商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《期間限定ポータルサイト「Zaitaku SHOJIHOMU」》
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(1) 個人の権利の在り方に関する改正 河合優子（2020/06/12）
https://www.shojihomu-portal.
◇
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◆フィリピン：
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◇法務省、「商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ」を更新 会社法上の論点 足立 理（2020/06/11）
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◆フィリピン：
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◇ベトナム：再生可能エネルギーの固定買取価格と外資規制 澤山啓伍（2020/06/10）
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◆金融庁、「
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《官庁等情報》
■法務省、少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会 第25回会議（10日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/
■経産省、「健康投資管理会計ガイドライン」を策定しました（
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「パートナーシップ構築宣言」の作成・
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、農水省、
https://www.meti.go.jp/press/
■国交省、西武建設(株)、西武造園(株)
https://www.mlit.go.jp/report/
○西武ホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、テレワーク関係府省連絡会議（第10回）配布資料（
https://www.soumu.go.jp/main_
■規制改革推進会議、第18回 投資等ワーキング・グループ 議事次第（12日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■NISC、
https://www.nisc.go.jp/active/
■金融庁、テラ（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、海外居住の個人投資家による（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、新規上場に伴う負担の軽減に係る「規制の事後評価」
https://www.fsa.go.jp/seisaku/
■金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・
https://www.fsa.go.jp/
■国税庁、令和元年度 査察の概要（11日）
https://www.nta.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第4回消費者契約に関する検討会（5月13日開催）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■大学評価・学位授与機構、大学評価基準等の改訂について（
https://www.niad.ac.jp/
■公取委、共通ポイントサービスに関する取引実態調査について（
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○はるやまホールディングス、
http://www.haruyama-co.jp/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■個人情報委、「
https://www.ppc.go.jp/news/
■日本取引所自主規制法人、
https://www.jpx.co.jp/
■会計士協会、【IAASB】監査実務に関するスタッフ文書「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第37号「
https://jicpa.or.jp/
■経団連、欧州委員会“White Paper on Artificial Intelligence: a European approach to excellence and trust”への意見（10日）
http://www.keidanren.or.jp/
■取締役協会、
https://www.jacd.jp/news/
■日銀、（論文）金融研究所ディスカッション・ペーパー「
https://www.imes.boj.or.jp/
■帝国データ、事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（
https://www.tdb.co.jp/report/
《企業等の動向》
■パス、取締役候補者（3名）
https://ssl4.eir-parts.net/
■スペースバリューホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ALBERT、
https://ssl4.eir-parts.net/
■メイコー、ISSレポートに対する当社の見解について（
https://www.meiko-elec.com/
■フレアス、役員報酬の減額に関するお知らせ（12日）
https://global-assets.
■シンポ、株主提案権に関する書面の受領のお知らせ（11日）
https://www.release.tdnet.
■日本山村硝子、
https://www.yamamura.co.jp/
■リミックスポイント、
https://contents.xj-storage.
○第17期定時株主総会招集のご通知 インターネット開示事項
https://contents.xj-storage.
■ゼネラル・オイスター、
https://contents.xj-storage.
■千代田インテグレ、役員報酬の減額に関するお知らせ（11日）
http://www.chiyoda-i.co.jp/wp/
■りらいあコミュニケーションズ、
https://www.relia-group.com/
■九州旅客鉄道、議決権行使助言会社（ISS）
http://www.jrkyushu.co.jp/
■Nuts、第43回定時株主総会の延期に関するお知らせ（
https://contents.xj-storage.
■乾汽船、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/
《裁判動向》
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
○アルファレオホールディングス、
https://www.alphaleo-hd.jp/%
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（12日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/files/
○個人情報委、令和元年度個人情報保護委員会年次報告の概要
https://www.ppc.go.jp/files/
《法令等公布状況》
■個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■公益通報者保護法の一部を改正する法律（法律第51号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■財務諸表等の用語、
https://kanpou.npb.go.jp/
■連結財務諸表の用語、
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「財務諸表等の用語、
https://search.e-gov.go.jp/
■投信協、「投資信託等の運用に関する規則」
http://www.toushin.or.jp/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
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●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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●セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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●Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,200円＋税）
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●ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（326頁、本体3,800円＋税）
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●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
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●
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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_/_/近刊
○諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幅野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
○実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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○経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.452『親子上場論議の現在地点――
上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由 著（200頁、本体3,700円＋税）
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○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（312頁、本体5,100円＋税）
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○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年6月4日（木）10時～
＜WEB配信＞企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識
講師：佐藤久文 氏（弁護士／外苑法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年6月23日（火）10時～
＜WEB配信＞コロナウイルスの影響と今後の与信管理のあり方
講師：川野雅之 氏（(有)川野コンサルティング 代表取締役）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年6月24日（水）10時～
＜WEB配信＞＜連続講座＞債権回収の実務エッセンス（全3回）
第1回 債権回収のための実務手法と担保・保証による回収
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
≪㈱商事法務ビジネス・ロー・スクール『WEBセミナー』≫
※消費者契約法、特定商取引法、景品表示法を中心に、
『【WEBセミナー】
■日時：2020年6月22日（月）10時～
■講師：古川昌平 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
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※議事録に関する基礎知識を確認した上で、
『【WEBセミナー】議事録作成の基礎～
■日時：2020年6月12日（金）10時～
■講師：後藤晃輔 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
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※法的（知財）リスク対応として、
『【WEBセミナー】事例で学ぶ・法務（総務）
■日時：2020年6月9日（火）10時～2020年7月9日（
■講師：末吉 亙 弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
佐藤安紘 弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞
●印鑑の行く先は 佐鳥竜太
○
●緊急事態宣言解除後における中小企業・
○COVID-19によるオーストラリア倒産法改正 北島（村田）典子
●対談 インテグリティ（integrity）を考える（第4回）
○知的財産実務の最前線（第1回）
●企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(8) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○公取委 ありのまま（第10回）下請法事件 幕田英雄
●
○最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所（
●Legal Analysis（第50回）
○惜字炉 内部通報制度に魂を込める
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 コロナ禍と定時総会と剰余金配当──配当決定機関の特則の功罪 大杉謙一
○【5月7日追補版】
●
○日本企業の安定株主の実態──政策保有株式に焦点を当てて 円谷昭一／柳樂明伸／金鐘勲
●M&A指針策定後のTOB事例分析――
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(2) 渡邉宙志／竹内朗
●2020年6月総会対策
・総会当日の有事対応――
・想定問答最終チェック――特に準備しておくべき20の想定問答 瀧本文浩
○
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 TOPIX500構成銘柄企業である2020年3月総会企業のC
○2020年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催2社）
●つぶやき 経営者の新型コロナウイルス感染と金商法上の開示義務
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜6月5日号＞
●第60回東京大学比較法政シンポジウム 上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務─
○令和元年会社法改正の意義（3）
＜実務家コメント＞取締役の報酬等に関する会社法改正 柴田寛子
●令和元年改正会社法の実務対応（3）
○アベノミクス下の企業統治改革─
○日本登記法学会第4回研究大会報告 会社法改正と商業登記
Ｉ 登記情報の公開のあり方─代表取締役の住所登記を素材として─ 鈴木龍介
Ⅱ 会社情報の開示のあり方と商業登記─
●トピック日本IR協議会、「IR活動の実態調査」結果を公表
○機関投資家に聞く（6）三井住友DSアセットマネジメント
●実務問答会社法 第43回 監査役等と内部監査部門の連携 内田修平
○スクランブル 5月総会から占う6月総会
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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※6月5日：1社登録・更新
＜更新登録＞
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（5月24日更新）
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商事法務 Mail Magazine No.1653（2020/06/12）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-