◇SH2042◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（96）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する⑥　岩倉秀雄（2018/08/24）

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(96)

―雪印乳業(株)グループの事件を組織論的に考察する⑥―

経営倫理実践研究センターフェロー

岩　倉　秀　雄

 

　前回は、窮地に陥った北海道の酪農民が、雪印乳業(株)の前身となる「有限責任北海道製酪販売組合」を設立した事情を述べた。

　雪印乳業(株)の前身の「有限責任北海道製酪販売組合」は、酪農民が煉乳会社に従属し、受け入れ拒否をされた生乳は捨てざるを得ない状況のもと、デンマークのように「農民の生産したものは農民自らの手で加工販売するべきだ」と主張し運動を展開した宇都宮等によって、関東大震災による北海道酪農の危機を契機に、大正14（1925）年5月に設立された。

　その後、加入者が増え、翌年保証責任北海道製酪販売組合連合会（酪連）に組織変更した。

　酪連は、酪連精神（牛乳の生産者である農民と酪連の役職員が一体となって、協同友愛、相互扶助の精神に基づき協力し、北方農業の発展と国民の栄養改善・体位向上に貢献する：岩倉要約）に基づき、民間の煉乳会社との軋轢を乗り越え、様々な困難を克服して成長し、バターのロンドン市場への輸出も果たしたが、日華事変が勃発するに至って、酪連は次第に戦時体制に組み込まれていった。

　今回は、協同組合の酪連が、戦時体制に組み込まれ株式会社化した経緯について考察する。

 

【雪印乳業(株)グループの事件を組織論的に考察する⑥：雪印乳業(株)のルーツ】

4. 国策会社(株)北海道興農公社に変更

　昭和14（1939）年9月、第2次世界大戦が勃発、国際情勢は悪化の一途をたどるなか、物価統制大綱の決定（昭和14年）、物資動員計画（昭和13年）、国民徴用令（昭和13年）による青紙徴用（昭和14年）等、挙国一致の戦争体制が強化された。これに併せて、食糧増産体制は急務であったが施策は十分では無かった。

　酪農・乳業界では乳業の合理化^[1]問題が喫緊の課題であり、時の北海道長官戸塚九一郎は、町村牧場主町村敬貴の進言を入れ、昭和15年8月、有限会社興北農業総合公社設立案^[2]を道内乳業者に提示した。それは、道内乳業メーカーを統合した国策会社を設立し、土地改良事業も併せて行なうものだった。

　酪連は、明治製菓、極東煉乳、森永煉乳と協議し、統合に踏み切り、昭和16（1941）年4月1日、有限会社北海道興農公社（後に株式会社に変更、以下、公社）が発足した。酪連は事業の一切を公社に委譲し、組織の形態は組合組織から会社組織に移行した。^[3]

　出資金は1,200万円、取締役社長に黒澤（酪連）、常務取締役に松山潜藏（明治製菓(株)）、佐藤貢（酪連）、瀬尾俊三（酪連）、大野勇（森永煉乳(株)）、常任監査役に今野末松（酪連）が選出された。株主は、北海道農業会、農林中央金庫、北海道庁、北海道拓殖銀行、明治乳業、森永乳業の6者だった。

　こうして、各社の道内の製乳工場をすべて抱合した公社は、製乳事業の積極的な合理化を進め、軍需用カゼイン、煉粉乳の生産に重点を置いた。　

　肉資源の対策としては飼畜事業を開始、肉加工事業の強化、原皮集荷のほか製革事業を行ない、家兎大増産運動をも展開した。農産加工では農産缶詰を主体に操業、軍需粉醤油、酒石酸石灰も製造した。

　また、上野幌育種場を開設するとともに、道庁の5ヵ年計画に基づき、大掛かりな土地改良事業を直営した。

　関連会社として北海道農機具工業(株)を設立し、海外へも進出した。（シンガポール、マレーシア、スマトラ方面に南方要員を派遣、満州の酪農開発、上海、南京、台湾、朝鮮へも事業所を開設）

 

5. 酪連の発展的解消と新北連誕生

　酪連は解散せず、公社に770万円を出資し全道271組合の総括団体として原料乳の統制を行なっていたが、戦時体制が進むにつれ、農業団体統合の意見が強まり、昭和17（1942）年2月4日、酪連及び保証責任北海道信用購買販売組合連合会（以下、北連）が合併して、保証責任北海道信用購買販売利用組合連合会（現、ホクレン）が発足した。

 

6. 北海道酪農協同(株)（北酪社）に社名変更

昭和21（1946）年、北海道の酪農をどうするか、戦時中のような経営形態で良いのか、という批判の声が各地から相次いで起こり、公社は同年12月24日の臨時株主総会で定款を変更し、(株)北海道興農公社を北海道酪農協同株式会社（以下「北酪社」）とした。

　こうして体制を整え、乳幼児の主食煉粉乳を最重点に生産し、前途に曙光の見えた矢先き、北酪社は、昭和23（1948）年2月22日、過度経済力集中排除法の指定を受けた。