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重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5423 米政府、日本製鉄によるUSスチール買収提案につき、CFIUSに再審査を指示する大統領覚書　龍野滋幹／水本 啓太（2025/04/25）

本買収提案については、すでに同年1月に当時のジョー・バイデン大統領が、本買収提案に係る取引を中止する命令（以下「本中止命令」という。）を発表[2]している。本稿では、CFIUSの審査制度を概観した上で、すでに大統領が取引の中止命令を出している中で出された本大統領覚書の位置づけおよびその内容について概説する。
2025.04.25
組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
新領域

SH5422 「データ利活用制度・システム検討会」の設置と議論の動向　後藤未来／長谷川達（2025/04/25）

データ利活用による社会課題の解決が重要な課題となる中、医療、金融、産業等の分野におけるデータ利活用に係る制度およびシステムの整備について包括的な検討を行う目的で、政府は、デジタル行財政改革担当大臣の下に「データ利活用制度・システム検討会」（以下「本検討会」という。）を設置した[1]。本検討会は、2024年12月26日に第1回が開催されて以降、2025年4月1日までに8度にわたり開催されている。 　本稿では、本検討会の第1回における議論の概要を紹介した上で、その後の会合の状況を概観する。
2025.04.25
そのほか新領域
営業秘密・機密情報管理

SH5420 「営業秘密管理指針」の改訂（2025年3月31日）に係る背景と議論　後藤未来／金井友樹（2025/04/24）

以上の背景のもと、2024年12月16日には、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会（第26回）（以下「本委員会」という。）が開催され[2]、「不正競争防止法をめぐる状況」、および「『営業秘密管理指針』の改定方針」の2点について議論された。 　2点目の「営業秘密管理指針」については、その後、その改定案である「営業秘密管理指針（案）」[3]が公表され、パブリックコメントを経て、2025年3月31日に「営業秘密管理指針」が公表された[4]。 　この最新の改訂版「営業秘密管理指針」の理解に資する観点から、本稿では、本委員会の上記議論の内容を概観する。
2025.04.24
取引法務営業秘密・機密情報管理
サステナビリティ

SH5418 環境省、脱炭素経営の促進に関する各種ガイドを公表　宮川賢司／香川遼太郎（2025/04/23）

　環境省は、2025年3月31日、「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド－『削減努力が反映されるScope3排出量算定』へ－」（以下「本1次データ活用ガイド」という。）および「バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド」（以下「本実践ガイド」といい、本1次データ活用ガイドと併せて「本各種ガイド」と総称する。）を公表した[1]。環境省では、これまで、脱炭素経営を支援するモデル事業等の取組みを実施しており、これらの実施を踏まえ、バリューチェーン（以下「VC」という。）全体での脱炭素化に向けた取組みを推進するための参考となる情報・手法等を共有するために、本各種ガイドが公表されるに至った。
2025.04.23
組織法務サステナビリティ
そのほか

SH5415 私立学校法改正に伴う実務対応――学校法人に関する法人登記事務の取扱いの変更点　松本拓／山田智希／二村尚加（2025/04/22）

本改正は、私立学校が社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正と位置付けられ、機関設計を始めその内容に大きな変更が加えられている。そのため、関係機関における実務上の対応が、いままさに進められているところと推察される。 　そうした実務上の対応の一環として、本改正の施行に先立つ2025年3月19日、法務省民事局により、本改正に関連する法人登記事務の取扱いについての通達が公表された[2][3]（以下「本通達」という。）。 　本稿においては、本通達に関係する本改正のポイントおよび本通達で想定されている本改正後における登記実務の運用について、簡単に概説する。
2025.04.22
そのほか
新領域

SH5412 デジタル行財政改革会議、データ利活用制度・システム検討会（第8回）を開催　井上乾介／西村順一郎／福山和貴（2025/04/21）

本稿では、第8回の本検討会で事務局から提出された「官民におけるデータ利活用」[2]（以下「事務局資料」という。）およびデジタル庁から提出された「デジタル庁説明資料」[3]（以下「デジタル庁資料」という。）の概要を紹介する形で論点を概観する。
2025.04.21
そのほか新領域
経営・コーポレートガバナンス

SH5409 経済産業省、「ファミリーガバナンス規範」の策定を目指した研究会を開催　佐橋雄介／牧野太希（2025/04/18）

経済産業省は、2025年3月31日、「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」（以下「ファミリービジネス研究会」という。）の第1回研究会を開催し、事務局説明資料[1]（以下「本資料」という。）を公表した[2]。本稿では、本資料のうち法務との関係で留意すべき点を紹介する。
2025.04.18
組織法務経営・コーポレートガバナンス
個人情報保護法

SH5408 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（中編）――個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方および個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方　井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/04/18）

人情報保護委員会（以下「個情委」という。）は、2025年3月5日、第316回個人情報保護委員会を開催し、「個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方」、「個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方」および「個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方」について検討・公表した。 　上記委員会にて個情委が公表した資料[1]（以下「本資料」という。）にて提示された考え方について、前稿（前編）[2]に引き続き、本稿（中編）においても説明する。
2025.04.18
取引法務個人情報保護法
個人情報保護法

SH5407 EDPB、AIモデルの開発とデプロイにおける個人データの使用に関する意見を公表　後藤未来／前田康熙（2025/04/17）

欧州データ保護会議（以下「EDPB」という。）は、AIモデルの開発とデプロイにおける個人データの使用に関する意見（Opinion 28/2024 on certain data protection aspects related to the processing of personal data in the context of AI models：以下「本意見」という。）を公表した[1]。 　本意見は、EU一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）64条2項に基づき欧州全体の規制調和を求める観点からなされた、アイルランドの監督当局による質問に対する回答として公表された。質問の概要は以下のとおりである。
2025.04.17
取引法務そのほか新領域個人情報保護法
サステナビリティ

SH5406 令和7年3月『太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について』の概要　大槻由昭（2025/04/17）

経済産業省および環境省のワーキンググループ[3]による議論が引き続き進行しており、去る3月28日付けで、同グループによる議論の取り纏め文書として「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」が公表された（以下「ロードマップ文書」という。）[4]。本稿では、かかるロードマップ文書について、その主たる論点を概説する。
2025.04.17
組織法務サステナビリティ
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