商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎11月1日 Sansan主催 『今取り組むべきリスクマネジメントと実践手法～今更聞けない反
昨年6月に開催し、大好評だった反社チェックサービス提供企業に
東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会の前副委員長の渡邉宙志
https://sansan-seminar.seminar
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はフリー会員の方も
◆東京地判令和4年10月6日（従業員向けイントラネット上に記
https://www.shojihomu-portal.j
◇経産省、第18回産業構造審議会不正競争防止小委員会を開催 工藤良平（2022/10/28）
https://www.shojihomu-portal.j
◆自己株式取得・処分信託の会計上の理論的考察――第4回（完） 分配可能額の考え方 中村慎二（2022/10/27）
https://www.shojihomu-portal.j
☆Legal Operationsの実践 特別号――法務機能強化とリーガルオペレーションズ 室伏康志／前田絵理（2022/10/27）
https://www.shojihomu-portal.j
◆企業会計審議会内部統制部会、内部統制の実効性向上に向け「基
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■経産省、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向け
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、成長志向型の資源自律経済デザイン研究会（第2回）（
https://www.meti.go.jp/shingik
■金融庁、インパクト投資等に関する検討会（第1回、28日開催
https://www.fsa.go.jp/singi/im
■金融庁、企業会計審議会第22回内部統制部会（13日開催）議
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○企業会計審議会第22回内部統制部会資料（既報）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■経産省、デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモ
https://www.meti.go.jp/shingik
■消費者庁、取引デジタルプラットフォーム官民協議会（第2回、
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
https://www.caa.go.jp/policies
■総務省、情報通信法学研究会AI分科会（令和4年度第2回会合
https://www.soumu.go.jp/main_s
■中企庁、中小企業収益力改善支援研究会（第3回）配布資料（2
https://www.chusho.meti.go.jp/
○資料2 収益力改善支援に関する実務指針(案)（28日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会（第181回、第二種資
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会（第5回、デジタル原則に
https://www.digital.go.jp/coun
■内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/r
■全株懇、電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事
https://www.kabukon.tokyo/acti
■全株懇、書面交付請求対応指針の制定（21日）
https://www.kabukon.tokyo/acti
■名証・日証協、東海地区における株主コミュニティ制度の活性化
https://www.nse.or.jp/news/202
■証券監視委、市場へのメッセージ（26日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/mes
■企業会計基準委、第489回企業会計基準委員会（18日開催）
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■日弁連、弁護士検索システム（弁護士情報検索・法人情報検索）
https://www.nichibenren.or.jp/
■FATF、デューデリジェンス措置強化の対象となる高リスク区
https://www.fatf-gafi.org/publ
■米SEC、Adopts Compensation Recovery Listing Standards and Disclosure Rules（クローバックを証券取引所の上場基準に盛り込むこと
https://www.sec.gov/news/press
《企業等の動向》
■すかいらーくホールディングス、総会資料の電子提供制度施行を
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■アキレス、サステナビリティ委員会の設置に関するお知らせ（2
https://www.release.tdnet.info
■白洋舍、「白洋舍グループ 人権方針」および「白洋舍グループ サステナブル調達方針・サステナブル調達ガイドライン」 策定に関するお知らせ（26日）
http://www.hakuyosha.co.jp/new
■米Apple、調達先に対して2030年までの脱炭素化を要請
https://www.apple.com/newsroom
■オウケイウェイヴ、第三者委員会の設置に関するお知らせ（25
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■ヤマト、当社グループ会社の従業員による業務上横領に係わる社
https://www.yamato-se.co.jp/ir
■ソフィアホールディングス、再発防止策等に関するお知らせ（2
https://www.release.tdnet.info
■JTB、情報漏洩に関するお詫びとお知らせ（25日）
https://www.jtbcorp.jp/jp/2210
■富士フイルムイメージングシステムズ、弊社が運営するECサイ
https://www.fujifilm.com/ffis/
○弊社が運営するECサイト「フジフイルムモール」への不正アク
https://www.fujifilm.com/ffis/
《裁判動向》
■名古屋地裁（五十嵐章裕裁判長）、マクドナルド元社員が同社に
■関西電力、株主からの取締役に対する責任追及訴訟の提訴請求（
https://www.kepco.co.jp/corpor
■燦キャピタルマネージメント、当社及び当社子会社に対する報酬
https://sun-capitalmanagement.
■アズ企画設計、当社が提起していた消費税の更正処分等の取消請
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■第一三共、当社子会社の米国特許侵害訴訟（控訴）に関するお知
https://www.daiichisankyo.co.j
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（28日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■内閣官房、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連
https://www.cas.go.jp/jp/houan
《法令等公布状況》
■手形法第八十三条及び小切手法第六十九条の規定による手形交換
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■消費生活協同組合法施行規則及び医療法施行規則の一部を改正す
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■著作権法施行令の一部を改正する政令（政令第333号）（26
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■判事補の弁護士職務経験に関する規則の一部を改正する規則（最
https://kanpou.npb.go.jp/20221
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（案）に対する意見募集（26日）
https://public-comment.e-gov.g
■警察庁、自動運転制度（レベル4）の細則となる「道路交通法の
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を一部改
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令案に関す
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
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●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年10月28日（金）10時～2022
＜WEB配信＞激変する時代におけるリスクマネジメントの考え方
講師：葉山真一 氏（丸紅株式会社 大阪支社 リスクマネジメント部 大阪ＲＭ課（兼）マリックス株式会社 大阪業務部長）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年11月2日（水）10時～2022年
＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知
講師：松岡貴史 氏（不動産鑑定士／総合都市鑑定(株) 代表取締役）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年11月7日（月）10時～2022年
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第１回≫〔第１講〕与信管理の基礎 〔第２講〕取引先の定性分析
講師：永藤 潤 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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■商事法務主催無料オンラインイベント
「これからの時代に求められる企業法務弁護士のキャリアと働き方
日 時：2022年11月11日（金）18:00～（1時間～1時間
登壇者：
石島真奈 氏（Zホールディングス株式会社 執行役員／ヤフー株式会社 経営推進本部長）
草原敦夫 氏（READYFOR株式会社 執行役員 CLO 弁護士）
西田 章 氏（西田法律事務所・西田法務研究所 代表弁護士）
合同インターンシップ・プログラム参加者の有志の方々
司 会：
池田 毅 氏（池田・染谷法律事務所 代表パートナー 弁護士）
対 象：法曹志望者、企業法務担当者、若手弁護士など、ご関心のある
https://wp.shojihomu.co.jp/bus
※2022年6月定時総会の運営状況・議決権行使状況の分析と、
■6月総会の総括と次回総会に向けての準備～各種議案の分析と電
講師：菊地 伸 弁護士（外苑法律事務所）
日時：10月14日（金）10時～12月14日（水）17時（申
講義時間：約3時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※新任担当者を対象に「株式事務」の全体構造と基本事項を理解で
■株式事務の基礎知識と担当者の役割～新任担当者必須の知識をや
講師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
日時：10月19日（水）10時～12月19日（水）17時（申
講義時間：約4時間（38,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/bu
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●新VUCA時代におけるESGの意義 水口剛
○「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(3) 脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西臨太郎／大庭陽子
●国際通商政策の最前線（下）［経済安全保障、企業に求められる
○医療・介護・感染症対策分野の規制改革について（下）木尾修文
●実務のための令和4年改正消費者契約法の考え方(1)
・改正消費者契約法4条3項および8条3項について 大橋賢也
○欧米の個人情報保護規制における子供の保護の最新動向と日本へ
●デジタルプラットフォームの競争法上の課題、刑事法との接点 中里浩
○ニュース 証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための
●企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第11回）域外適用 岡田淳／北山昇／小川智史
●メタバースと知的財産法 AMTメタバース法務研究会
○惜字炉 「職業的懐疑心」は監査だけのものか
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●視点 書面交付請求制度の株主総会実務全般への影響 斎藤誠
○気候変動株主提案と米国の投資家 三井千絵
●継続会の実務――不祥事発生に伴う有価証券報告書提出延長事例
○ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえた実務対
●社外取締役および社外監査役の選任状況等の分析――2022年
○上場規則の基礎知識と実務(1) 白水克典／中村咲百合
●総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第1
○モルフォ従業員持株会を通じたインサイダー取引に対する課徴金
●積水ハウス株主代表訴訟 大阪地判令4・5・20
○主要な株主代表訴訟事件一覧表
●招集通知における役員報酬関連記載の分析 (1)議案の記載の分析――日経500採用銘柄企業を対象にして 澁谷展由
○事業報告の記載事例分析＜第1回＞三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・コーポレートガバナンスコンサ
●2022年9月総会147社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催7社）
○つぶやき 定足数は何を守る？
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜10月25日号＞
●構造的な利益相反の問題を伴うM&Aとバリュエーション〔上〕
○2022年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要 編集部
●上場会社等における取締役の報酬等の決定権限のあり方 山下徹哉／松村謙太郎
○米国証券取引委員会（SEC）の基礎知礎（3・完）SECによ
●「ステークホルダー・ガバナンス」において求められる日本企業
○キャッシュ・アウトの動機と少数株主の富 家田崇／川本真哉
●株式買取請求における株価と取引価格 行岡睦彦
○スクランブル ビジネス・コートへの大いなる期待
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間：8月12日（金）14:00～11月1日（火）14:
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■公益財団法人日弁連法務研究財団オンライン研修「情報セキュリ
本研修では、情報セキュリティについて基本的な概念を説明し、情
第1部では、平時の情報管理を中心に、第2部では、情報漏えいな
内容・講師：
第1部 情報セキュリティ体制の整備と法律家の役割
安藤広人 弁護士（第一東京弁護士会、情報処理安全確保支援士）
第2部 インシデント対応と法律
上原拓也 弁護士（第一東京弁護士会、情報処理安全確保支援士）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
詳 細：YouTube公式チャンネルで動画を公開中です。また、当
https://www.jlf.or.jp/2022/10/
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■英文契約セミナー「国際技術ライセンス契約の主要条項とドラフ
日 時：2022年11月15日（火）午後14:00～15:30（
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：小林和弘（弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
お申込み・詳細：（参加費無料、お申込みは当日まで可）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
■JCAA創立69周年記念イベント「国際仲裁の新たな潮流―テ
日 時：2022年11月18日（金）10:00～11:00
開催方法：オンラインセミナー（ON24）
報告者とテーマ：使用言語英語（通訳なし）
１ 仲裁手続のドキュメントレビューにおけるテクノロジーの活用
William Hutcheson（Epiqソリューション アーキテクト）
２ 講演タイトル未定
トニー・アンドリオティス（JCAA広報担当、DLA Piper弁護士）
３ 新しい仲裁手続：JCAAのインタラクティヴ仲裁規則
ミリアム・ローズ・アイヴァン・ロペズ・ペレイラ（JCAA広報
４ 国際仲裁と日本訴訟における技術活用
緑川芳江（三浦法律事務所弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
お申込み・詳細：（参加費無料、お申込みは当日まで可）
https://event.on24.com/wcc/r/3
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商事法務 Mail Magazine No.1884（2022/10/28）
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