商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★☆
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☆アジア法務情報：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）（
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◆最二小決 平成30年7月3日 検察官による証人等の氏名等の開示に係る措置に関する裁定決定に
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◆経産省、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている 個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請 佐藤修二（2020/03/26）
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◇内閣官房と関係省庁、
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◆インドネシア：2020年重要法令の展望――
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◇経産省、
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◆米SEC、
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《官庁等情報》
□経産省、「シェアリングエコノミーに関する実態調査」
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
□経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
□厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□国交省、建築設計業務の働き方改革を推進 ～「
http://www.mlit.go.jp/report/
■財務省、フィナンシャル・レビュー「
https://www.mof.go.jp/pri/
□農水省、
https://www.maff.go.jp/j/
■規制改革推進会議、第8回 成長戦略ワーキング・グループ（19日開催）議事次第（27日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
□規制改革推進会議、第7回 デジタルガバメント ワーキング・グループ（17日開催）議事次第（27日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、有価証券報告書の作成・
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
□金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、「株式新規上場（IPO）
https://www.fsa.go.jp/singi/
□金融庁、FATF声明の公表について（26日）
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第28回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
□特許庁、「部分意匠」に関するQ&A（27日）
https://www.jpo.go.jp/faq/
■特許庁、商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について（
https://www.jpo.go.jp/system/
○商標早期審査・早期心理の概要
https://www.jpo.go.jp/system/
□特許庁、特許無効審判における複数回の口頭審尋を活用した「
https://www.jpo.go.jp/news/
■国税庁、
https://www.nta.go.jp/taxes/
□消費者庁、
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
□消費者庁、特定商取引法違反事業者【株式会社i tec japanほか2事業者】に対する行政処分について（26日）
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、製造物責任(PL)法に基づく訴訟情報の収集（
https://www.caa.go.jp/
□公取委、ダイレックス株式会社に対する審決について（
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○サンドラッグ、公正取引委員会による当社子会社（
https://www.release.tdnet.
■証券監視委、イーストスプリング・
https://www.fsa.go.jp/sesc/
□証券監視委、「市場へのメッセージ（令和2年3月26日）」
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■個人情報委、第140回 個人情報保護委員会（25日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
□東証、2020年3月期末の配当その他の権利落ちについて（
https://www.jpx.co.jp/news/
■会計士協会、「銀行等監査特別委員会報告第４号「
https://jicpa.or.jp/
□東弁、中小企業・
https://www.toben.or.jp/news/
■大弁、公益通報者保護法改正案に対する会長声明（27日）
http://www.osakaben.or.jp/
□経団連、ESG投資の進化、Society 5.0の実現、そしてSDGsの達成へ （経団連・東京大学・GPIFの共同研究報告書）（27日）
http://www.keidanren.or.jp/
■取締役協会、
https://www.jacd.jp/news/gov/
□GPIF、「2019年/20年 スチュワードシップ活動報告」を掲載（26日）
https://www.gpif.go.jp/
■東京都、不当労働行為救済申立事件-JXTGエネルギー事件（
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
□東京都、「東京交通サービス株式会社に対する特別監察」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■水道機工、第三者委員会設置に関するお知らせ（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/
□サン電子、
https://ssl4.eir-parts.net/
■レナウン、代表取締役の異動に関するお知らせ（26日）
https://www.renown.com/sp/ir/
○第16回定時株主総会決議ご通知（26日）
https://www.renown.com/sp/ir/
□東洋インキSCホールディングス、
https://www.release.tdnet.
■不二サッシ、
http://www.fujisash.co.jp/hp/
□日本郵政、「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」からの報告について（26日）
https://www.japanpost.jp/
■東洋インキ SC ホールディングス、
https://www.release.tdnet.
□ベルテクスコーポレーション、当社連結子会社（孫会社）
https://www.vertex-grp.co.jp/
■ソフトバンクグループ、
https://group.softbank/system/
□新生銀行、「経営の健全化のための計画」の公表（25日）
https://pdf.irpocket.com/
○経営の健全化のための計画（
https://www.shinseibank.com/
○「経営の健全化のための計画」の概要（25日）
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■岡野バルブ製造、
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《裁判動向》
□最三小決（林道晴裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最三小決（林道晴裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
□最一小判（深山卓也裁判長）、
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■最三小決（林道晴裁判長）、
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□ヨコオ、当社に対する特許権侵害訴訟の判決に関するお知らせ（
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○原田工業、
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《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（27日）
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□官邸、持ち回り閣議案件（26日）
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《法令等公布状況》
■貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（
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□
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■
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《パブリック・コメント（意見募集中）》
□個人情報委、「
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■特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」
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□警察庁、「
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《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、「
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□厚労省、「短時間・有期雇用労働者対策基本方針（案）」
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■消費者庁、
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□総務省、「『独立行政法人会計基準』及び『
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■法務省、
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□金融庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」
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『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
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●基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（448頁、本体2,200円＋税）
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『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、本体3,900円＋税）
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『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（516頁、本体3,500円＋税）
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円＋税）
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●不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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●経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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●リーガルテック・AIの活用で企業法務の業務の効率化をはかる
『リーガルテック・AIの実務――デジタル・
高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
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『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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●いつもとは違う場面での実務のポイントをわかりやすく解説する
『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務――
竹平 征吾＝細野 真史＝浦田 悠一＝平井 義則 著（320頁、本体3,200円＋税）
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●AI導入に際してベンダ側との公正・
『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
西本 強 著（332頁、本体4,000円＋税）
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●資本提携・業務提携に関する法律実務・
『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
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●最新の2016年版の注釈付き全文、待望の邦訳をした決定版
『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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●『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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●パトリモワヌ概念の分析を通じて、
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
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●後継者問題を会社法の観点から検討
『CEO新任・続投のポイント』
吉川 純 著（260頁、本体3,300円＋税）
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●約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
嶋寺 基＝細川 慈子＝小林 直弥 著（248頁、本体3,000円＋税）
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●従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝弁護士法人色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
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○動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
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『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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○立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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信用調査報告書（帝国DB版）の読み方と活用法～
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＜3月15日号＞
●法務のクリエーション機能・ナビゲーション機能発揮の前提 吉川徳明
○新型コロナウイルス 現下の課題と法務の取組み
・今こそLEGAL BCPの発動を 明司雅宏
・株主総会における新型コロナウイルスへの対応について 信藤恭一
・従業員の労務管理等Q&A 五三智仁
・株式会社電通グループにおける対応
・新型コロナウイルス 企業対応をめぐる各省庁等情報
●優越的地位の濫用の慎重な新展開――「デジタル・
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●上場子会社をめぐる会社法的規律のあり方――
○法務局における遺言書の保管等に関する政令の解説 福永宏／竹下慶／佐藤晶子／三田真史
●法制審議会便り 民法・不動産登記法部会第12回会議 福田宏晃
○企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●企業コンプライアンスの羅針盤（第8回）
○法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点（
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第8回）
○惜字炉 国際化とグローバル化
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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＜3月号＞
●視点 十把一絡げにしない「アクティビスト」考 中西和幸
○
●外為法改正を受けた海外投資家の動向 神保寛子
株主総会の電子的手段の活用に向けた取組み 経済産業省／塚本英巨／グリー／アステリア／パイプドHD ／トラスコ中山
機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析─ 2020年版─＜上＞ 澤口実／山岡孝太／芳川雄磨／藏田彩香／長尾勇志
○2020年6月総会対策
・役員報酬議案作成上の留意点 澁谷展由
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広／中尾匡利
・2020年株主総会参考書類作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
○
東京地判令2・2・13〔控訴〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 取締役会の実効性評価 奥山健志／岡朋弘
○2019年6月総会
・剰余金処分議案の分析と記載事例
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
●2020年2月総会39社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催9社）
○つぶやき 経営戦略や経営課題の視点から説明を
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＜3月25日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔Ⅴ〕 竹林俊憲／邉英基／坂本佳隆／藺牟田泰隆／青野雅朗／若林功晃
○
●アベノミクス下の企業統治改革－
○従属上場会社における独立社外取締役の選解任のあり方 太田洋
● 〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応(4)・(
・株主総会③－運営上の留意点 濱口耕輔
・不可抗力の解釈①－日本法 松尾博憲
・労務①－安全配慮義務・自宅待機・在宅勤務 細川智史
○米国会社・証取法判例研究 No.390 MLP契約上の「明文の規定」と黙示の契約義務違反 松原正至
●新商事判例便覧 No.730
○内部通報制度認証の2019年度登録状況－
●スクランブル 第2回取締役会事務局アンケートの意義
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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3月27日：1社登録
・株式会社伊予銀行
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1632（2020/03/27）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-