サステナビリティ SH5674 産業構造審議会イノベーション・環境分科会、排出量取引制度小委員会（第6回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎（2025/12/26）
以下では、小委員会（第6回）において小委員会事務局より提示された「産業構造審議会 排出量取引制度小委員会中間整理（案）～排出枠の割当ての実施指針等に関する事項～」[5]（以下「中間整理案」という。）の内容を概観する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
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消費者法 SH5671 消費者庁、消費者法制度の抜本的見直しに向けた消費者契約法検討会を開催 井上乾介／佐藤大来（2025/12/23）
消費者庁は2025年11月25日に、「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」（以下「本検討会」という。）を開催した。以下では、本検討会で議論される、現代社会の課題に対応するための具体的な検討事項を中心に解説を行う。
監査・会計・税務 SH5670 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて（4） ――財務省、急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ 中間とりまとめを公表 下尾裕／松本拓／澤田駿（2025/12/23）
2025年5月14日の財務省関税・外国為替等審議会の関税分科会において「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」（以下「WG」という。）が設置され、これまでに3回、急増する少額輸入貨物への対応について有識者間で議論がなされてきた[1]。今回、WGの中間とりまとめが関税分科会において報告されたので、その内容について概観する。
新領域 SH5668 欧州委、AI法の適用時期および簡素化に関する改正を含むデジタル・オムニバス・パッケージを提案 中崎尚（2025/12/22）
2025年11月19日、欧州委員会はデジタル・オムニバス・パッケージの提案を公表した。同提案は、EUのデジタル規制環境を簡素化する大きな一歩であり、データ、プライバシー、人工知能（以下「AI」という。）、サイバーセキュリティに関する規則を統合・合理化し、コンプライアンスコストを削減し、イノベーションを促進すると同時に、欧州の基本的権利とセキュリティに関する高い基準を推進することを目的とする。
サステナビリティ SH5667 CCS事業法の施行に向けた政府内検討状況について（その2） 大槻由昭（2025/12/19）
既報のとおり、2024年5月に、二酸化炭素の地中貯留（Carbon-dioxide Capture and Storage）に関する「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（令和6年法律第38号）（以下「CCS事業法」という。）が成立および公布された。同法のうち、本稿執筆現在、探査および試掘関連規定以外の規定が未施行であり、これらの規定については、2026年5月23日までに施行されることが予定されている[1]。そして、かかるCCS事業法の全面施行に向けて、経済産業省内に、すでに「CCS 事業制度検討ワーキンググループ」（以下「本ワーキンググループ」という。）が設置されている。本稿では、直近で開催された本ワーキンググループの第3回会合での主な議論を概説する。
経済安保・通商政策 SH5666 経済安全保障経営ガイドライン案の公表 松本拓／鈴木潤／林載允（2025/12/19）
2025年11月20日、経済産業省は、「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議」の資料として、主として経営判断を担う経営層向けに「経済安全保障経営ガイドライン（第1.0版）（案）」（以下「本ガイドライン」という。）を公表した[1]。
経済産業省は、2023年より「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン」を公表してきたところであるが、経済安全保障への取組がコストにつながるとの産業界からの懸念を踏まえ、むしろ同取組が自社の競争力強化につながることを示し、経営層を後押しするための要点を取りまとめたものである。
本稿においては、当該ガイドラインの概要および主要なポイントについて解説する。
新領域 SH5665 内閣府、人工知能戦略本部（第2回）を開催・人工知能基本計画骨子案等に関する意見募集の実施 井上乾介／古沢亮介（2025/12/18）
2025年9月1日、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（以下「AI法」という。）19条の規定に基づき、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官および人工知能戦略担当大臣を副本部長、すべての国務大臣を本部員とする人工知能戦略本部が内閣に設置された[1]。
2025年11月21日に、人工知能戦略本部の第2回会合が持ち回り形式で開催され[2]、同日から、人工知能基本計画（以下「本計画」という。）骨子（案）[3]および人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（以下「本指針」という。）骨子（案）[4]についての意見募集が実施された[5]。本稿では、これらの骨子案の概要を紹介する。
資金決済法・デジタル資産 SH5664 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（第5回）について 長瀨威志／疋田雄大（2025/12/17）
2025年7月31日に第1回が開催された金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）において、現在、主として資金決済に関する法律で規律されている暗号資産を金融商品取引法（以下「金商法」という。）で規律することを含めた新たな暗号資産法制度に関する議論が行われている。本WGでは、暗号資産法制度に関する議論について、①暗号資産の類型、②情報提供規制のあり方、③業規制のあり方、④市場開設規制のあり方、⑤暗号資産のインサイダー取引といった不公正取引規制のあり方、の5つの論点に大別して検討を行っている。
2025年11月7日に開催された本WG第5回会合（以下「本WG第5回」という。）においては、上記5つの論点のうち、②情報提供規制、③業規制、⑤不公正取引規制の観点からの議論が行われたほか、自主規制機関（一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（以下「JVCEA」という。））の機能強化についても議論が行われた。以下では、これらの議論の内容について概説する。
経済安保・通商政策 SH5658 経済安全保障推進法の2026年以降改正に向けた動向 松本拓／鈴木潤／石川雅人（2025/12/09）
2025年11月7日、高市内閣総理大臣を議長とする経済安全保障推進会議（第8回）（以下「推進会議」という。）が開催され、小野田経済安全保障担当大臣に対し、有識者の意見も踏まえながら、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律[1]、いわゆる経済安全保障推進法（令和4年法律第43号。以下「法」という。）の改正に向けて早急に検討を開始するよう指示があった。同指示を受け、同月14日、経済安全保障法制に関する有識者会議（第12回）（以下「有識者会議」という。）が開催され、法の改正に向けた議論がなされた。
本稿においては、法の改正の背景と改正の方向性について解説する。
そのほか SH5656 こども家庭庁、こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）施行準備検討会 中間とりまとめを公表〔日本版DBS運用の方向性〕（後編） 加納さやか／安藤翔（2025/12/08）
前編[1]で述べたとおり、2026年12月25日に施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（以下「日本版DBS法」という。）においては、児童対象性暴力等が行われる「おそれ」が認められた場合は、対象事業者は、防止措置を講じる必要がある（6条、20条1項4号イ）。この措置には、雇用管理上の措置も含まれる。中間とりまとめでは、「おそれ」の内容に応じた防止措置を講じるに当たっては、労働法制等を踏まえたものとすることが必要とされ、事案ごとの措置の有効性は、最終的に司法判断となるが、トラブル防止のために雇用管理上の措置を講じる場合の留意点を整理し、あらかじめガイドラインにおいて示しておく必要があるとされている[2]。以下「おそれ」の内容に応じた防止措置の概要は、前編においても示したとおりであるが（下図参照）、後編では、労働法の観点から、防止措置の詳細につき判例や想定される実務対応にも触れつつ解説する[3]。