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《株主総会白書アンケート2022》
2022年から株主総会白書アンケートは全上場会社が対象です（
https://www.shojihomu.or.jp/
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最二小判 令和4年3月18日 山形大学不当労働行為救済命令取消請求事件（岡村和美裁判長）
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◇消費者庁、「
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◆中国：情報・
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第64回 第11章・紛争の予防及び解決（5）――仲裁（2） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/07/14）
https://www.shojihomu-portal.
◆リーガルテックと弁護士法72条――第5回・完 弁護士法72条とODR（オンライン紛争解決システム） 松尾剛行（2022/07/13）
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◇国交省、「宅地建物取引業におけるマネー・
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事執行・民事保全・
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、2022年度第1回 プラットフォームエコノミクス研究会（6月24日開催）資料（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第2回 コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会（13日）
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、これからの労働時間制度に関する検討会 第16回 資料（15日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）第50回 資料（14日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、「
https://www.soumu.go.jp/menu_
■農水省、
https://www.maff.go.jp/j/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○日本エスコン、
https://www.es-conjapan.co.jp/
○エスコンジャパンリート、
https://www.escon-reit.jp/
■金融庁、金融安定理事会による「
https://www.boj.or.jp/
■金融庁、節税（租税回避）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/inter/
○マニュライフ生命保険、
https://www.manulife.co.jp/
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■消費者庁、第45回インターネット消費者取引連絡会（
https://www.caa.go.jp/
■個人情報委、「特定個人情報保護評価の実施手順」
https://www.ppc.go.jp/files/
○（参考）「特定個人情報保護評価の実施手順」
https://www.ppc.go.jp/files/
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/files/
○メタップスペイメント、
https://www.metaps-payment.
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/news/
■個人情報委、「個人情報保護法の基本」を掲載しました（
https://www.ppc.go.jp/files/
■個人情報委、第209回 個人情報保護委員会 資料（13日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■人事院、「
https://www.jinji.go.jp/kisya/
■公認会計士協会、国際会計士倫理基準審議会「
https://jicpa.or.jp/
《企業等の動向》
■アジャイルメディア・ネットワーク、
https://contents.xj-storage.
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社に対する「
https://www.release.tdnet.
■フリージア・マクロス、
https://www.release.tdnet.
■三ッ星、当社株式の不自然な株価高騰について（14日）
https://www.kk-mitsuboshi.co.
■クックビズ、「継続企業の前提に関する重要事象等」
https://ssl4.eir-parts.net/
■任天堂、CSR情報更新：サプライチェーン（13日）
https://www.nintendo.co.jp/
○CSR情報更新：多様性のある職場の実現（29日更新）
https://www.nintendo.co.jp/
■オウケイウェイヴ、
https://faq.okwave.co.jp/faq/
■バンダイナムコホールディングス、
https://www.bandainamco.co.jp/
■コスモエネルギーホールディングス、
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/
《裁判動向》
■最一小判（山口 厚裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■東京地判（朝倉佳秀裁判長）、
○東電株主代表訴訟弁護団、弁護団声明（13日）
http://tepcodaihyososho.blog.
■日本電産、
https://www.nidec.com/jp/
■三ッ星、
https://ssl4.eir-parts.net/
■昭和ホールディングス、当社取締役3名に対する株主訴訟（
http://www.showa-holdings.co.
○当社取締役に対する提訴についての（控訴審）
http://www.showa-holdings.co.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○特許庁、「
https://www.meti.go.jp/press/
■官邸、持ち回り閣議案件（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■銀行法施行令等の一部を改正する政令（政令第247号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■個人情報委、「
https://public-comment.e-gov.
■総務省、
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■経産省、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「銀行法施行令等の一部を改正する政令（案）」及び「
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■特許庁、「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」
https://public-comment.e-gov.
■文化庁、
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
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●
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
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●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
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●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
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●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
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●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
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●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
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●『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
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●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
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●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
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●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
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●
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
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●
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
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●
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
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_/_/近刊
○
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
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○企業理念（パーパス）
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
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○規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
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○平成30年相続法改正、令和3年民法・
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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【東京月例会】
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＜WEB配信＞激動の市場における企業情報の活用方法～
講師：上西伴浩 氏（(株)帝国データバンク 情報統括部長）
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講義時間：約4時間（38,500円（税込））
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※裁判例を引用しながら、
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜7月15日号＞
●150周年を迎えて――
○特集 金融サービスのデジタル化とルール形成の戦略的活用（上）
・企画趣旨 千葉惠美子
・金融サービスのデジタル化におけるルール形成の課題 落合孝文
・ブロックチェーンに関する抵触法的考察 横溝大
●虚偽記載による損害賠償請求における株価回復の扱い
――東芝関連訴訟（東京地判令和3・5・
○法律実務家のための所有者不明土地対策～
（第1回） 所有者不明土地対策の全体像 藤田正人
●サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティリスク対応（
○「限定提供データに関する指針」改訂概要の解説 渡邉遼太郎／橋本優里花
●民事紛争解決におけるイノベーションとしてのODR（下）――
○ニュース 「成年後見制度の在り方に関する研究会」
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム コロナ禍における債権者集会非招集型手続・
○企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●インシデント対応(1)――
○楽天の「共通の送料込みライン」に係る独禁法違反被疑事件――
●惜字炉 ”専門用語”の壁を越えた現場との意思疎通
○法制審議会便り
・商法（船荷証券等関係）部会第2回会議 生出はるか
・家族法制部会第15回会議 松波卓也
・家族法制部会第16回会議 安部賢
・担保法制部会第14回会議・第15回会議 寺畑亜美
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●新しい資本主義と企業法務 竹安将
○SDGsの進展等を踏まえた社内・グループ間連携の取組み 宮田千夏子／金井厚史／上之原篤志／中原慶子
●アクティビストの最新動向と実践的対応の視点 和田尚大／渡辺拓未／白鳥竜太郎
○監査上の主要な検討事項（KAM）の本格的な取組みに向けて─
●「公正なM&Aの在り方に関する指針」
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例──
●会社法制定後の軌跡を振り返って──現在地の検証 第2回 コーポレートガバナンスに関連した検証 武井洋一
○会社法に基づく計算関係の実務の要点──第6回 注記表（2）── 片山智裕／金谷利明
●日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件の検討 （東京地判令和4年3月3日本誌458号123頁）伊藤靖史
○世紀東急工業株主代表訴訟事件 東京地判令4・3・28 付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●2022年5月総会218社
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催13社）
○つぶやき 女性の管理職5割計画!?
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜7月15日号＞
●金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（１）─総論─ 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
●サステナビリティ・
○人権デュー・ディリジェンスの実践〔下・2〕─
●
○有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築義務違反 中筋智規
●スクランブル 総会実務の地殻変動
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
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＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.
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■法の世界のDXを考える 法情報実務セミナー2022
リーガル・インフラのデジタル革命 第1回 法制執務のデジタル化の最前線
日 時：セミナー 2022年7月25日(月) 18:00～20:00
開催方法：Zoomウェビナー
講 師：デジタル庁 e-LAWS担当官 大久保修平氏（省庁業務サービスグループ主査） ほか
主 催：鹿児島大学法文学部附属 司法政策教育研究センター
お申し込み：申込期限2022年7月22日(金) 17:00
https://forms.gle/
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■第6回情報法シンポジウム Day3 「NFTゲーム・
日 時：2022年8月3日（水）14:00～16:00
開催場所：Zoomウェビナー
司 会：福島 直央（一般財団法人情報法制研究所（JILIS）上席研究員）
プログラム：
・開会挨拶
福島 直央（JILIS上席研究員）
・報告①「NFTゲーム・ブロックチェーンゲームとは何か、
澤 紫臣（アマツ株式会社 取締役 ）
・報告②「NFTゲーム・
福島 直央（JILIS上席研究員）
・報告③「NFTゲーム・ブロックチェーンゲームと消費者課題」
松本 恒雄（JILIS上席研究員、独立行政法人国民生活センター 顧問）
・質疑応答（Zoom Webinar内「Q＆A機能」を利用して行います。）
・パネルディスカッション
司会 福島 直央（JILIS上席研究員）
パネリスト 松本 恒雄（JILIS上席研究員、独立行政法人国民生活センター 顧問）
澤 紫臣（アマツ株式会社 取締役 ）
板倉 陽一郎（JILIS理事／ひかり総合法律事務所 パートナー 弁護士）
参加費：無料
主 催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS）
共 催：情報法制学会（ALIS）
後 援：株式会社商事法務
お申し込み・詳細：
https://jilis20220803day3.
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■東京大学 第63回比較法政シンポジウム「
日 時：2022年8月10日（水）13:30～18:15
開催形式：オンライン（Zoom）開催
司 会：平野温郎（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
プログラム詳細：http://www.ibc.j.u-
講師と演題：
①「米国における民主主義の法：2022年」トム・
②「台頭する最低課税論」クリストファー・ハンナ（
③「2022年改正UCCにおけるデジタル資産」チャールズ・
④「民商事判決の将来: 米国におけるハーグ条約の命運」ルイーズ・エレン・テイツ（
⑤「コンピューター犯罪に関する米国法の最近の展開」
⑥「規制改革としての文書デジタル化」ベロニカ・テイラー（
言 語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･
協 力：株式会社商事法務
お申込み：下記URLより参加登録をして下さい。（
https://forms.gle/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1856（2022/07/15）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-