中企庁、価格交渉促進月間（2024年3月）
フォローアップ調査の結果を公表
岩田合同法律事務所
弁護士 松 田 大 樹
１ はじめに
中小企業庁（以下「中企庁」という。）は、2021年9月より、労務費や原材料費等の上昇等が下請価格に適切に反映されることを促すため、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定している。中企庁は、この「月間」において、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施するとともに、各「月間」の終了後には、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査（フォローアップ調査）を実施している。本稿では、中企庁が2024年6月21日に公表した、価格交渉促進月間（2024年3月）に係るフォローアップ調査（以下「本フォローアップ調査」という。）の手法及びその結果について概観する。
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（まつだ・たいき）
岩田合同法律事務所弁護士。2017年一橋大学法学部卒業、2019年一橋大学法科大学院修了。2020年弁護士登録。会社法、金融商品取引法、独占禁止法・下請法、M&A案件等を中心に、企業法務全般に関する法的助言を幅広く取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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中企庁、価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果を公表
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621002/20240621002.html