエッ
『eディスカバリー物語――グローバル・コンプライアンスの実務
佐々木毅尚、AsiaWise法律事務所、株式会社FRONTE
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●法科大学院適性試験の軌跡とテスト理論の成果を普遍化して関係
『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――法科
適性試験管理委員会 分析委員会 編（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●報酬・買収防衛策・資金調達・M&A等の新株予約権に関する実
『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（852頁、9,460円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永真生 著（836頁、12,100円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川久仁子 編著 高田裕介・中山康一郎・大澤一雄・伊藤愉理子・中川北斗 著（204頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典の日中対
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠涛 訳 道垣内弘人・田澤元章・宇田川幸則 監修 大村敦志 編集協力（568頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典に大きな
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁慧星 起草代表者 渠涛 訳 道垣内弘人・田澤元章・宇田川幸則 監修 大村敦志 編集協力（404頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
『中国電子商取引法の研究』
池田眞朗・朱大明・金安ニ（ニは女偏に尼） 編著（256頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手
『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
リスクモンスターデータ工場 著（196頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村久道 著（688頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本敬三 著（464頁、10,120円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東祐介 著（232頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央・三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年4月8日（金）10時～2022年4
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座
講師：染谷英雄 氏 （公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年4月11日（月）10時～2022年
＜WEB配信＞＜連続講座＞倒産時における担保・保証の実務知識
［第１講］各倒産手続における担保権の概要・保証の取扱い
講師：髙井章光 氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
松村昌人 氏（弁護士／さくら共同法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年4月12日（火）10時～2022年
＜WEB配信＞リーガル・リサーチの実践手法と2022年の最新
講師：中村智子 氏（森・濱田松本法律事務所 図書担当）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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※各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポ
■2022年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～20
講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
日時：3月24日（木）10時～5月24日（火）17時（申込5
講義時間：約2.5時間（39,600円（税込））
※テキストとして『別冊商事法務 No.467 株主総会想定問答集〔2022年版〕』（2022年2月刊行、(
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※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、事後処理に必須の
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営
第1講：牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 フェロー
第2講：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月18日（月）10時～5月24日（火）17時（申込5
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日号＞
●デジタル取引の時代と消費者 後藤巻則
○デジタルデータガバナンスシンポジウム――データ利活用の便益
●「事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」報告書
・法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題―商取引における新
○企業の採用活動とAI――イリノイ州AIビデオ面接法の概要等
●CtoCビジネスモデル／スキーム事例と法的考察（下） 長野友法／伊藤敬之／藤江正礎
○先端技術・先端物資と経済安全保障（下）大学・研究機関におけ
●法制審議会便り 家族法制部会第13回会議 高橋あゆみ
○企業の一生プロジェクト 第15章 MBO(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第6回）越境移転規制
●この本 『土地法制の改革――土地の利用・管理・放棄』（山野目章夫 著） 大桐代真子
○惜字炉 ワークライフバランスかワークインライフか
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●サステナビリティ関連情報の法定開示に向けた課題 中村慎二
○コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の開示――知
●執行役員制度の採用・見直しにおける留意点と開示 橋本裕幸／薄井琢磨
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞―― 2022年版―― 若林功晃／城戸賢仁／福澤寛人
●ESGアクティビズムの動向と対応上の留意点――機関投資家の
○2022年株主総会参考書類作成上のポイント――令和元年会社
●会社法に基づく計算関係の実務の要点――第3回 貸借対照表・損益計算書―― 片山智裕／金谷利明
○最近の裁判動向 関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理人
抗告審：大阪高決令 3・12・22
原 審：大阪地決令 3・3・26
●2022年2月総会39社
・株主総会概況
・2月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・2月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催10社）
○つぶやき 良い意味でミーハーに
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜4月15日号＞
●上場企業のコーポレートガバナンスの現在地と今後の課題〔上〕 コーポレートガバナンス実務者研究会
○サステナビリティ情報開示の実践 安井桂大
●株主総会当日の議事運営等 泉篤志／伊藤菜々子／本村健
○買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆〔下〕
●子会社からの配当をめぐる税務上の留意点〔下〕 小山浩
○コインチェックの米国De-SPAC上場
●金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民
○スクランブル フォワードルッキングな市場構造改革
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
https://www.shojihomu-portal.j
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～5月17日
https://www.shojihomu.or.jp/ar
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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◎SRGデータベースが始まります
https://www.shojihomu.co.jp/ya
役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■金融実務研究会 ミニセミナー「信用不安時の新たな与信について～明日から始める
日 時：2022年4月22日（金）18:00～19:30
開催方式：オンライン開催（Zoom Webiner）
プログラム：
・はじめに（コーディネーター）
鐘ヶ江洋祐弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
・プレDIPファイナンスの基礎知識（理論編）
野城大介弁護士（きっかわ法律事務所）
・プレDIPファイナンスの融資検討のポイント（実務編(1)）
犬塚暁比古弁護士（髙井総合法律事務所）
・プレDIPファイナンスの契約実務（実務編(2)）
横山兼太郎弁護士（西村あさひ法律事務所）
参加費：無料（定員450名）
主 催：事業再生研究機構
申込方法：以下のURLからご登録願います（申込み期限4月20
https://us06web.zoom.us/webina
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■仲裁セミナー「中小企業に役立つ！ 国際仲裁～海外取引先とのトラブルを解決するために～」
日 時：2022年4月22日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：新田 裕子氏（弁護士・NY州弁護士、宇都宮中央法律事務所）
プログラム（予定）：
第１ 中小企業でよくある国際紛争解決をめぐる問題
第２ 中小企業が国際仲裁を利用することのメリットとドラフティング上
第３ 中小企業にとっての仲裁機関選択のポイント
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
お申し込み・詳細：参加費無料、事前登録制
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■【オンラインLIVE配信】施行直前！緊急シンポジウム 改正公益通報者保護法の実務対応を考える
日 時：4月26日（火）14:00～17:00
開催方法：オンライン上でのライブ開催（Zoom） 参加費無料
プログラムと登壇者（敬称略）：
・第1部 基調講演
「法改正と実務対応の留意点」竹村知己（弁護士法人三宅法律事務
「クレハグループにおける内部通報制度～実効性向上の取組みと監
・第2部 パネルディスカッション
コーディネーター：
西尾晋（株式会社エス・ピー・ネットワーク主席研究員）
パネリスト：
竹村知己（弁護士法人三宅法律事務所、元内閣府消費者委員会事務
桐山勝（株式会社クレハ常勤社外監査役）
今村雄一（コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）
伊藤 紘一郎（セガサミーホールディングス株式会社）
久富直子（株式会社エス・ピー・ネットワーク上席研究員）
・第3部 質疑応答
主催：株式会社エス・ピー・ネットワーク
協力：株式会社商事法務
お申し込み・詳細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.sp-network.co.jp/e
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/informati
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1832（2022/04/15）
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