経産省、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて
在宅勤務等の推進について関係団体に要請
岩田合同法律事務所
弁護士 深 津 春 乃
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経済産業省は、令和2年4月13日、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の長等に対し、在宅勤務等の対応を要請（以下「本要請」という。）した。
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発出され、既に多くの企業が在宅勤務等を実施しているものと思われる。しかしながら、緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされているところ、かかる削減目標との関係では、未だ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、本要請は、感染症拡大防止のため、さらなる協力を求めるものである。
以下、本要請のポイントについて解説するとともに、特に、テレワークの導入に関する労務管理のポイントを紹介する。
２
本要請においては、以下の二点が要請されている。
- オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること
- やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすこと
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