商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、平成26年司法試験（短答式試験）の結果等の掲載（5日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00101.html
〇平成26年司法試験予備試験短答式試験の受験状況
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00117.html
■法務省、警察・法務・厚生労働三省庁による不法就労外国人対策の経営者団体への要請について (5日)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00023.html
□法制審民法（債権関係）部会第89回会議（5月27日開催）（4日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900214.html
■法制審国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第２回会議（5月23日開催）（4日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900213.html
□法制審民法（債権関係）部会第88回会議（5月20日開催）（4日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900212.html
■法制審新時代の刑事司法制度特別部会 第26回会議（4月30日開催）（4日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00098.html
□金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表について(4日)
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140604-2.html
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について(4日)
http://www.fsa.go.jp/news/25/20140604-1.html
□官邸、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第６４回）（「世界最先端IT国家創造宣言」及び同「工程表」改訂について等（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai64/gijisidai.html
■経産省・厚労省・文科省、2014年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告）（6日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2014/index.html
□特許庁・米国商標特許庁、特許に関する審査協力を強化することに合意（6日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140606005/20140606005.html
■特許庁、審判制度に関するQ&A更新（6日）
http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/sinpan_q.htm
□特許庁、知的財産に関する日中共同研究報告書（6日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/nicchu_houkoku.htm
■特許庁、インド知財判決・審決分析を公表（6日）
http://www.jpo.go.jp/seido/kokusai_doukou/kakkoku/india/index.html
□経産省等、グリーン購入法に係る公共工事の継続検討品目群(ロングリスト)の公表
・経産省(2日)：http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140602002/20140602002.html
・環境省(2日)：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18240
・国交省(3日)：http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000220.html
○グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務)
・経産省（2日）：http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140602003/20140602003.html
・環境省（2日）：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18237
○グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を行います(公共工事)
・経産省（2日）：http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140602004/20140602004.html
・環境省（2日）：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18238
・国交省(3日)：http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000219.html
■厚労省、「キャリア支援企業表彰2014 ～人を育て・人が育つ企業表彰～」を公募（5日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/20140604careerhyosho/
□厚労省、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に役立つ各種ツール（ポータルサイト、事例集、調査報告書）の作成を公表（3日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047324.html
■総務省、「総務省政策評価基本計画」の一部改正（3日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo06_02000034.html
□警察庁、インターネットバンキングに係る不正送金事犯に関連する不正プログラム等の感染端末の特定及び駆除について（3日）
http://www.npa.go.jp/cyber/goz/index.html
■裁判所、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」の施行を迎えて（2日）
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H26.6kouhou.pdf
□公取委、ダイレックス株式会社に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について（5日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jun/14060501.html
〇サンドラッグ、公正取引委員会からの当社子会社（ダイレックス株式会社）に対する排除措置命令及び課徴金納付命令及び審判請求について（5日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140605083155.pdf
■公取委、平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組(4日)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/jun/140604.html
□証券監視委、株式会社ＵＡＧ及びその役員等２名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて（6日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140606-1.htm
■証券監視委、株式会社三栄建築設計に係る有価証券報告書等の虚偽記載及び同社株式に係る変更報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（5日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140605-1.htm
〇三栄建築設計、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（5日）
http://www.san-a.com/ir/pdf/irnews/2014/06/140605.pdf
□証券監視委、取引審査の実施状況及び情報受付状況の更新（3日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/shinsa.htm
■消費者庁、電話勧誘販売業者【（株）まつみ】【（株）TOP】【（株）ミヤコーポレーション】に対する業務停止命令及び指示について (5日)
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/140605kouhyou_1.pdf
□文化庁、平成26年通常国会 著作権法改正の概要・Q&Aを公表（3日）
http://www.bunka.go.jp//chosakuken/26_houkaisei.html
■国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成26年度第1回）（3日更新・修正）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140522_2.html
□国セン、「消費者トラブルメール箱」2013年度のまとめ（5日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140605_2.html
■経団連、2014年度事業方針を公表（3日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/055.html
□全銀協、日本郵政株式会社の株式の処分に関する財政制度等審議会答申について（5日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/06/05182000.html
■日証協、平成25年度のあっせん・苦情・相談処理状況の公開 (5日)
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/kujyou/files/H25_assen.pdf
□東証、不明確な情報等に関する注意喚起（対象：第一生命保険）（2日）
http://www.tse.or.jp/market/chui/archives.html
■東証、JPX日経インデックス400の算出要領の改定について（2日）
http://www.tse.or.jp/news/17/140602_b.html
□東証、TOPIX等の算出要領の一部見直しについて（2日）
http://www.tse.or.jp/news/17/140602_a.html
■日弁連、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の成立に当たっての会長声明（6日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140606_2.html
□日弁連、法科大学院公的支援見直し加算プログラムに関し地方・夜間法科大学院に対する配慮を求める会長声明（5日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140605.html
■日弁連、夏のインターンシップ募集（2016年3月大学・大学院卒業見込の方対象）（5日）
http://www.nichibenren.or.jp/recruit/recruit/internship.html
□会計士協会、「監査・保証実務委員会実務指針第89号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」及び監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」の改正について」の公表について（6日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/8927.html
■会計士協会、国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第54号「サービス業績情報の報告」に対するコメントの提出について（6日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ipsasb54.html
□監査役協会、非業務執行役員の活動実態に関するアンケート」へのご協力のお願い（5日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/enq201406.html
■米司法省（DOJ）、Former Top Executive of Japanese Automotive Parts Manufacturer Indicted for Role in Conspiracy to Fix Prices（5日）
http://www.justice.gov/atr/public/press_releases/2014/306344.htm
《企業等の動向》
□東京衡機，定時株主総会継続会開催のご案内を掲載(2日)
http://www.tksnet.co.jp/data/20140602_01.pdf
■IBJ、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（3日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1157414
□ジャパンベストレスキューシステム、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（3日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1157408
■東芝、台湾・パワーチップテクノロジー社等に対する訴訟の提起について（3日）
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2014_06/pr_j0301.htm
□Ｔ＆Ｃホールディングス、訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（3日）
http://www.tandch.com/upfile/201406031616351120140603.pdf
■鳥取銀行、債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ（3日）
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2014-06-03-2.pdf
□システムソフト、取締役辞任に関するお知らせ（3日）
■クボタ、代表取締役会長兼社長の急逝に関するお知らせ（4日）
http://www.kubota.co.jp/new/2014/0604info.pdf
□サッポロホールディングス、当社子会社（サッポロビール株式会社）における商品の終売及び再発売に関するお知らせ（4日）
http://www.sapporoholdings.jp/news_release/0000020180/pdf/20140604tekijikaiji.pdf
■第一三共、サン・ファーマと当社子会社ランバクシーの合併について（追加開示）（4日）
http://www.daiichisankyo.co.jp/news/detail/006137.html
□日本アセットマーケティング、過年度に係る有価証券届出書の一部訂正に関するお知らせ（4日）
http://www.jasset.co.jp/pdf/ir/2014/irnews20140604_325.pdf
■インスパイア―、第 23 期定時株主総会付議議案の変更に関するお知らせ（4日）
http://www.inspire-inc.co.jp/ir/fy2014/data/201406041-01-ir.pdf
□プリンシバル・コーポレーション、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（5日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/h8MH/d8zm/mbvD.pdf
〇「平成26年３月期 決算短信 [日本基準]（連結）」の一部訂正について
http://pdf.irpocket.com/C3587/h8MH/d8zm/sRy6.pdf
■一般社団法人京都府森と緑の公社、京都地裁に民事再生を申請
《裁判動向》
□最一小判（山浦善樹裁判長）、再生債務者が支払停止前に再生債権者から購入した投資信託受益権につき、信託契約の解約により再生債務者が再生債権者に対して取得した解約金の支払債権を受働債権とする相殺が許されないとされた事例（5日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84246&hanreiKbn=02
■最一小判（金築誠志裁判長）、別除権協定の解除条件に関する合意が，再生債務者が再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定を受けた時から同協定がその効力を失う旨の内容をも含むものとされた事例（5日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84245&hanreiKbn=02
□東京高裁第５民事部（大竹たかし裁判長）、会社更生手続き中に整理解雇された日本航空の元客室乗務員71名が、解雇取消しを求めた訴訟について、一審同様、乗務員側の請求を退ける判決（3日）
■東京高裁第24民事部（三輪和雄裁判長）、会社更生手続き中に整理解雇された日本航空の元パイロット70名が、解雇取消しを求めた訴訟について、一審同様、パイロット側の請求を退ける判決（5日）
□神戸地裁第６民事部（工藤涼二裁判長）、受信料集金業務を行う「地域スタッフ」の男性がＮＨＫを相手に解雇の無効を訴えていた訴訟において、ＮＨＫと原告の労使関係を認定し、労働契約法上の「やむを得ない理由」がない限り途中の解約は許されないとして、ＮＨＫに対し、契約終了時まで4カ月分の賃金の支払いを命じる判決（5日）
■米最高裁、LIMELIGHT NETWORKS, INC. v. AKAMAI TECHNOLOGIES, INC., ET AL.
（2日）
http://www.supremecourt.gov/opinions/13pdf/12-786_664d.pdf
《法令等公布状況》
□社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・法務1号・6日）
https://kanpou.npb.go.jp/20140606/20140606h06305/20140606h063050002f.html
■地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（法律第51号・4日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140604/20140604g00123/20140604g001230005f.html
□司法試験法の一部を改正する法律（法律第52号・4日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140604/20140604g00123/20140604g001230014f.htm
■参議院本会議（6日）可決・成立法案
不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
行政不服審査法案（内閣提出、衆議院送付）
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（6日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014060601.html
■経産省、特許法等改正法の一部の施行期日を定める政令が閣議決定されました（6日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140606002/20140606002.html
□労働安全衛生法の一部を改正する法律案、衆議院厚生労働委員会に付託（4日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB80D6.htm
■政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立（4日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186033.htm
□海岸法の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決、成立（4日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186053.htm
■宅地建物取引業法の一部を改正する法律案、衆議院本会議で可決、参議院に送付（3日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBAE62.htm?OpenDocument
□電気通信事業法の一部を改正する法律案、衆議院本会議で可決、成立（3日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB8176.htm?OpenDocument
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■官邸、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）世界最先端IT国家創造宣言 改定（案）に対する意見募集について（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/boshu/ikenboshu260603.html
□内閣官房情報セキュリティーセンター、「新・情報セキュリティ普及啓発プログラム」（案）に関する意見の募集（3日）
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/awareness2014.html
■国交省、事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する制度（案）に対する意見の募集について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140710&Mode=0
□特許庁、「特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について(4日)
http://www.jpo.go.jp/iken/tokkyo_140604.htm
■TPP政府対策本部、意見募集を開始（3日～16日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/dantai.html#iken-08
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□証券監視委、「金融商品取引業者等検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について(4日)
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140604-1.htm
■経産省、割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」改正案に対する意見募集結果（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595214007&Mode=2
□経産省、割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（案）」に対する意見募集結果（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114025&Mode=2
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等（4日）
〇（別紙１～18）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013065&Mode=2
〇（別紙19～23）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013066&Mode=2
□金融庁、「金融商品取引業者等検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225113003&Mode=2
■経産省、「信用保証協会向けの総合的な監督指針の一部改正案」に対する意見募集の結果について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640114003&Mode=2
□国税庁、「相続税法基本通達」（法令解釈通達）の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240040&Mode=2
■会計士協会、「社会福祉法人の認可について（通知）」（案）に対する意見（3日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1747.html
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『会社裁判にかかる理論の到達点』
神作裕之・中島弘雅・松下淳一・阿多博文・高山崇彦 編（680頁、本体12,000円＋税）』
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『個別意見が語るもの－ベテラン元裁判官によるコメント』
田原睦夫 編著（496頁、本体6500円＋税)
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○学会で報告されたシンポジウム「ＡＤＲ法の改正課題」および「個別報告」「論説」「実務の潮流」を収録。
『仲裁とＡＤＲ Vol．９』
仲裁とＡＤＲ法学会 編（150頁、本体2800円＋税)
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○法的倒産手続におけるM&A実務の活用事例を交えて解説
『倒産法全書（上）〔第２版〕』
藤原総一郎 監修（1152頁、本体9000円＋税)
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『倒産法全書（下）〔第２版〕』
藤原総一郎 監修（928頁、本体9000円＋税)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2198-5
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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一編（136頁、本体2200円＋税)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5221-7
○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 考哉編著（278頁、本体3700円＋税)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5222-4
○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2600円＋税）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-5220-0
_/_/別冊NBL
○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-7118-8
○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』
増田 晋 編著（244頁、本体3400円＋税)
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※会社法改正の内容も踏まえ実務対応にあたっての基礎固め
『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜福岡＞＜セミナー番号32140731＞
■日時：2014年７月31日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=9
※新たに役員に就任された方々に
＜福岡＞＜セミナー番号31140731＞
『役員のための基礎知識 ～役員に求められる職務と法的責任について～』
■日時：2014年７月31日（木）午前10時～12時30分（計2.5時間）
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=8
※身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
＜東京＞＜セミナー番号11140725＞
『法務カウンセリングの技術～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
■日時：2014年７月25日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
■松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=399
※役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）に当たって
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
■講師：波江野 弘 元トヨタ自動車株式会社法務部
＜東京＞＜セミナー番号11140723＞
■日時：2014年７月23日（水）午後１時30分～午後５時30分（計４時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=398
※法務,、総務，審査，経理，営業などの業務を的確に進めていくうえで知っておきたい法務知識
『女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140710＞
■日時：2014年７月10日（木）午前10時～午後５時（計６時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=397
※法務，総務，審査，経理，営業などの業務を的確に進めていくうえで知っておきたい法務知識
『女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号21140718＞
■日時：2014年７月18日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=396
※必須不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくための
『〔重点集中講義〕債権回収の基礎知識～これだけは押さえておきたい｢基本のき｣と最新の実務～』
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140708＞
■日時：2014年７月８日（火）午前10時～午後５時（計６時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=395
※契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識を，集中的に，また，過不足なく習得
『 《全３回 連続講座》基礎から学ぶ 契約書の作り方･読み方～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』
■講師：大庭浩一郎 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140702＞
■日時：2014年７月２日（水），９日（水），16日（水）各午後１時～５時（計12時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=394
※法務担当者の現場目線での悩み（課題）や実際に寄せられた相談事例等をご紹介いただき，実務対応上のポイントを解説
『Ｑ＆Ａ 下請法の実務相談～法務担当者のための基本と実務～』
■日時：2014年７月１日(火)午後２時～５時30分(計3.5時間)
＜東京＞＜セミナー番号11140701＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）＆企業法務担当者
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=393
※車両事故をめぐる法律問題，企業の責任の範囲を整理したうえ，事故発生時の実務対応について解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
■講師：清水保晴 弁護士（清水・吉川法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140617＞
■日時：2014年６月17日（火）午後２時～５時（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=392
※企業活動における刑事事件として多くみられる事件類型，刑事手続の概要について
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21140613＞
■日時：2014年６月13日（金）午後２時～５時（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=391
※裁判例や，改正災害対策基本法・帰宅困難者対策条例といった法制度の最新の状況を踏まえ
『大規模災害等に対する企業の危機管理と事業継続の具体的検討～ＢＣＰ，従業員・顧客の安全配慮義務の検討も含めて～』
■講師：中野明安 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140611＞
■日時：2014年６月11日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=390
※受講者の方からの質問を適宜受け付け，それに対する回答（考え方）を解説
『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応～最近の傾向からみる早期解決のためのポイント～』
■講師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140610＞
■日時：2014年６月10日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=389
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞
●外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の解説 遠藤圭一郎
○景表法違反への課徴金制度導入の法的論点 森田多恵子
●営業秘密保護強化のための法制度に関する考察――主に米国実務を参考として ヨーク・フォークナー／中村小裕／田中亜希
○チェルノブイリ原発事故調査からの「居住福祉法（民法）」的示唆――福島第一原発問題との決定的な相違 吉田邦彦
●EUにおける「消費者」像――ヨーロッパ比較法研究所会議傍聴録 城美智子
○事例で作る法務研修のレシピ 第２回 パワーハラスメント NBL法務研修委員会
●一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告 第24回 FRAND宣言した標準規格必須宣言特許に関する特許権侵害をめぐる争い 高田 寛
○エルピーダ物語 第６回 エルピーダの海外対応をめぐる諸問題 小林信明／渡邉光誠／松井 衡／丸山貴之／鐘ヶ江洋祐／松永 崇
●米国の非公開企業を対象とするM&A条項のマーケット・トレンド（4） 渡辺直樹／根本鮎子
○ビジネス法務の新たな課題：「人権デュー・ディリジェンス」に備えよ 佐藤安信
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
○視点 多重代表訴訟の原告適格 下山祐樹
●トピックス 取締役会規則における付議基準の見直し――社外取締役の選任，会社法改正その他近時のコーポレート・ガバナンスの動向を踏まえて 澤口 実／太子堂厚子
○社外取締役に関する株主総会想定問答 吉川 純
●特別損失と説明責任 栗原正一
○自己株式の取得・処理の実態調査――過去５期にわたる日経225銘柄の自己株式の取得・処理の推移 付・過去５期分一覧表 松田由貴
●最近の裁判動向 アムスク株主総会決議取消請求事件（東京地判平26・４・17）
○ネットかわら版 第12回「責任ある機関投資家の諸原則」（日本版スチュワードシップ・コード）とその受入れ・対応方針に関する開示例 中島 茂／澁谷展由
●つぶやき 会社法改正法案を俯瞰して
○平成25年６月総会「その他の議案」の事例分析
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月5日＞
●福岡魚市場株主代表訴訟事件の検討〔上〕 伊藤靖史
○日本版スチュワードシップ・コードへの実務対応 有吉尚哉
●外国EFT・外国ETFJDRの上場に関する法的論点と実務 本柳祐介
○座談会 役員責任の会社補償とD&O保険をめぐる諸論点〔下〕－ガバナンス改革と役員就任環