金商法違反対応(インサイダー等) SH5031 令和5年金融商品取引法等改正にかかる政府令案等の概要 森下国彦／津江紘輝（2024/07/26）
令和5年11月29日に公布された金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）は、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告」（令和4年12月9日公表）および「市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理」（同4年12月21日公表）の提言を踏まえ、多岐にわたる改正を行っている。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
金商法違反対応(インサイダー等) 
競争法(独禁法)・下請法 SH5030 確約手続にかかる公取委の新たな方針 臼杵善治（2024/07/25）
確約措置は、市場における競争状況を回復する措置、または競争に悪影響を与える行為を将来に向けて行わないようにする行為であるところ、公正取引委員会は、被疑事実と同様の行為の再発防止を徹底する観点から、従前は3年としていた確約措置の履行期間を原則5年とすることとした。
個人情報保護法 SH5028 欧州委員会、Meta社の広告モデル「pay or consent」は、デジタル市場法（DMA）違反であるとする暫定的見解を公表 中崎尚（2024/07/24）
本記事では、Meta社がこのような広告モデルを採用するに至った経緯[2]を含めた背景事情に触れたうえで、DMAの規制の枠組みおよび当該広告モデルがDMA違反と判断された根拠を概説したうえで、今後の見通しを紹介する。
個人情報保護法 SH5026 カリフォルニア州司法長官とロサンゼルス市検事、COPPA、CCPAに違反してこどものデータを収集・共有したTilting Pointとの50万ドルの和解を発表 井上乾介／西村順一郎／石瀛（2024/07/23）
本稿では、米国のこどものプライバシーに関するCOPPAおよびCCPAに触れた上で、本事例を紹介し、実務上の示唆を検討する。
ディスクロージャー SH5025 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第3回）の議論状況 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／完山聖奈（2024/07/23）
2024年6月28日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）（第3回）が開催された[1]。以下では、まず本WG設置の背景および従前の議論を概観した上で、本WG（第3回）での議論の内容を概説する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5024 金融庁、「公開買付開示ガイドライン（案）」を公表 飛岡和明／中川雄介（2024/07/22）
本ガイドライン案の確定後には、関東財務局による審査も、改めてこれに沿った形で実施されるものと見込まれる。本ガイドライン案は、公開買付者や対象者を始めとする公開買付けの関係当事者において、公開買付届出書等の開示書類を作成する上で参照することが必要なものとなり、今後の公開買付けの実務にも大きな影響を及ぼすと考えられることから、本稿ではその概要を紹介する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5023 中企庁、「中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会」を設置 藤田将貴／中田和輝／齋藤航太（2024/07/22）
本稿では、本検討会の概要および今後の展望を概説する。
個人情報保護法 SH5021 EDPB、GDPR・EU AI規則対応のための、AI Audit（監査）のチェックリスト等を公表 中崎尚（2024/07/19）
本記事では、AI監査とは何か、AI監査チェックリストを中心に主なポイントを概説する。
業法・規制法対応 SH5020 携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の見直しの方向性 井上乾介／並木重伸／小倉輝洋（2024/07/19）
本稿では、本人確認義務に焦点を当てた携帯電話不正利用防止法の概要と、本人確認方法の見直しの方向性について説明する。
倒産・事業再生 SH5019 経産省、「第1回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会」を開催 四十山千代子／関彩香（2024/07/18）
産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会の第3次中間整理（案）においては、2040年頃に向けた経済産業の強化策が示されている。その中において、新陳代謝の促進のため、多数決による金融債務の整理を認める私的整理法制の検討を行うことが明記されており、かかる検討のため、本小委員会が設置された。