商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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特別対談:リーガルテックで創造する「新たな法務実務」
一橋大学 小林一郎教授をお招きし、契約実務の「標準化」がもたらす企業法
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《商事法務ポータル-タイムライン》★の記事はどなたでもご覧に
◆経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
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◇「デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間
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◆台湾:台湾の営業秘密法(2) 德地屋圭治(2022/05/31)
https://www.shojihomu-portal.j
◇台湾:台湾の営業秘密法(1) 德地屋圭治(2022/05/30)
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★ウクライナ関連リリース(31日更新)
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
《官庁等情報》
■経産省、2030年、2050年の未来を見据え、「旧来の日本
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、「輸出貿易管理令の運用について」の一部を改正する通
https://www.meti.go.jp/policy/
■厚労省、化学物質による労働災害防止のための新たな規制につい
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、これからの労働時間制度に関する検討会 第14回資料(31日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、労働基準関係法令違反に係る公表事案(31日)
https://www.mhlw.go.jp/content
■総務省、インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、テレワークセキュリティに関する手引き(チェックリス
https://www.soumu.go.jp/menu_k
■金融庁、監査法人の処分について(31日)
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■公取委、令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、中企庁、価格転嫁に係る業種分析報告書について(31
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、「経済分析報告書及び経済分析等に用いるデータ等の提
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■JPX、証券コードへの英文字組入れの円滑な実施に向けた対応
https://www.jpx.co.jp/corporat
■会計士協会、租税調査会研究報告第39号「不動産をめぐる課税
https://jicpa.or.jp/specialize
■全銀協、「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■投信協、「投資信託のESGに関する意見交換会 アンケート結果」の公表について(27日)
https://www.toushin.or.jp/topi
■東京都、大蔵屋商事事件命令書交付について(26日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■商事法務研究会、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問
https://www.shojihomu.or.jp/do
《企業等の動向》
■新生銀行、マレリホールディングス株式会社に対する債権の取立
https://www.shinseibank.com/co
■りそなホールディングス、当社子会社における債権の取立不能ま
https://www.resona-gr.co.jp/ho
■みずほフィナンシャルグループ、当社子会社における債権の取立
https://www.mizuho-fg.co.jp/re
■みずほリース、債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお
https://data.swcms.net/file/mi
■アジアゲートホールディングス、仮差し押さえを認める決定に関
https://storage.googleapis.com
■ハイパー、当社における不正取引に対する再発防止策並びに社内
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■穴吹興産、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
https://www.anabuki.ne.jp/cms_
■石井鐵工所、 当社による株主総会検査役の選任の申立てに関するお知らせ(30
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■フジテック、当社株主による主張に対する取締役会決議に関する
https://www.fujitec.co.jp/comm
■メタリアル、(訂正)「証券取引等監視委員会による課徴金納付
https://www.metareal.jp/downlo
■ナガホリ、当社株主である布山高士氏に対する回答及び質問状(
https://www.release.tdnet.info
■タチエス、株主提案の一部取下げに関する書面の受領及び第70
https://www.tachi-s.co.jp/dcms
■スガイディノス、民事再生手続開始の申立てのお知らせ(30日
https://www.sugai-dinos.jp/inf
■東洋建設、Aslead Capital及びプリズム・アドバイザリーに対する書簡送付等
https://www.toyo-const.co.jp/w
■ハイアス・アンド・カンパニー、内部管理体制確認書の再提出に
https://pdf.irpocket.com/C6192
○改善計画の進捗状況に関するお知らせ(27日)
https://pdf.irpocket.com/C6192
■長瀬産業、当社第107回定時株主総会 第3号議案に関する議決権行使助言会社ISS社の反対推奨につい
https://www.nagase.co.jp/asset
《裁判動向》
■裁判所、裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に
https://www.courts.go.jp/touke
■積水ハウス、株主代表訴訟の控訴に関するお知らせ (31日)
https://www.sekisuihouse.co.jp
■レオパレス21、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ (31日)
https://www.leopalace21.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(31日)
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、「積立式宅地建物販売業者営業保証金規則等の一部を改
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、「前払式支払手段発行保証金規則及び資金移動業履行保
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■経産省、「輸出貿易管理令の運用について」の一部を改正する通
https://public-comment.e-gov.g
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●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著(276頁、2,970円(税込))
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●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編(504頁、6,050円(税込))
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●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編(440頁、6,050円(税込))
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●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編(504頁、6,050円(税込))
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●与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手
『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
リスクモンスターデータ工場 著(196頁、2,530円(税込))
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●インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
『中国電子商取引法の研究』
池田眞朗・朱大明・金安ニ(ニは女偏に尼) 編著(256頁、6,050円(税込))
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●消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編(454頁、3,850円(税込))
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●CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著(240頁、3,080円(税込))
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●令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村久道 著(688頁、7,700円(税込))
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●債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本敬三 著(464頁、10,120円(税込))
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●会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編(232頁、2,860円(税込))
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●新規株式上場(IPO)で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場(IPO)の実務と理論』
伊東祐介 著(232頁、3,300円(税込))
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●平成30年民法(相続法)改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎巳義 著(272頁、3,300円(税込))
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●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田吉弘 著(688頁、5,060円(税込))
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●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸聖 著(256頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著(392頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編(上)――不法行為(法)』
大村 敦志 編著(224頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編(下)――契約(法)』
大村 敦志 編著(208頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著(340頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○『会社法論集』『金融法論集(上)(下)』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著(472頁、11,000円(税込) )
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○持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著(408頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問! 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Q&A〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 (352頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著(322頁、6,050円(税込))
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(808頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著(880頁、7,370円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編(256頁、3,740円(税込))
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
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【大阪月例会】
■視聴可能期間:2022年6月1日(水)10時~2022年6
<WEB配信>粉飾決算の発見手法とケーススタディ(全2回)
【第1回】「会社ぐるみの粉飾」事例と留意点
講師:井端和男 氏 (公認会計士/井端公認会計士事務所))
【東京月例会】
■視聴可能期間:2022年6月3日(金)10時~2022年6
<WEB配信>企業が直面する訴訟・紛争に勝つ(有利に解決する
~活字にならない実務上のポイント・ノウハウを中心に
講師:足立 格 氏(弁護士/村田・若槻法律事務所)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2022年6月9日(木)10時~2022年6
<WEB配信><連続講座>倒産時における担保・保証の実務知識
[第3講]非典型担保の倒産時における取扱い
講師:三森 仁 氏(弁護士/あさひ法律事務所)
髙井章光 氏(弁護士/髙井総合法律事務所)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円
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※定時株主総会の決議事項に関連する登記について、確実かつ円滑
■事務局スタッフのための商業登記実務~電子化対応を踏まえた2
講師:鈴木龍介 司法書士(司法書士法人鈴木事務所)
日時:5月9日(月)10時~7月11日(月)17時(申込7月
講義時間:約3時間(33,000円(税込))
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※従事者に指定された職員の皆様と、職員を従事者として指定する
■「従事者」と会社のための10か条の心得 ~6月1日施行 改正公益通報者保護法に備える
講師:森原憲司 弁護士(森原憲司法律事務所)
日時:5月12日(木)10時~7月12日(火)17時(申込7
講義時間:約1時間(11,000円(税込))
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<5月15日号>
●サステナビリティとB Corp認証 藤田祥子
○標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針の要点(上)―
●「人的資本経営」時代のガバナンスと人材戦略・制度 徳山佳祐
○「ビジネスと人権」対応のための労務リスクの確認と実務対応(
●サステナビリティの思考と実践(1) 湯川雄介/山田美和/楠田倫子
○契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望(下)―
●企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(1) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○国際通商政策の最前線(第11回・完)人権、環境および経済安
●民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化
○個人関連情報の第三者提供規制 岡田淳/北山昇/小川智史
●カーボン・クレジット 若林美奈子/小路健太郎/河村豪俊
○EU人権・環境デューディリジェンス法案の全貌――「ビジネス
●惜字炉 ロシアのウクライナ侵攻と企業法務
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>
●市場再編が株主総会にもたらす影響
○2022年施行改正会社法および商業登記規則等の実務対応 早川将和
●海外向けIR・SR 展開に当たってのポイント・留意点 岩田宜子
○多様性のある取締役会の実効性確保の在り方 塚本英巨
●有価証券報告書における記述情報開示の最新動向と開示事例 安井桂大/西原彰美/森千彦/平原将人
○統合報告書におけるESG 情報開示の最新動向 小谷正彰/高橋将光
●知財・無形資産ガバナンス先進企業の開示例の分析 澁谷展由
○2022年6月総会に向けた本年トピックの最終準備 山田和彦/小原隆太郎
●会社法制定後の軌跡を振り返って─現在地の検証─第1回 会社法ならびにその後の改正法 土岐敦司
○会社法に基づく計算関係の実務の要点―第5回 注記表(1) 片山智裕/金谷利明
●日邦産業株主総会決議取消請求訴訟の検討
・(名古屋高判令和4年2月18日本誌457号132頁、名古屋
○日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件
・東京地判令4・3・24
●2022年4月総会58 社
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向(4月開催6社)
○つぶやき コーポレートガバナンス体制の発展のために
◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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<5月25日号>
●敵対的買収防衛策に関する懸念と提案〔上〕─近時の事例を踏ま
○ 「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」速報版集計
●アクティビストからの取締役受入れと「Board 3.0」の議論 太田洋
○グローバル化・人口減少時代における競争法への期待─企業結合
●コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
○取締役の監視システム構築義務とケアマーク基準の深化 吉井敦子
●新商事判例便覧
○スクランブル 改正公益通報者保護法対応─施行間際まで悩みは尽きず─
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル(プレミアム)からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます(商
https://www.shojihomu-portal.j
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度 第1回会員定例解説会「3月総会から考える6月総会対応とこれか
配信期間:2022年4月28日(木)14:00~6月30日(
https://www.shojihomu.or.jp/ar
対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
S┃R┃G┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
<データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事>
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■臨床法学教育学会創立15周年記念大会(第15回年次大会)
「法科大学院における臨床教育の定着と充実のための諸方策――臨
日 時:
メイン日程 6月19日(日)9:00~17:10
プレ日程 6月12日(日)10:00~15:00
6月13日(月)・14日(火)18:30~20:00
6月16日(木)・17日(金)18:30~20:00
6月18日(土)10:00~15:00
会 場:オンライン(Zoom)
報告者とテーマ:全体プログラムは下記URLよりご覧ください。
https://www.jclea.jp/%E3%81%93
6月13日(月)部会3(企業法務)「 『 企業法務 』 教育への新時代のアプローチ 」
世話人 杉山忠昭(元花王 ・経営法友会評議員(元代表幹事))・米田憲市(鹿児島大学)
「『企業法務実務講座』の企画全体の趣旨・目的、事前検討事項と
「講師としての体験(3社):授業コンテンツ作りの工夫や交流会
「授業としての利用報告」米田憲市
パネルディスカッション
お申し込み:※申込期限 プレ日程6月3日17時、メイン日程6月11日17時
https://forms.gle/44n41L2yE9Hs
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■ACPF(国連 NGO)&森・濱田松本法律事務所(危機管理PG)「国際刑事裁
日 時:2022年6月17日(金)17:30~19:00
開催方法:ZoomによるWEB開催(無料、定員300名)
講 師:尾崎久仁子(元国際刑事裁判所裁判官・中央大学法学部特任教
テーマ:「国際刑事裁判所は何ができるのか」
申込方法:下記ページよりお申込みください。
https://www.acpf.org/informati
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集!
論文テーマ:
次の2つから一つをお選びください(言語は日本語又は英語)
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民(若者や企業を含む)が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働(若者や企業を含む)の促進を図る方策
応募資格:
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の
論文の提出期限及び論文の審査:
提出期限 令和4年(2022年)6月30日(木)必着
最終審査 令和4年(2022年)8月下旬ころ
詳 細:下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/informati
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1843(2022/05/31)
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