経団連、2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表
－－「働き方改革に取り組んでいる」が74.7％－－
日本経済団体連合会は1月16日、「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表した。
同調査は、その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調べるため、1969年から実施しているものである。今回の調査は、経団連会員企業および東京経営者協会の主要会員企業（計1,466社）の労務担当役員以上を対象に2017年8月～9月に行われたもので、488社から回答を得た（回答率33.3％）。
以下では、「働き方改革」に関する部分を中心に調査結果の概要を紹介する。
○ 2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果の概要
２ 働き方改革と労働生産性向上の取組み
-
⑴ 働き方改革の取組み状況
・取り組んでいる 74.7％（362社）
・取組み内容を検討している 20.6％（100社）
・取り組んでいない 4.7％（23社） -
⑵ 春季労使交渉における働き方改革の議論
・議論した 54.0％（154社）
・議論していない 46.0％（131社） -
⑶ 働き方改革への経営トップの関わり（複数回答）
・社員へのメッセージを適宜発信している 87.2％（158社）
・推進体制の責任者になっている 45.0％（100社）
・数値目標にコミットしている 28.5％（306社）
・経営トップ等の発案・アイデアによる具体的な取組みがある 26.2％（92社） -
⑷ 働き方改革の推進体制の整備
・新たに推進部署・プロジェクトチーム等を立ち上げた 39.6％（128社）
・既存の組織内に担当者を配置した 24.5％（79社）
・既存の組織内に担当セクションを設置した 7.7％（25社）
・整備していない 10.5％（34社） -
⑸ 働き方改革の職場への展開（複数回答）
・現場の管理職に率先して取り組むよう働きかけている 81.6％（292社）
・労働組合と連携している 64.0％（229社）
・職場ごとに独自の取組みを検討・実行している 61.2％（219社）
・職場ごとに労働時間や年休取得などのＫＰＩ（数値目標）を設定している 47.5％（170社）
・業務拠点や職場ごとに推進責任者を任命している 25.7％（92社） -
⑹ 働き方改革と労働生産性の向上に関する方針
・働き方改革と労働生産性向上を一体として取り組んでいる 79.4％（285社）
・労働生産性向上に軸足を置きながら、働き方改革にも注力している 7.8％（28社）
・働き方改革に軸足を置きながら、労働生産性向上にも注力している 7.5％（27社）
・労働生産性の向上を優先して取り組んでいる 2.8％（10社）
・働き方改革を優先して取り組んでいる 2.5％（9社） -
⑻ 労働生産性の向上に向けた具体的取組み（複数回答）
《すでに実施している》
・勤務に関する制度・仕組みの見直し 75.9％（356社）
・経営トップによる継続的なメッセージの発信 72.1％（338社）
・業務の棚卸しと見直し・削減 58.4％（274社）
・スケジュール、執務状況等の見える化 54.4％（255社）
・セミナーや研修等による社員教育 49.3％（231社）
・新たなICTシステム、AI・IoT、OA機器等の導入 43.3％（203社） -
《実施企業のうち着実に成果が出ている》
・勤務に関する制度・仕組みの見直し 70.5％（251社）
・経営トップによる継続的なメッセージの発信 63.0％（213社）
・新たなICTシステム、AI・IoT、OA機器等の導入 61.6％（125社）
・スケジュール、執務状況等の見える化 56.9％（145社）
・業務の棚卸しと見直し・削減 51.8％（142社）
・セミナーや研修等による社員教育 32.2％（117社）
３ 同一労働同一賃金への対応
-
⑴「同一労働同一賃金ガイドライン案」を受けた対応の必要性
・必要がある 63.6％（297社）
・必要はない 36.4％（170社） -
⑵ 対応が必要な項目（複数項目）
・雇用形態ごとの職務内容や人材活用の仕組みなどの整理・明確化 63.1％（185社）
・賞与 43.7％（128社）
・福利厚生制度 35.8％（105社）
・基本給 33.4％（98社）
・ガイドライン案に記載がある職務関連手当 32.1％（94社）
・ガイドライン案に記載がある職務非関連手当 27.0％（79社） -
⑶ パート・有期・派遣労働者の賞与に関する対応（複数回答）
・支給水準の見直し 55.9％（71社）
・支給基準の見直し 41.7％（53社）
・算定方式の見直し 32.3％（41社）
・支給対象者の見直し（一部支給から全員支給へ） 22.0％（28社）
・支給対象者の見直し（全員不支給から一部支給へ） 11.8％（15社）
・支給対象者の見直し（全員不支給から全員支給へ） 10.2％（13社）
-
経団連、2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（1月16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/004.pdf -
参考
SH1420 働き方改革に関する経団連の最近の取組み（2017/10/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4567483 -
SH0971 働き方改革実現会議、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告およびガイドライン案を公表 堀田昂慈（2017/01/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2823488