中企庁、知的財産取引に関するガイドライン及び契約書ひな形
（令和6年10月改訂）の概要
岩田合同法律事務所
弁護士 塩 島 なつ美
１ はじめに
中小企業庁は、知的財産取引について中小企業と大企業間における不適正な取引慣行が存在していることを踏まえ、令和2年7月に「知的財産取引検討会」を設置し、知的財産取引の問題事例を整理し、知的財産取引を適正に推進するための対応策について議論してきた。中小企業庁は、これを踏まえ、問題事例の防止や知的財産取引における企業間の共存共栄を図るため、令和6年10月、「知的財産取引に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）と、知的財産取引における留意点を盛り込んだ契約書のひな形を改正した。
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（しおじま・なつみ）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2016年早稲田大学法学部卒業。2018年慶應大学法科大学院修了。2021年１月～2024年３月金沢地裁判事補。2024年4月より「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
＜連絡先＞
〒100-6315 東京都千代田区丸の内二丁目４番1号丸の内ビルディング15階 電話 03-3214-6205（代表）
中企庁、「知的財産取引に関するガイドライン」及び「
https://www.chusho.meti.go.jp/
「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」
https://public-comment.e-gov.