新領域 SH5379 「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」（AI法案）の提出 井上乾介／安田達士／長谷川達（2025/03/31）
政府は、2025年2月28日、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」[1]（以下「AI法案」という。）を閣議決定し、国会に提出した。
本稿では、AI法案提出の背景とその概要を紹介する。
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
新領域 
特許・商標・意匠・著作権 SH5377 最判令和7年3月3日（ドワンゴ対FC2事件上告審）―― 国外サーバからのファイル配信行為に関し、システム発明の「生産」該当性を肯定 後藤未来／吉田崇裕（2025/03/28）
本件は、コメント機能付き動画配信の方法等に関して複数の特許権を有する株式会社ドワンゴ（以下「ドワンゴ」という。）が、「FC2動画」等の動画配信サービス（以下「FC2サービス」という。）を提供するFC2, INC.（以下「FC2」という。）らに対して、FC2のコメント配信システム（以下「FC2システム」という。）の特許権侵害に基づく差止めおよび損害賠償を求めて提起した一連の事件の一つである。
個人情報保護法 SH5376 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方および個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方の公表 後藤未来／西村順一郎（2025/03/28）
本稿では、従前の議論を受け、2025年1月22日に公開された「「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について」[4]（以下「今後の検討の進め方（1月）」という。）および同年2月5日に公表された「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）」[5]（以下「本文書」という。）について概説する。
サステナビリティ SH5375 環境省、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等を公布 宮川賢司／香川遼太郎（2025/03/27）
環境省は、2025年3月3日、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」（以下「本命令」という。）、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法」（以下「本算定方法告示」という。）、および「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」（以下「本調整方法改正告示」といい、本命令および本算定方法告示と併せて以下「本命令等」という。）を公布した。また、同日、本命令等に関する意見募集（パブリックコメント。以下「パブコメ」という。）について、その結果を公表した[1]。本命令等の施行は2025年4月1日とされている。
以下では、本命令等の概要を紹介する。
倒産・事業再生 SH5373 早期事業再生法案の閣議決定 島田充生（2025/03/26）
本稿では、早期事業再生法案の背景およびポイントを概説する。
サステナビリティ SH5369 欧州委員会によるサステナビリティ関連の開示義務およびデューディリジェンス実施義務等の簡素化法案の発表 横井傑／新庄絢（2025/03/25）
本稿では、本改正案が提案する主要なポイントを紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5368 下請法および下請振興法の改正法案――価格転嫁の適正化に向けた制度改正の概要 原悦子／西向美由（2025/03/24）
以下、本改正案による下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）および下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）の主な改正事項および実務への影響について概説する。
ディスクロージャー SH5367 株式報酬に係る開示規制の見直し 齋藤宏一／早瀨孝広／津江紘輝（2025/03/24）
本稿では、これらの改正事項のうち、「株式報酬に係る開示規制の見直し」に関する改正（以下「本改正」という。）およびそのパブリックコメントへの回答（以下「パブコメ」という。）に焦点を当て、その中から特に重要と思われる内容を解説する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5365 米国著作権局、Invoke社のAI生成作品の著作権を登録 井上乾介／風間凜汰郎／石瀛（2025/03/21）
実際、米国著作権局は、Invoke AI, Inc.（以下「Invoke社」という。）が生成AIツールのみを用いて制作した絵画作品「A Single Piece of American Cheese」（以下「本作品」という。）について、2025年1月30日に著作権登録（以下「本登録」という。）を認めた[3]。
本稿では本登録を概観し、本作品に使用された手法を考察するとともに、実務上の示唆を検討する。
風評・危機管理 SH5364 能動的サイバー防御関連法案の閣議決定 中崎尚／鈴木潤／石川雅人（2025/03/21）
本稿では、新法および整備法案の内容のうち事業者において注目すべきポイント等について説明する。
