総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめを公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士 中 崎 尚
総務省は、2023年2月10日、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」（以下「本研究会」という。）の中間とりまとめ（以下「中間とりまとめ」という。）[1]およびその概略版というべき「説明資料」[2]を公表した。
１ これまでの経緯
本研究会では、メタバース等の利活用およびWeb3の市場の拡大を念頭に、利用者利便の向上、その適切かつ円滑な提供およびイノベーションの創出に向け、ユーザの理解やデジタルインフラ環境などの観点から、情報通信行政にかかる課題を整理することを目的として、令和4年8月より検討を開始した。検討に際しては、将来的にメタバースがより一般に普及することを見据え、どのような課題が存在する・し得るのか把握・整理すべく、共通理解を得やすいように用語の整理を行った上で、①ユーザによるメタバース利用時の留意点、②メタバースの提供者による今後の展開、③デジタルインフラ等の社会・経済全般への影響という視点から、課題を整理するとともに、ユースケースを踏まえて、識者による議論が行われてきた。
出典：「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめ（これまでの議論の整理）[3] 35頁
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（なかざき・たかし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業スペシャルカウンセル。東京大学法学部卒、2001年弁護士登録（54期）、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。2022年より内閣府メタバース官民連携会議委員。
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