商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆公取委、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローア
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◇倒産手続のIT化に関する法改正にかかる要綱案の概観 ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見
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◆インドネシア：東南アジアにおけるBNPLの規制動向 松本岳人（2023/03/17）
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◇シンガポール：東南アジアにおけるBNPLの規制動向 松本岳人（2023/03/16）
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◆マレーシア：東南アジアにおけるBNPLの規制動向 松本岳人（2023/03/15）
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◇意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
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◆金融庁ほか、官民でトランジション・ファイナンスを推進する上
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◇厚労省、好事例10社の具体的取組みを紹介する「就活ハラスメ
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会区分所有法制部会（第6回、3月10日開催
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■監査役協会、「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
https://www.kansa.or.jp/news/p
■知的財産戦略本部、大学知財ガバナンスに関する検討会 （第6回）資料（16日）
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■知的財産戦略本部、メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○資料2-2 官民連携会議「論点整理」素案
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○資料3 ルール形成に向けた今後の取組みについて（検討案）
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■公取委、円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、岡野バルブ製造への下請法に基づく勧告について（16
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○岡野バルブ製造、公正取引委員会からの勧告について（17日）
https://okano-valve.co.jp/wp-c
■公取委、キャメル珈琲への下請法に基づく勧告について（16日
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○キャメル珈琲、公取委からの下請代金支払遅延等防止法に基づく
https://camelcoffee.jp/news/co
■経産省、クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、豊田自動織機の排出ガス性能に係る型式指定申請におけ
https://www.meti.go.jp/press/2
○国交省、豊田自動織機の排出ガス性能に係る型式指定申請におけ
https://www.mlit.go.jp/report/
○豊田自動織機、フォークリフト用エンジン認証での法規違反に伴
https://www.toyota-shokki.co.j
■経産省、産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1（制度・技術・標準化）宇宙産業サブワーキ
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、関西電力送配電に対して電気事業法に基づく報告徴求（
https://www.meti.go.jp/press/2
○関西電力、関西電力送配電における定期電圧測定の未実施に係る
https://www.release.tdnet.info
■中企庁、中小企業の経営資源集約化等に関する検討会（第8回）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 要配慮個人情報ワーキンググループ（第4回）資料〔情報信託機能
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省（関東総合通信局）、三菱電機に対する登録検査等事業の
https://www.soumu.go.jp/soutsu
○三菱電機、電波法に基づく総務省関東総合通信局からの行政処分
https://www.mitsubishielectric
■総務省、消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第45回）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対
https://www.soumu.go.jp/main_s
■金融庁、全銀協TIBOR運営機関による「全銀協TIBORの
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○全銀協TIBOR運営機関、市中協議結果を踏まえて「全銀協T
https://www.jbatibor.or.jp/Com
■金融庁、OECDによる「G20/OECD金融消費者保護ハイ
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■金融庁、FATF声明の公表について〔資金洗浄・テロ資金供与
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■財務省、BEPS防止措置実施条約がルーマニアとの租税条約に
https://www.mof.go.jp/tax_poli
■環境省、「生物多様性国家戦略2023-2030」に係る中央
https://www.env.go.jp/press/pr
■国交省、「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関
https://www.mlit.go.jp/report/
■特許庁、原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用
https://www.jpo.go.jp/system/p
■特許庁、ファストトラック審査の令和4年度での休止について（
https://www.jpo.go.jp/system/t
■消費者委員会、デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グルー
https://www.cao.go.jp/consumer
■警察庁、令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等（
https://www.npa.go.jp/publicat
■警察庁・経産省、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御
https://www.npa.go.jp/news/rel
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第3回）資
https://www.bunka.go.jp/seisak
■内閣府、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の
https://www8.cao.go.jp/shougai
○内閣府、障害者基本計画（第5次）（14日）
https://www8.cao.go.jp/shougai
■内閣府、男女共同参画社会に関する世論調査（令和4年11月調
https://survey.gov-online.go.j
■個人情報委、犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関す
https://www.ppc.go.jp/personal
■個人情報委、個人情報保護委員会（第236回）資料（15日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■企業会計基準委、企業会計基準諮問会議（第47回、3月1日開
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■企業会計基準委、 企業会計基準委員会（第497回、3月8日開催）概要（15日）
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■企業会計基準委、 サステナビリティ基準委員会（第10回、3月16日開催）概要（
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■日証協、SMBC日興証券株式会社に対する処分について（15
https://www.jsda.or.jp/kyoukai
○SMBC日興証券、日本証券業協会による処分および勧告につい
https://www.smbcnikko.co.jp/ne
■大弁、「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書（
https://www.osakaben.or.jp/spe
■日司連、商業登記規則等の一部を改正する省令案に対する意見（
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■全銀協、日本証券業協会による「複雑な仕組債等の販売勧誘に係
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■全銀協、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■東京都、あおぞら銀行事件命令書交付について（14日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■UNIDROIT、デジタル資産と私法に関する原則プロジェク
https://www.unidroit.org/work-
■米FTC、Meta、TikTok等8社のソーシャルメディア
https://www.ftc.gov/news-event
■ISS、Global Board-Aligned Voting Policy（16日）
https://insights.issgovernance
《企業等の動向》
■ナガホリ、臨時株主総会の決議の結果に関するお知らせ〔現任取
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■ビジョナリーホールディングス、（開示事項の経過）2023年
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○2023年4月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東京ソワール、株主総会検査役の選任に関するお知らせ （16日）
https://www.soir.co.jp/wp-cont
■大成建設、施工中工事における鉄骨建方等の精度不良について（
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○大成建設、取締役及び執行役員の辞任に関するお知らせ（16日
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○NTT都市開発、「（仮称）札幌北1西5計画」の竣工時期延期
https://www.nttud.co.jp/news_p
■サンリオ、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○再発防止策の策定と今後の対応方針に関するお知らせ（16日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■アイ・エス・ビー、再発防止策の策定に関するお知らせ（17日
https://www.release.tdnet.info
■リベレステ、警視庁の捜査について（16日）
https://www.riberesute.co.jp/c
■クボタ、子会社元従業員による会社資金の私的流用について（1
https://www.kubota.co.jp/news/
■きょくとう、雇用調整助成金の受給に関する特別調査委員会組成
https://contents.xj-storage.jp
■オウケイウェイブ、取引先に対する債権者破産手続開始の申立て
https://pdf.irpocket.com/C3808
■ACCESS、米国シリコンバレー銀行（Silicon Valley Bank）に係る当社資金の送金手続きに関するお知らせ（15日
https://www.access-company.com
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況について（15日）
https://www.release.tdnet.info
■関西電力、関西電力送配電における経済産業省からの緊急指示に
https://www.release.tdnet.info
■東北電力、東北電力ネットワークにおける経済産業省からの中立
https://www.tohoku-epco.co.jp/
■中部電力、中部電力パワーグリッドにおける中立性確保のための
https://www.chuden.co.jp/ir/ir
■パイオラックス、TCFD提言に基づく情報開示（17日）
https://www.piolax.co.jp/jp/wp
《法案提出・審議状況》
■民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るため
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■官邸、定例閣議案件（17日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
○エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関
○安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使
○特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措
《法令等公布状況》
■消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正す
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネ庁、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへ
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
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●まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
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●発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
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●令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
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●各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
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●大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
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●法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（352頁、4,180円（税込））
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●アドバンスシリーズ最新作。平成29年民法改正後の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1108頁、11,000円（税込））
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●副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
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●中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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●最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
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●6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
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●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2023年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
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☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
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☆近刊一覧は下記へ↓
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★全国の主要常備店はこちら↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年3月23日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞企業買収への実務対応～最新状況の整理と今後の動
講師：加藤佳史 氏（三井住友信託銀行(株) ガバナンスコンサルティング部 ＩＲ担当部長）
中西和幸 氏（弁護士／田辺総合法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年4月5日（水）10時～2023年4
＜WEB配信＞倒産事例と私的整理円滑化法案のゆくえ～WITH
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月14日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座
講師：染谷英雄 氏（公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
https://www.shojihomu.co.jp/we
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、事後処理に必須の
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営
講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 フェロー
角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月20日（月）10時～5月22日（月）17時（申込5
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※企業として最低限知っておきたいポイントを中心に、LGBTQ
■待ったなし！ 実践事例で学ぶLGBTQ+の企業対応～経営・人事・法務の観点
講師：藤田直介（LGBTとアライのための法律家ネットワーク共
日時：3月24日（金）10時～5月24日（水）17時（申込5
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●これからの企業法務とAI・リーガルテックに思うこと 中村直人
○景品表示法検討会の報告書の解説等 消費者庁景品表示法検討プロジェクトチーム
●ステルスマーケティングに関する検討会の報告書の解説等 水上啓／今村政嗣
○経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の
●消耗品ビジネスをめぐる独禁法実務 岡田誠／海住幸生／阪本凌／遠藤祥史
○米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド(1
●「足下」から見直す、中国における営業秘密保護――従業員管理
○「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の一
●相続登記の義務化とデジタル技術の活用 山野目章夫／陰山克典
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第13回）プライバシ
●法務部員として、弁護士資格がないと不利でしょうか。 堀江泰夫
○マイナミ空港サービスによる排除措置命令等取消請求事件
・（東京地判令和4・2・10審決・命令集68巻75頁） 武田邦宣
●ODRの実装に関する国際動向――APEC ODR Collaborative Framework Workshopの開催を受けて 早川吉尚／飯野悠介
○惜字炉 障害者と人的資本経営
●法制審議会便り
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
・家族法制部会第22回及び第23回会議 寺下征司
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 電子提供制度のもとで安易に書面送付を続けてよいのか
○近時の課徴金納付命令処分取消請求事件に見るインサイダー取引
●米国におけるインデックスファンドの実質株主による投資先企業
○改訂コーポレートガバナンス・コード2年目の「スキル・マトリ
●2023年6月総会対策
・コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告
・バーチャル株主総会の現状と課題 小川周哉／太郎田耀
・アクティビストの最新動向と対応実務 野澤大和／白澤秀己
・有価証券報告書の記述情報の開示事例分析（1）
――2021年4月期～2022年3月期―― 小林永明／男澤江利子／山本哲平／立木真理子／岸純也
・コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第1回＞
――2023年1月4日現在――
三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
○上場規則の基礎知識と実務（4・上）白水克典／野村旭
●SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
（東京高判令和４年10 月13日 本誌466号105頁、東京地判令和3年12月9日同112頁）
○安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決
●2022年6月総会
・剰余金処分議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の事例分析
○2023年1月総会57社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催12社）
●つぶやき 「第三者に対する損害賠償金等」は、実際上、補償契約で補償され
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＜3月15日号＞
●改訂コーポレートガバナンス・コード適用後のガバナンス対応の
―ガバナンスサーベイ2022の結果をもとに─ 伊藤邦雄／茂木美樹／吉田陽祐／山田慶子／藤田大介
○令和4年公認会計士法改正に伴う政令・内閣府令の改正 鳥屋尾大介／尾崎祐二
●SHIFT社CFO事件を踏まえた業績予想等の修正に係る実務
○議決権電子行使プラットフォームの運営実務 鬼塚卓
●サイバーリスクと商事法務〔Ⅴ・完〕─経営層からみたサイバー
○機関投資家に聞く（40）かんぽ生命保険
●招集に係る取締役会決議の瑕疵と全員出席総会 森まどか
○ スクランブル フジテック株主総会を考える
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■2022年度第8回会員定例解説会 担保法制の見直しに関する中間試案について
配信期間：2月6日（月）14:00～3月20日（月）14:0
講 師：笹井朋昭氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/ar
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■JCAA英文契約セミナー「国際販売店・代理店契約の主要条項
国際販売店・代理店契約の主要条項とドラフティングの必須知識に
日 時：2023年3月29日（水）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー(Zoom)
講 師：赤川圭（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
佐藤絵美香（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細・お申込み：参加費無料（事前登録制）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■JCAA仲裁セミナー「JCAA仲裁の最新状況を踏まえた仲裁
本ウェビナーでは、冒頭で日本の仲裁制度に関する最新の情報を概
日 時：2023年4月18日（火）午後2時～午後4時
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：山本和彦（仲裁・調停担当執行理事）
小川新志（仲裁調停部 課長）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細・お申込み：参加費無料（事前登録制）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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商事法務 Mail Magazine No.1922（2023/03/17）
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