新領域 SH5140 宇宙政策委員会による宇宙活動法の見直しに向けた小委員会の設置 清水亘／山田智希／新庄絢（2024/10/11）
本稿では、まず現行の宇宙活動法の概要、そして宇宙活動の規制に関する近時の動向を整理したうえ、本小委員会において今後議論されることが想定される主要なトピックについて概観することとしたい。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
新領域 個人情報保護法 SH5138 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果（後編） 井上乾介／佐藤重男／氏原裕美（2024/10/10）
2024年6月27日、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」[1][2]（以下「中間整理」という。）が公表され、これに対する意見募集[3]（以下「意見募集」という。）が開始された。同年9月4日、意見募集の結果（以下「意見募集結果」という。）（本文[4]および概要[5]）が公表された。
本稿（後編）では、筆者らの前稿（前編）[6]に続き、意見募集結果を概観する。
経済安保・通商政策 SH5137 米USTR、中国産品に対する301条追加関税の見直しを最終決定 藤田将貴／高嵜直子／田村允
USTRは、中国の不公正な貿易慣行が部分的に是正され、これまでの301条関税に一定の効果を有したとしつつ、特にサイバー攻撃などによる外国技術獲得のための政策、慣行への高い懸念が引き続きあるとして301条関税の維持、拡大を決定した。今般の見直しの最終決定は、関税の対象となっている中国産品のサプライチェーンにかかわる日本企業にとっても実務上重要な意義を有する。以下では、これまでの経緯を踏まえ、最終結果を概観するとともに、今後の日本企業への影響について解説する。
経済安保・通商政策 SH5135 米商務省（BIS）、輸出管理規則上の自主的自己開示（VSD）プロセスおよびBIS罰則ガイドラインを改正 藤田将貴／佐藤重男（2024/10/09）
本規則は、大要、これまで公表してきた執行に関するポリシー等をEARに明記するとともに、罰金額の決定方法を変更するものであり、実務上重要な意義を有する。
本規則は、同月16日付け連邦官報[4]により公示され、同日付けで発効した。
以下では、本規則の内容等について概説する。
新領域 SH5132 米商務省BIS、最先端AIのモデル・大規模コンピューティングクラスタの開発者等に対して、連邦政府への情報提供を義務付ける規則案を発表 藤田将貴／高羽芳彰（2024/10/08）
そこで、以下では、本規則案の公表に至った経緯に関し、本規則案に関連するAI大統領令の内容と、AI大統領令の指示に基づく米商務省によるこれまでの対応（本規則案に関連したものに限る。）について触れた上で、本規則案について概説する。
経済安保・通商政策 SH5131 重要経済安保情報保護活用諮問会議（第4回）――情報指定および管理等について 鈴木潤（2024/10/08）
本稿では、諮問会議の事務局（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））が提示した案に基づき、2024年9月12日に開催された第4回諮問会議における議論の状況について説明する。
そのほか SH5130 船荷証券の電子化に向けた法改正の最新動向 森下国彦／長野秀紀（2024/10/07）
本稿では、船荷証券の電子化の法整備が進められる背景等にも言及しつつ、本要綱の内容について概説する[2]。
サステナビリティ SH5128 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第2回） 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡（2024/10/04）
金融庁は、2024年9月10日、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第2回）（以下「本検討会（第2回）」という。）を開催した[。
個人情報保護法 SH5125 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果（前編） 井上乾介／佐藤重男／氏原裕美（2024/10/03）
2024年6月27日、個情委は、それまでの議論や検討を踏まえた現時点における個情委の考え方をまとめた「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」[1][2]（以下「中間整理」という。）を公表するとともに、これに対する意見募集[3]（以下「意見募集」という。）を開始した。
2024年9月4日、意見募集の結果（以下「意見募集結果」という。）（本文[4]および概要[5]）が公表された。今後、意見募集結果を踏まえて最終的な方向性のとりまとめが行われる予定である。[6]
本稿（前編）および次稿（後編）[7]では、意見募集結果を2回に分けて概観する。
経済安保・通商政策 SH5124 経産省、半導体等の重要技術分野で海外への技術移転に事前報告を義務付ける貿易関係貿易外取引等に関する省令等の改正案を公表 松本拓／山下舞（2024/10/02）
年内にも施行される改正省令案等の内容を概観するとともに、同改正省令案等が今後関係事業者に与えうる影響について解説する。