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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務タイムライン》
◆改正個人情報保護法に基づく個人情報保護指針・個人情報取扱規程（１） 渡邉雅之（2016/10/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2280125
◇国交省、建設工事における一括下請負の判断基準を明確化 田中貴士（2016/10/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2279937
◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第22回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(19) 浅場達也（2016/10/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2272819
◇中国における外商投資企業の設立、変更等に関する制度変更について（上） 若江 悠（2016/10/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2270472
◆ペルーの知的財産権制度の基礎 谷口 登（2016/10/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2260247
《官庁等情報》
□経産省、平成28年鳥取県中部地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161024004/20161024001.html
■経産省、サイバーセキュリティ分野において初の国家資格となる「情報処理安全確保支援士」制度を開始（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161021002/20161021002.html
□厚労省、第3回「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」資料（21日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000140553.html
■厚労省、平成28年10月22日付け朝日新聞の所得代替率の記事について抗議（22日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000140817.html
□総務省、租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/108132.html
■総務省、放送を巡る諸課題に関する検討会 視聴者プライバシー保護ワーキンググループ（第2回、10月24日開催）配付資料（25日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/02ryutsu07_04000144.html
□総務省、消費者保護ルールの実施状況に関する定期調査及び苦情等傾向分析の実施方法案 （平成28年度）に対する意見募集の結果（21日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000235.html
■総務省、国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格に関する情報通信審議会からの一部答申（24日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000134.html
□内閣府、第5回税制調査会（10月25日）資料（25日）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/28zen5kai.html
■官邸、働き方改革実現会議（第2回、10月24日開催）議事次第・配布資料（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
□IT総合戦略本部、データ活用基盤・課題解決分科会（第1回、10月20日）議事次第（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/detakatsuyokiban/dai1/gijisidai.html
■金融庁、「金融モニタリング有識者会議」（第３回）議事次第（24日）
http://www.fsa.go.jp/singi/monitoring/siryou/20161024.html
□金融庁、NISA制度の効果検証結果の公表について（21日）
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20161021-1.html
■金融庁、「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査（2016年２月）」結果報告書の公表について（21日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20161021-1.html
□金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第5回）議事録（24日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/gijiroku/20160921.html
■証券監視委、公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者による東京鋼鐵株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（25日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20161025-1.htm
□特許庁、平成28年度弁理士試験口述試験問題テーマの公表（24日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■消費者庁、「第8回 機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の議事録を掲載しました（24日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/kinousei_kentoukai.html#08
□公取委、株式会社KATEKYOグループに対する勧告について（21日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/oct/161021_4.html
■文科省、法科大学院教育におけるICT（情報通信技術）の活用に関する調査研究協力者会議（第3回、10月7日開催）資料（24日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/075/gijiroku/1378373.htm
□会計士協会、法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について（25日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20161025jdj.html
■日銀、平成28年鳥取県中部地震にかかる災害に対する金融上の措置について（鳥取県）（24日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel161024a.pdf
□全銀協、「オープンAPIのあり方に関する検討会」の設置について（21日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/6752/
■JPX、日本取引所グループ金融商品取引法研究会研究記録（7月22日開催）（24日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/research-group/index.html
□二弁、「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関するパブリックコメントに対する意見書（21日）
http://niben.jp/news/opinion/2016/161021155913.html
■二弁、関東弁護士会連合会第63回定期大会において、当会提案の「性的少数者の基本的人権の擁護に関する決議－多様な性を尊重する社会を目指して－」が満場一致で採択（25日）
http://niben.jp/news/ippan/2016/161021170553.html
◯関東弁護士会連合会大会決議（9月9日）
http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h28a05.html
□生保協会、すべての生命保険会社が平成28年鳥取県中部地震による免責条項等に該当しないことを確認（24日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2016/20161024-2.html
■U.S. DOT issues Federal guidance to the automotive industry for improving motor vehicle cybersecurity（24日）
http://www.nhtsa.gov/About-NHTSA/Press-Releases/nhtsa_cybersecurity_best_practices_10242016
《企業等の動向》
□モジュレ、第三者委員会による調査報告書（中間報告）の受領に関するお知らせ （21日）
http://www.modulat.com/d_ir/pdf/ir/rls20161021a.pdf
○第三者委員会による調査報告書(中間) 参考情報の受領に関するお知らせ（25日）
http://www.modulat.com/d_ir/pdf/ir/rls20161025a.pdf
■瀧上工業、当社社員の起訴に関するお詫び（21日）
http://www.takigami.co.jp/ir_information/pdf/20161021.pdf
□西日本鉄道、資本提携の解消及び業務提携の継続に関するお知らせ（21日）
http://www.nishitetsu.co.jp/pdf/ir/briefing/161021.pdf
■マルキョウ、資本提携の解消及び業務提携の継続、株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ（21日）
http://www.marukyo-web.co.jp/web2/wp-content/uploads/2016/10/33dac56463c455786bc078419a8127531.pdf
□アツギ、報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ（21日）
http://www.atsugi.co.jp/ir/pdf/pre281021_1.pdf
■ローソン、銀行業参入のための準備会社設立について（24日）
http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1282284_2504.html
□ジェイホールディングス、内部管理体制及び適時開示体制の不備にかかる再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（2）（24日）
http://jholdings.co.jp/data/515/20161024.pdf
■Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ、株式会社レコフ及び株式会社レコフデータとの経営統合について（24日）
□リンテック、米国MACtac Americas, LLC社の買収(子会社化)に関するお知らせ（24日）
http://www.lintec.co.jp/topics/ir/pdf/20161024_1.pdf
■川重冷熱工業、中国における合弁事業の解消について（24日）
https://www.khi.co.jp/corp/kte/pdf/douhou_161024.pdf
□オンキヨー、合弁会社設立に関する基本合意のお知らせ（24日）
http://www.jp.onkyo.com/ir/ir_pdf/20161024_JQIR_Minda.pdf
■トランザクション、監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ（24日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1408168
□東京電力ホールディングス、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について（24日）
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/1332202_8626.html
■ブイキューブ、エムキューブ株式会社の株式譲渡及び合弁契約解消に関するお知らせ（24日）
https://jp.vcube.com/NEWS/release/20161024_1700.html
□住江織物、第三者委員会調査報告書の受領および今後の当社の対応に関するお知らせ（25日）
http://suminoe.jp/news/upload/20161025_201605oshirase.pdf
■九州旅客鉄道、東京証券取引所市場第一部上場のお知らせ（25日）
http://www.jrkyushu.co.jp/top_info/pdf/1024/ichibujoujounoosirase.pdf
◯JR九州、東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ（25日）
http://www.jrkyushu.co.jp/top_info/pdf/1025/tousyakessanjouhoutounoosirase.pdf
□オプティム、臨時株主総会開催日及び付議議案の決定に関するお知らせ（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161025420560.pdf
《裁判動向》
■小野薬品工業、MSD 株式会社に対する特許侵害訴訟の提起について（24日）
https://www.ono.co.jp/jpnw/PDF/n16_1024.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016102501.html
■衆議院法務委員会、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（第192国会閣法12号）、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（第192国会閣法13号）、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（第192国会閣法14号）の三法律案の趣旨説明（25日）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
《法令等公布状況》
□農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産省令68号・24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20161024/20161024h06884/20161024h068840001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣府、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について（22日）
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び財務省組織令の一部を改正する政令」に係る意見募集（パブリックコメント）の結果について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095160840&Mode=2
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●第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
●取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実
『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』
東京弁護士会会社法部 編（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953
●平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書
『実務解説 資金決済法〔第2版〕』
堀 天子 著（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492
●1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録
『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』
山本敬三 著（442頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129
●第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に
『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』
商事法務 編（992頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990
●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 民法 2017』
商事法務 編（836頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116
●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。
『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（504頁、本体7,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084
●第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説
『論点解析 経済法〔第2版〕』
川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子 編著（316頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183
●コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介
『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』
樋口 達 山内宏光 小松真理子 著（292頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864
●これまで経済学的に語られることが多かった企業ファイナンスを法的側面から解説
『ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』
酒井俊和 著（640頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1877815
●オランダ会社法のほぼすべての領域をカバーし、、判例は最高裁判所、商事裁判所を中心に、重要なものについては事実の概要も示して説明
『広島修道大学学術選書66 オランダ会社法』
田邉真敏 著（376頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807816
●改正会社法の施行を踏まえ、第2版では全体の構成の変更とともにＣＧコードの関係も追加して解説
『取締役会報告事項の実務〔第2版〕』
中村直人 著（214頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912105
●「攻めの経営」を促す新たな株式報酬の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂版〕』
神田秀樹・武井一浩・内ヶ﨑茂 編著（384頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1786387
●株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説
『実務解説 会社法』
内田修平 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820484
●会社法の立法に永く関与してきた著者の論文集。収録論文の末尾に「後記」として、論文公表後の立法・判例・学説等の変化とそれへのコメント、収録論文への批判等を記す
『商事法論集Ⅰ 会社法論集』
岩原紳作 著（520頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807570
●「企業内暴排」の法的整理と実務対応について、理論と実務の両面から検討・整理を行い、企業の制度設計や態勢整備のポイントを解説
『Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』
関秀忠＝柊木野一紀＝髙木薫＝土田勇＝鈴木哲広 著（232頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807583
_/_/近刊
○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる
『契約規範の法学的構造』
森田 修 著（680頁、本体 14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290
○各国法令の最新情報をアップデートしたうえで、新たにスリランカ・イスラエル・アラブ首長国連邦の3か国を追加した増補改訂版。
『アジア新興国のＭ＆Ａ法制〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 アジアプラクティスグループ 編（540頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190144
○東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者客員の論文を収録
『東京大学法科大学院ローレビューVol.11』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（346頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2234062
○会社の資金調達に関心のある企業実務家や法曹を対象に、法の理念や実務の背景について考察しつつ募集株式発行の理論と実務を詳説
『募集株式発行の法と実務』
森本 滋 編（548頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190140
○関心の高い監査等委員会設置会社の定款変更案、単元株式数に関連する投資単位の引下げ、株式併合について解説
『全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践』
全国株懇連合会 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165543
○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載
『会社法実務相談』
弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編（536頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132
○10年を超える本紛争の開始から終結までを追いつつ、Googleのインターナショナルアーカイブ構想の全体像から日本のアーカイブ戦略を探った歴史的な記録
『Google Books 裁判資料の分析とその評価』
松田政行 編著 増田雅史 著（306頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171323
○指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』
澤口実・渡辺邦広 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858
○数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露
『よくわかるグローバルインベスティゲーション』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495
○「予備試験は止めるべき！」混迷するわが国の法曹養成制度再構築に向け、各界の錚々たる論客が一石を投じた「白熱のシンポジウム」を再現
『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する―民事紛争処理研究基金30周年記念シンポジウム』
公益社団法人民事紛争処理研究基金 編（288頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171319
○関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説
『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』
長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
○刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説
『刑法各論判例インデックス』
井田 良・城下裕二 編（400頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838
_/_/別冊商事法務
○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』
野村證券 エクイティ・リサーチ部 ストラテジスト 西山 賢吾 著（160頁、本体 2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537
○No.412『安定株主の分析――過去10年間の推移とコーポレート・ガバナンス上の問題――』
上田 亮子 著（286頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165531
○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』
中島 茂・栗原正一・加藤 惇 著（216頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965
_/_/別冊NBL
○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』
椿 寿夫 編著（264頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
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○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
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【東京開催】
※あまり知られていない議決権行使・助言推奨のプロセスや、議決権行使基準の具体的運用、2017年シーズンの動き、さらに発行会社の立場からの疑問や考えを解説
『機関投資家の議決権行使の展望～判断要素とプロセスを,投資家・助言会社のキーパーソンに聞く～』
■開催日時：2016年11月17日(木)午前10時～12時(計２時間)
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石田猛行（インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ代表取締役）
上野直子（グラス・ルイス アジア・リサーチ ディレクター）
鎌田博光（アムンディ・ジャパン株式会社 ディレクター ターゲット・ジャパン運用部長）
藏本祐嗣（大和住銀投信投資顧問株式会社 責任投資オフィサー）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951537
※理解しておきたい不祥事対応の基本の整理と、不祥事事例から管理部門として陥りやすい不適切対応を取り上げ、実務上の留意事項について解説
『失敗しないための不祥事リスク対応～総務・法務が機能するための要点～』
■開催日時：2016年11月24日(木)午後１時～５時(計４時間)
■講師：増田 英次 弁護士・ニューヨーク州弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
白井 邦芳 ACEコンサルティング株式会社 エグゼクティブ・アドバイザー
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951328
【大阪開催】
※主に初めて契約業務に携わることとなった担当者を対象として、実務対応上の着眼点や典型的な契約条項に関する基本的知識を実務的観点から具体的に解説
『契約実務入門～実務担当者として押さえておきたい基本と実践～』
■開催日時：2016年11月２日(水)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：村田 充章 弁護士（弁護士法人英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1947324
※内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、本年総会の事例も参照しつつ最新の動向と具体的な検討ポイントを解説
『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』
■開催日時：2016年11月28日(月)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：石井 裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951143
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日＞
●恩師 野口恵三先生を偲ぶ 麻生利勝
○「相殺の合理的期待」はAmuletum（護符）たりうるか 伊藤 眞
●育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正について 石田勝士・土岐祥蔵
○独禁法事件調査の直接訴訟 常岡孝好
●米国における新ドローン規制と日米比較 戸嶋浩二・林 浩美・佐藤典仁
○特集 Brexitの法的インパクト 9 個人データ保護
英国のEU離脱による日系企業への影響――EU個人情報保護法の観点から 岩村浩幸
●アメリカにおける医療情報・健康情報の利活用を支える保護制度（下） 黒田佑輝
○米国における大規模災害に関するファンド型ADR（5・完） 平野 望・住田知也
●SWAT畑中悦子の事件簿 第9話 益城町に涙する 山野目章夫
○TPPと政府・企業法務 第11回 知的財産（上） 米谷三以・藤井康次郎・濱野敏彦
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 決算日≠基準日というコロンブスの卵 尾崎安央
○平成28年６月総会までの株主総会参考書類における監査等委員会の意見記載状況 下山祐樹・鈴木皓太
●監査等委員会設置会社の概要とガバナンス体制の状況 塚本英巨
○監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況 澁谷展由
付： 監査等委員会設置会社移行会社344社の社外監査等委員の人選と任意の委員会設置状況
●株主提案権の事例分析──平成27年7月総会～平成28年6月総会── 牧野達也
付：株主提案議案付議会社一覧表
○最近の裁判動向 東芝水増し請求に係る株主代表訴訟事件
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●平成28年8月総会44社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（8月総会）
○つぶやき 取締役の「法令遵守義務」
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
●JCOM最高裁決定と構造的な利益相反のある二段階買収における「公正な価格」 松中学
○ジュピターテレコム事件最高裁決定の検討 桑原聡子 関口健一 河島勇太
●株式等売渡請求に関する金融商品取引法上の諸論点 谷口達哉
○座談会 グループ・ガバナンス強化に向けた企業の取組みと法的論点〔下〕 舩津浩司 上野正樹 茅野みつる 石井裕介
●米国会社・証取法判例研究 No.349 デラウエア州LPにおける黙示の契約義務違反の判断基準 松原正至
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=2256364
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■公益財団法人 民事紛争処理研究基金講演会 第31回 基金設立記念講演会
テーマ：「職場と家族法」
登壇者：大村敦志 氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
谷みどり 氏（経済産業省 商業流通保安グループ 消費者政策研究官）
日 時：11月11日（金）午後6時～9時（開場午後5時30分）
場 所：東京大学山上会館（東京都文京区本郷7丁目3番1号〔東京大学構内三四郎池脇〕）03（3818）3008
参加費：5,000円（一般） 2,000円（学生）
申込方法：会場整理の都合上、下記事務局宛11月10日までに、参加費（現金書留又は郵便振替 00120-1-686757（公財）民事紛争処理研究基金）をそえてお申し込み下さい（FAX 03（3818）0344 もしくは下記HPで）http://www.mhk.or.jp/contact/
なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
お問合せ先：公益財団法人 民事紛争処理研究基金事務局 〒113-0033 東京都文京区本郷6-2-10-501 03（3818）6150
■東京弁護士会主催シンポジウム
「新しい弁護士活用術「非常勤弁護士」とは？ ここまで身近になった弁護士」
日 程：2016年11月15日（火）午後6時～午後7時30分（午後5時30分開場）
会 場：弁護士会館2階講堂クレオBC
内 容：１ 基調講演
堂野達之（弁護士活動領域拡大推進本部 副本部長・弁護士お試し部会 部会長）
２ パネルディスカッション
パネリスト：非常勤弁護士を受け入れている団体組織のご担当者
非常勤弁護士として活動している弁護士（当会会員）
非常勤弁護士を企業に送り出している法律事務所の経営弁護士
コーディネーター：山本昌平（弁護士活動領域拡大推進本部 本部長代行）
対 象：企業ご担当者、自治体ご担当者、各種団体ご担当者、弁護士
主 催：東京弁護士会
参加費：無料
事前申込：FAXにてお申し込みください。
お申込み先：〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
東京弁護士会 事務局 業務課 自治体連携センター担当係（TEL：03-3581-2263）
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商事法務 Mail Magazine No.1305（2016/10/25）
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